Recommended
More Related Content
What's hot
What's hot (20)
Similar to 奈良県のオープンデータ研修１回目
Similar to 奈良県のオープンデータ研修１回目 (20)
More from Hiroyuki Ichikawa
More from Hiroyuki Ichikawa (20)
奈良県のオープンデータ研修１回目
- 2. アジェンダ 1. オープンデータ活用の背景 30分 2. 推奨フォーマットの紹介 30分 3. オープンデータ作成ワークショップ 120分 1. オープンデータの流れ 2. イベントデータを作ってみる 4. Q&A
- 4. ・透明性・信頼性の向上 ・市民参加・公民協働の推進 ・経済の活性化・行政の効率化 オープンデータとは（1/2） 行政の透明性を高める 市民と一緒に地域・経済に価値を出す Code for Japan 4 人口減少 税金 増えない インフラ 維持大変 行政サービス 減らせない オープン データ 市民企業 行政 今までの行政がすべてのサービスを 行うことに無理が生じている。 オープンデータの登場 市民 企業 行政 サービスＡ サービスＢ ・ サービスＸＸＸ サービス Ａ サービスＢ ・ サービスＸＸＸ 新サービス１ 地域課題解決 「膨大な」 サービス 提供 行政が一括管理 行政データ 未活用 市民の要望 増やせない ①お金がかかる、新規に出来ない ②見える化によって効果を発揮 行政、市民、企業 様々な組み合わせ でサービスを提供 市民自ら、地域課題に 対して解決サービスを 作ることができる！ 公民協業を通じ、市民がより地域に参加。その一歩目がオープンデータである。 ③市民の力を活用 市民自治への道筋 有るのに出 来ないサー ビスもある ④行政、市民、企業トータルで 地域運営することが可能になる ビジネス チャンス もある。 地域の産 業育成。 変 化
- 5. オープンデータとは（2/2） • オープンデータの定義は下記3点です。 • 多数のデータを合わせて利用し効果が増大させます。価値あるデータ を、利用途中で制限がついたり、使えなくならないよう考慮をした結 果、定義されました。 Code for Japan 5誰でも使え、相互運用性を保つことで、効率的運用ができる。 No. 特徴 説明 1 営利目的、非営利目的 を問わず二次利用可能 なルールが適用された もの 「非営利目的のみの利用に限る」「教育目的での利用に限る」などの制 限も許されない。オープンデータであるためには、制限無く誰でも利用 可能な状況でなくてはならない。 2 機械判読に適したもの （コンピュータで利用 できる） オープンデータはスマートフォン、タブレット、パソコン等で利用でき る形式であることが必要である。紙での提供や、HP上にHTMLで書か れているだけのデータはオープンデータではない。 3 無償で利用できるもの 制限なく誰でも無償で利用できる状況にあるものがオープンデータとな る。
- 6. オープンガバナンス（1/2） • オープンガバナンスとは 行政側のオープン化と、市民側の積極的な課題解決への 関与をもって達成する、社会全体の新しい統治プロセス体系 • オープンデータは、オープンガバナンスを通じて活用される。 Code for Japan 6 行政 市民 公 開 共 に 活 動 協働【能動的に取り組む】 ・データの公開 ・行政のできることを 提供 ・地域に資することは 何か検討 行政：×「できません」「担当ではないです」 → ○「共に解決する」「共に活動する」 市民：×「やってください」「お願いします」 → ○「共に解決する」「共に活動する」 【積極的に取り組む】 ・データによる行政の確 認 ・地域の見える化 ・市民が、課題解決でき ること検討 見 え る 化 対 話 対 話 共 に 活 動 課題解決 地域発展
- 7. オープンガバメント • インターネットを活用し行政を市民に開かれたものにしていく 取り組み。市民参加型のサービス実現が求められている。 Code for Japan 7 【透明性を高める】 データや情報の共有化行政の 透明性 ・オープンデータ ・市民に伝える ・政策の監視 【参加】 たとえばUDCの実施やワーク ショップなど ・市民に意見を求める ・市民との熱議 ・市民参加型政策設計 【連携】 民間人材の活用 横串での協議（協議会など） ・組織の壁 ・横断的協議 ・パートナーシップの 推進 オープンガバメントを構成する三つの要素
- 8. シビックテック - 市民側の活動 • シビックテック（CivicTech）って何？ • シビック（市民の）とテック（テクノロジー）を あわせた用語です。「テクノロジーを活用 しながら自分たちの身のまわりの課題を 自分たちで解決していこう」という考え方です。 • Code for Americaで、「行政サービスを スマホのように使いやすく」というキャッチ フレーズから始まり現在は、地域の課題解決 まで自然と発展してきました。 • シビックテック活動を、日本に取り入れているのが Code for 団体となります。 Code for Japan 8 地域にある 課題を 市民がテクノ ロジーを利用 して解決！
- 10. スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 ０．ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 １．経済の活性化、新事業の創出 ２．官民協働による公共サービス（防災・減災を含む。）の実現 ３．行政の透明性・信頼性の向上 １．地方公共団体におけるオープンデータ推進の意義 10 ○ 先進的にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体はあるものの、全体としてはまだ一部である。 ○ 本ガイドラインは、地方公共団体がオープンデータの取り組むにあたっての参考となるよう策定したもの。 地方公共団体が保有する公共データが、利用しやすい形で公開されることが求められている 地域住民へのサービス向上 地域経済の活性化 地方創生 ○ 他の地方公共団体のデータとの組み合わせが容易になれば、相乗的な利用価値の向上が期待できる。 地方公共団体においては地 域の課題を解決する という視点が重要 地域課題 ： 「人口減少、少子高齢化」、「防災、災害計画」、 「まちづくり、産業雇用創出」 住民の関心：「医療、福祉」、「税金、くらし」、「防災」、「交通情報」 優先的に 取り組むテーマ 政府CIOポータル より抜粋 どんなデータを住民が 求めているのかでは なく、聞くことが大事。 広域での地方と、地域 的なサービスに分けて 考える。
- 11. 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 ２．取組体制等 11 ○ 国のデータカタログサイト DATA.GO.JP の活用、ニーズ調査、利活用のアイデア、推進する上での課題、 実証実験の実施 等、密接に連携する。 ○ データ公開に係る業務の効率化、複数の地域を横断したデータの利活用の促進、行政サービスの向上に ついて連携し、 成果を共有する。 ○ 都道府県が域内の市区町村と一体で取り組むことで、取組効果を高める。 ○ 部署横断的な企画・政策の担当部署がオープンデータ推進を担当する体制整備を検討する。もしくは、まず情報通信技術 （IT）に知見のある情報担当課がオープンデータ推進を兼務することから始める。 (2)国との連携 (3)地方公共団体間の連携 ○ 各地方公共団体で取組方針を策定する。工程表（ロードマップ）、進捗チェックリストを作成し、定期的にフォローアップを行う。 ○ 住民や民間企業のニーズ把握、技術の活用、雇用の創出、人材育成が期待できる。アイデアソン、ハッカソン等のイベントを 通じて連携する等、オープンデータの利活用を官民で連携して促進する関係を作っていく。 (4)民間団体、NPO、民間企業、教育機関との連携 (5)取組方針の策定等 (1)オープンデータ推進に関する取組体制 政府CIOポータル より抜粋 システム部門だけで は、全頁の課題が把 握できない。巻き込み と体制の理解必要。 推奨データセットにつ いては、優先順をつけ て展開したい。
- 12. 内閣官房推奨の１４のデータセット • 政府CIOポータル https://cio.go.jp/policy-opendata 14の推奨データセットが提示されています。 データセットごとに、項目定義もされています。 • 推奨データセットは公開はされているが、バージョンアップも 進んでいる。 • 今から作るデータについては、優先順、項目を確認しましょう。 Code for Japan 12 AED設置施設一覧 介護サービス施設 一覧 医療機関一覧 文化財一覧 観光施設一覧 イベント一覧 公衆無線LANアク セスポイント一覧 公衆トイレ一覧 消防水利施設一覧 避難場所一覧 地域・年齢別人口 公共施設一覧 子育て施設一覧 オープンデータ一 覧
- 13. 奈良市を調べて見ました • １時間ほどの調査で、だいたいデータがあることが判明しまし た。 Code for Japan 13 No. データセット Webの状況 可否 1 AED設置施設一覧 奈良市トップページ > くらし > 安全・安心 > 消防・救急 > AED（自動体外式除細動器） http://www.city.nara.lg.jp/www/genre/0000000000000/1275620105583/index.html ○ 2 介護サービス施設一覧 オープンデータで出ている？（指定障害福祉サービス事業者、移動支援事業者一覧） ○ 3 医療機関一覧 オープンデータで出ている（診療所一覧） ○ 4 文化財一覧 オープンデータで出ている（文化財） ○ 5 観光施設一覧 オープンデータで出ている（観光情報） ○ 6 イベント一覧 奈良市トップページ > 観光 > 主な行事・市の催し /奈良市トップページ > イベント情報 ○ 7 公衆無線LANアクセスポイント 一覧 http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1427344046104/index.html NARA Wifi ○ 8 公衆トイレ一覧 奈良市トップページ > 観光 > 奈良にお越しください > 観光施設 > その他観光施設（駐車 場・トイレ等） ○ 9 消防水利施設一覧 「消防水利施設完了検査申請書」があるので、元データありますよね ○ 10 避難場所一覧 オープンデータで出ている（避難所） ○ 11 地域・年齢別人口 奈良市の町名別・年齢（５歳階級）別人口及び世帯数 ○ 12 公共施設一覧 オープンデータで出ている ○ 13 子育て施設一覧 オープンデータで出ている（子育て広場、保育所等一覧） ○ 14 オープンデータ一覧 オープンデータで出ている ○
- 14. ニーズを直接、住民・企業から聞く • オープンデータ官民ラウンドテーブル • 目的：民間企業等データ活用を希望する者と、データを保有する府省 庁等が直接対話する場を設ける ことにより、民間ニーズに即したオー プンデータの取組や民間データとの組み合わせを含めた活用を促 進す ることで、データの価値向上と多様なサービスの出現に貢献する。 • 第一回「観光・移動」、第二回「インフラ、防災・減災、安全・安 心」が開催済み。具体的な利用ケースがあるものは、推奨オープン データとしてまとめることになっています。 • ぐるなびさんからの要望「飲食店リスト（保健所への届出ベース）」 • 全国地質調査業協会連合会参加らの要望「ボーリング調査のデータ」
- 15. オープンデータも量から質の時代へ • 政府CIO遠藤さんのお話 • 47都道府県がようやくオープンデータを公開できた。しかし、これか ら数ではなく質（実際の利用ケースを考えたデータ）が重要である。 • 出せない方法や理由ではなく、出すために視点をかえる、光の当て方 をかえることが大事である。 • 地方でも官民オープンデータラウンドテーブルを開催し雛形を作って 欲しい。 • 市民、民間企業による活用、ニーズの吸上げが肝となる。 市にとっても同じよう にニーズの吸い上げが 必要となる。
- 16. 世界最先端デジタル国家創造宣言 • 「世界最先端デジタル国家」の創造 Code for Japan 16 デジタル技術を徹底的に 活用した行政サービス改 革の断行に向けて「デジ タルファースト法案（仮 称）」を速やかに国会に 提出する これまでの成果を「地方 デジタル化総合パッケー ジ」として地方へ横展開 する地方のデジタル改革 を推進する 政府・地方・民間全てを 通じたデータ連携、サー ビスの融合により世界を 先導する分野連携型「デ ジタル改革プロジェク ト」に重点的に取り組む 「データの安心提供と安 心利用を両立させるルー ルづくり」をはじめとし た民間部門のデジタル改 革を推進する 【起点】 政府自らがデジタル化に 取り組む行政サービスの デジタル改革 【断行】 地方公共団体や 民間部門を通じた 「ITを活用した 社会システムの 抜本改革」 【ITを活用した簡素で 効率的な社会システム】 国民が安全安心 豊かさを実現できる社会の実現 サイバー セキュリティの 確保 具体化
- 17. ITを活用した社会システムの抜本改革 • 【官民の生産性低下の原因を削減】 Code for Japan 17 申請者の手間 行政のバックオフィス作業 生み出された時間・労力を 国民へのサービス提供や 政策検討に振り向ける BPR （業務改 革） Society 5.0時代にふさわしい行政サービスを 国民一人ひとりが享受できるようにする （Society 5.0は、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ 必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ 提供することにより、様々な社会課題を解決する試み）
- 18. デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行 Code for Japan 18 【行政サービスの100％デジタル化】 ① デジタルファーストの実現 ・行政手続等におけるオンライン化の徹底及び添付書類の撤廃等を実現「デジタルファースト法案（仮称）」を国会に提出 ・国や地方の行政機関間、民間との情報連携の仕組み ② 企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進 ・企業と行政機関との間でのデータ連携 ③ 死亡・相続、引越し等のワンストップ化の推進 ④ マイナンバーカードの普及と利便性向上 ⑤ 土地情報連携の高度化（情報連携の高度化） ・地方公共団体の事務負担を軽減し、土地所有者の探索を容易にし、所有者不明土地の発生を防止する 【行政保有データの100％オープン化】 各府省庁が保有するデータの原則公開の徹底 オープンデータ化の潜在ニーズ ・官民データ相談窓口においてオープンデータの公開要望の収集、オープンデータ官民ラウンドテーブルを継続的に開催 【デジタル改革の基盤整備】 ① 行政データ標準等の確立 ・行政データ標準（日付、住所等の基本情報）を策定、政府の文字情報基盤を整備 ② API整備の推進 ・情報やシステムの連携を実現させるため、行政機関におけるAPIの整備・公開 ・マイナポータルのAPI連携を活用し、「法人設立ワンストップサービス」 ③ 法人デジタルプラットフォームの構築 ・法人共通認証基盤を平成31年度に試行、平成32年度から政府全体で活用できる環境を目指す
- 19. オープンデータ・バイ・デザイン • 現状の課題 • オープンデータを出したいが、現状のままの業務スタイルでは 作成するのに時間がかかり難しい。 • オープンデータ・バイ・デザインという考え方を取り入れる • 行政が保有するデータについては、オープンデータを前提として 情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行うこと • 既存の業務内容や業務フローを見直す （BPR：ビジネスプロセス・リエンジニアリング） • 業務を見える化し、データを見える化することで、業務効率を改善 • 例：情報が紙ベースでまとめられている → PCでデータとして管理し、入力したデータのうち個人情報の部分を マスクして他部門・市民が利用できるよう自動で公開する。 Code for Japan 19
- 20. データの一覧を作っていこう • 各部門が持っているデータを見えるようにすることで オープンデータ対象、一元化の対象が見えてきます。 • それぞれの項目を埋めていくことで、庁内のデータ管理が しやすくなります。また、庁内で他部門のデータ利活用も進みます。 Code for Japan 20 No. データ名 所有部門 形式 公開範囲 更新タイミング 更新（手動・自 動） 1 2 どの部門が持って るの？ エクセル？Csv？ 画像？ 誰でも見て良い？ 庁内だけ？ 毎日？月一？年 １？ 手作業更新？ システム連携で自 動更新？
- 21. データの作り方 更新時期 Code for Japan 21
- 23. データの性質を考える • 公開範囲を考えよう • オープンデータに限らず、部門で持っているデータを対象にする。 • データと項目ごとに、担当課内・庁内・公開（オープンデータ）を考える。 Code for Japan 23 No. 公開範囲 説明 1 オープンデータとして全公開 公開して問題ないデータは原則公開して行く。 2 オープンデータとして一部公 開 （マスクや加工） 地域ごとの人口データを、年代区切り（10歳区切り）で抽 象化して公開。 3 庁内は全公開 基本的には庁内ではお互い利用可能にし、その中でオープ ンデータにできるものはする。 4 庁内に一部公開 （マスクや加工） 個人に関する情報や、センシティブな情報を一部マスクや 抽象化して公開する。 5 担当部門内で共有 福祉現場での個人個人の動向など、ほぼ個人情報で構成さ れている資料。 上を目指し データ整備 ・マスクするもの、部門内で持つものの分け方は、庁内でルールを作りを進める。 ・部門間を跨いだデータ利活用をする際、マスクされた結果のデータしかないと、分析が荒くなる。 庁内で利用するのに問題がなければ、元情報で共有した方が精度が上がる。
- 24. データの性質を考える • 更新タイミングを考える • そのデータが変わるタイミングはいつか。 • 「毎日リアルタイム」「毎月特定のタイミング」「毎年一回」「決まった更新のタイミ ング」 など、それぞれに条件がある。 • 更新時期に公開する必要があるか。 • データが大きく変化するか、しないかを確認する。 例：月次で大きく変化するデータは、公開する。 → 観光客数など市政に使うもの 例：月次で集めているが、年単位で出しても問題ないものは年単位でだす。 → １年間の月毎の平均気温等は、年一回にする。など • Web公開していれば、同時に更新する。 → 同じ情報は、同じタイミングで公開する。 • 最終的には、オープンデータ・バイ・デザインにより自動化を目指す。 Code for Japan 24
- 25. データの性質を考える • PCで利用するためのデータ（ルール作り） • データ利用する側は、同じ記号、同じ形式を利用することを期待している。 データ毎に表現が違う場合、誤った解釈や利用できない弊害を発生させる。 • データ表記のルールの例 • 空白の表現は何か明確にする。未調査、該当なしなのか。例えば、下記のルール付けをする。 • 該当なし、未調査は「-（ハイフン）」 • 該当なしは「０」とする • データを公開する際、いきなり実データを入れずに１行目に各項目のタイトル、説明を入れる。 • オープンデータ一覧というオープンデータを作成し、各データの説明を加える。 • 数字のデータは、数値で記入する。エクセルで入力する際、文字列で「100,000」や全角で記載し たり、100千円など、文字と組み合わせて利用しない。単位は各項目のタイトルで表現する。 • 各項目が要素単位に分かれている形式にするトイレの情報の場合、トイレの有無「男（４）女 （４）」ではなく、トイレ男「4」、トイレ女「4」とその項目を見ればわかるようにする。 →データ表記については、公開時の確認事項としてルール化を進める。 • 持っているデータの共有を優先しながら、統合していくルール作りを進める。 Code for Japan 25
- 27. イベントデータ作ろう
- 28. イベントデータの作成 • 各自治体のくらしの情報、スポーツイベント、子育て総合支援セン ターなど、イベント情報をどのように整備していくか検討する。 • 業務の順番を考える 20分 • 複数の課が、データ作成する場合、どのように公開すると良いでしょうか？ Code for Japan 28 同様のデータを他の課も持っていない か、もれなく探る。（縦の確認） イベント情報を持っている課や組織ど んなデータを持っているかあげてみま しょう。 他の市町村ではどのようなデータを利 用しているか確認しましょう。（横の 確認） ①最初に実施すること （種類の抜けもれ確認） 20分 それぞれのデータを見て、どのような 項目があるかあげだしましょう。 どの項目は必須、どの項目は任意にし たらよいでしょう？ ページには載っていないが、庁内で所 有している項目か否かも検討しましょ う。 自分が利用する際のことも考えましょ う。 ②次に行うこと （項目の抜けもれ確認） 20分
- 29. イベントデータの検索方法 • 皆さん、普段どのようにイベントを探していますか？ いくつか方法をあげだしましょう。（20分） 検討内容 いつ調べる？ どこで調べ る？ 誰が調べる？ 何を調べる？ 何を使って 調べる？ 手段 必要な情報
- 30. 観光データを作成する • 今回は、政府の推奨フォーマット（観光）を利用してデータを 作成していただきます。書き込めない項目は、なぜ書き込めないか メモしてください。（20分） • HP上の観光データから各項目を埋めてみましょう。 見つからないデータは、無理に埋めなくてOKです。 Code for Japan 30 都道府県コード 又は市町村コー ド No 都道府県名 市区町村名 イベント名 イベント名_カナ イベント名_英語 開始日 終了日 開始時間 終了時間 開始日時特記事 項 説明 料金（基本） 料金（詳細） 連絡先名称 連絡先電話番号 連絡先内線番号 主催者 場所名称 住所 方書 緯度 経度 アクセス方法 駐車場情報 定員 参加申込終了日 参加申込終了時 間 参加申込方法 URL 備考 重複しないように
- 31. イベントデータに適しているか？ • イベントデータの検索方法と、先ほど書いたデータを比べて 問題点や、検索に足りていない箇所を確認します。（15分） • 周りの方のイベントデータ検索方法も確認しながら進めます。 • 今回足りないとなった部分が、庁内で整備対象となるデータです。 • 今回は、データ整備をする際に、フォーマットだけでなく それぞれ何のデータが入っていないといけないかを体験して いただきました。枠通りであればいいわけではなく、使える データとして整備することを念頭に入れましょう。 • 他のデータについても同様です。全てを埋めると考えるのではなく ファーストステップで何が必要かを考えましょう。
- 32. 使えるデータを作成し公開する • Step by Stepで作成する • 広域で同じ項目を埋める • 横並びで同じデータ項目を利用することにより、地域をまたがった 検索ができるようになる。広域で利用した方が価値が高いデータは 地域で検討をすすめる。 利用するのに 必要な最低限の データ ユーザー要望や アプリとの連携 で付加価値が出 せるデータ 全てのフィール ドを埋める 本日の研修で 体験した内容 民間に聞いたりデータ作成の 費用対効果を庁内で検討 最終的には全国統一の 形式を埋めていく
- 33. Q&A