IIJmio meeting 27の発表資料です https://techlog.iij.ad.jp/archives/2745

1. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.
IIJのモバイル業界における活動と
VMNO構想について
IIJmio meeting 27
2020年5月16日
佐々木 太志

2. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
本日のトピック
1
 IIJとモバイル通信業界のこれまで
 モバイル業界における昨年のホットトピック
1. データ接続料関連
2. SIMロック解除
3. 通信と端末の分離と行き過ぎた囲い込みの禁止
4. VMNO構想
 VMNO構想について

3. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc. 2
IIJとモバイル通信業界のこれまで

4. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
通信業界の構図
3
 日本の通信業界には、次の4つの業界団体が存在している
• 電気通信事業者協会(TCA)
• 主に旧1種電気通信事業者による業界団体
• ちょっと前まで、MNOの純増・純減を毎月発表していたことで記憶されている方も？
• テレコムサービス協会(Telesa)
• 主に旧2種電気通信事業者による業界団体
• 日本インターネットプロバイダ協会(JAIPA)
• インターネットサービスプロバイダが主に参加している業界団体
• 日本ケーブルテレビ連盟
• ケーブルテレビ事業者による業界団体
• 放送事業者の業界団体としての立ち位置と、電気通信事業者の業界団体としての立ち位置
の両方を持つ
 IIJが加入しているのは、このうち「テレコムサービス協会」のみ
• IIJは旧2種事業者なので、TCAとは縁がありません
• 過去にいろいろな経緯があり、JAIPAには加入していません

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（参考）そもそも「旧1種」「旧2種」って？
4
 1985年の電電公社民営化と併せて、自由化された電気通信事業者を監督
するための「電気通信事業法」が施行される
• それまでの「公衆電気通信法」に代わるもの
• 通信業界に参入してくる事業者に対し、以下のカテゴリ分けが行われた
 第一種電気通信事業者
• 銅線や光ファイバー、交換機といった「伝送設備」を広く国内に有し、それを用
いて電気通信事業を行う事業者
• NTT, NTTコミュニケーションズ, KDD, DDI, 日本テレコムなどの会社が該当
• 総務大臣から事業開始に当たり認可される必要があった他、その料金についても
総務大臣の認可が必要だった
 第二種電気通信事業者
• 第一種電気通信事業者の設置した伝送設備を用いて電気通信事業を行う事業者
• インターネットサービスプロバイダ、VAN事業者（詳しい説明は割愛）…が該当
 2005年にこの区分は廃止となる

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IIJと電気通信業界との関わり
5
 通信4団体の一つである一般社団法人テレコムサービス協会は、IIJの会
長である鈴木幸一が会長を務めている（2020年現在）
 MVNO委員会
• テレコムサービス協会に置かれた6つの委員会のうちの一つ
• 業界団体として、MVNOの課題を広く議論し、解決することがミッション
• 現在の委員長はIIJの取締役である島上純一
• 委員会に置かれた2つの分科会（下部組織）のうち、政策・制度関連の議論を主
に行う運営分科会の主査が私
 IIJは、2013年のMVNO委員会発足当時から、メンバーの一社としてこの
活動を支えてきた
• 2014年3月には初となる「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」を取りまと
め、発表
• 2018年10月には、新たな状況を踏まえた「MVNOの事業環境の整備に関する新政
策提言」を取りまとめ
• これらの政策提言の実現にむけ、総務省の有識者会議等での活動を行う

7. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）2014年3月の「政策提言」の概要
6

8. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）2018年10月の「新政策提言」の概要①
7
新政策提言骨子 1/3
3
提言骨子 現状
①接続料算定の
見直し 卸料金
の検証
●二 指定設備制度 基 公平性、適正性、透明性さらに予見性の
確保 MVNO 事業運営 常 重要
●MVNO 予見性向上 接続料算定の早期化 必要
接続料の今後の見通しについて示されること※1
●接続料算定に係る透明性向上 関 公正取引委員会 報告書
含 幅広く議論
●現状 続料 料金 MVNOがMNOと同等の 等
提供できるか検証 必要 応 正 必要
※1 例 一 指定設備制度 来原価方式 参考
機能 続料 算定方法 制
度化 次 制度整備
続料 MNO 自 計画 事
業 開可能 MVNO 過
来 同
公正取引委員会 続料 検証 一
明性 確保 報告書 公表
MNO 声定額 MVNO
実現 難 在
②MNOにおける
内優遇
の排除
●MVNO MNO 化 一部 見 MNO 内に
おいて不当な運営に当たるものがないか、速やかに検証
●同時 MNO 内 BWA事業者について早急に二種指定化
必要
●加 禁止行為規制対象事業者 拡大することが重要 指定
要件 収益 引 下 含 必要な措置 講じること
必要
市場 公正競争 進 関 検討
会 報告書 MNO 3
提供条件 内取引 不当
運営 当 検証
上記報告書 市場検証年次
BW A事業者 二 指定化 検討
必要
③
の一層の低
廉化
●MNOの販売施策※2 公正競争 点 利用者利 点
問題がないか、継続的に調査、検証 必要
●原 SI M 解除 応 改正 運用状況に
ついて、継続的に調査 検証 必要
●利用者 検討機会 大 利用者 合理的 選 事業者
間 競争 低減させる追加的な取り組
み※3 行
※2 長期 利用者 過度 販売 金 行 MNP時 移転
元事業者 引 止
※3 SI M 原 止 解 義務化 MNP SI M 解 手続
化 MNP転出料水準 見直
MNO 高額 販売 金 2年
4年 実質的 利用者 選
機会 販売施策 対 正
原 SI M 解 応 改
正 一方公正取引委員会
SI M 自体 疑問
MNP利用 込 必 化 移
転元 移転先 方 手続 必
要 MNP 利用件数 時 比
26% 落 込 利用者 流動性 低下

9. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）2018年10月の「新政策提言」の概要②
8
新政策提言骨子 2/3
4
提言骨子 現状
④MVNO
の生活
化対応
●MNO各社 実 向けの基礎的な機能等
MVNO 進 実装
の要望 強
●一方 急通報時 GPS情報 送信 ※4 利用者 安全 安心
利用 上 必要な基礎的な機能等について、MVNOでは実現でき
ないものがある
●当 機能 MVNO 実現 諸課題の解決に向
け取り組む
※4 MNO 設定 転送
050I P電話 急通報
利用者 野 広 共 MVNO
生活 役割 担
市場 公正競争 進 関 検討
会 報告書 設定
急通報時 GPS情報通知
実現 正 向 MNO 対 要
青少年 環境整備法対応
一部 末 機能
事象 確認
⑤これまで措置さ
れた事項の継続
的な検証
●MNOの取り組み※5や中古端末市場の状況等 公正競争
点 利用者利 点 問題 継続的に調査、検証 必
要
※5 化 進 SI M 原 解
SI M 原 解 末流通 進
通信 末 分 機能
省 規定 各 置 実施
⑥eSI Mによる
革新的
の実現
●MNOによる必要な機能開放に向けた事業者間協議の加速
• eSI M 対応 末 MVNO 提供 可能
MNO SI M 基 開放 必要
●eSI Mの特性 踏まえた消費者保護 の策定
• eSI M 利用 役務提供 際 書面交付 電 的手
原
• MNO各社 末 eSI M対応
末 場
• Apple W atch Series 3, 4（ ）
• d-tab（ NTT ）
• iPhone XS（ ）
• M2M/I oT向 eSI M 利用 々
大
• MVNO eSI M対応 末
SI M（ ） 提供 自力 不可能
• 物理的 SI M 不要 約
結 eSI M 特性 期的 利
用 新 進 想定

10. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）2018年10月の「新政策提言」の概要③
9
新政策提言骨子 3/3
5
提言骨子 現状
⑦
LPWA 活用し
たI oT社会の実
現
●MVNOによる柔軟な LPWAの活用が可能となるよう必要な枠
組みづくり
• 4G LTE 同様 2 続 提供
• NI DD（ Non-I P Data Delivery） 2 続方式 実現
向 MNO MVNO 事業者間協議 進
• 導入 MVNO MNO 価格面 正 競争
新 検討 視野 入 必要
• MNO各社 省電力性 優
LPW A 開始
• LTE-M（ MNO各社）
• NB-I oT（ ）
• 回線料金 常 安価（ 月額10
円～）
• NTT MVNO向 条
件 開示 KDDI 再販型
準 化（ 価格条件 公開）
⑧5G時代の
MVNOに必要
な制度設計
●5G時代に向けた新たなMVNOの の検討
• 新 MVNO 検討 以下 要件
必要
(1) 時間 域 可用性 利用用 応
提供 可能
(2) 切 負担 利用可能
(3) 和 広 API
通 I oT 提供 向 直的協業 MVNO 容 構
可能
●仮想化 におけるMVNOに関連する制度整備
• 全 想化 5G 物理的 前提 現行
法規制 発 的 見直 必要
• 際 LTE 当面 間5G 共 想定 現行 続料算定
5G 取 LTE 5G 関係性 十分 意
• 行政 2030年 向 通信 全体 関
MVNO 果 役割 示 事業者間協議 方向性 明
• 2020年代初頭 MVNO 関連 必要 制度整備 行 MVNO
5G 利活用 開始
• MVNO 5G 利活用 日本
世界 可能性
• 現在 MVNO
物理的 MVNO MNO 分
在 前提
• 5G 全
想化 （ ） 想
定

11. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）MVNO委員会が過去に行なってきた勉強会のテーマ
10
 MVNO委員会では、政策提言やその他の活動に向け、MVNOを巡る状況を共
有し、業界としての意見をまとめやすくする目的で、内部での勉強会を
不定期に開催
 これまでの勉強会テーマ
• 2017年度
• MVNOと緊急速報
• MVNOとeSIM
• サブブランドについて
• 緊急通報時のGPS位置情報取得
• 2018年度
• 接続制度について(1)
• 接続制度について(2)
• 販売奨励金＆4年縛りについて
• 2019年度
• 将来原価方式について
• 5GとMVNOについて

12. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc. 11
モバイル業界における昨年のホットトピック

13. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
1. データ接続料関連
12
 2007年の10Mbpsあたり1500万円から、データの接続料（MVNOがMNOに
支払う対価）は毎年値下げされてきた。ただ、2013年以降、下落のペー
スが鈍化しており、MVNOの経営に影響が見られることも
 2019年度の改正のポイント
• 実績原価方式（過去の接続料で仮払い）から将来原価方式（将来を予測して仮払
い）へ変更
• 接続料そのものには影響せず
• KDDI/SBの接続料には、それぞれの子会社であるUQコミュニケーションズ、ワイ
ヤレスシティプラニングの接続料を反映させる変更を実施

14. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
2. SIMロック解除
13
 2010年6月に「SIMロック解除ガイドライン」が作られたが解除義務はな
く、ドコモのみ幅広い機種で解除に応じていていたが、そのドコモも
2013年から取り扱ったiPhoneではSIMロック解除に応じず
 それを受け、2014年12月にガイドラインが改正され、2015年8月以降に
発売された端末については解除義務が課された
 2019年11月のガイドライン改正のポイント
• 端末を分割で購入した場合、それまでは100日経過するまで解除に応じなくて良
かったものを、100日経過前でも信用確認措置（例：クレジットカードでの料金
支払い）に応じたお客様の場合は即日解除義務が発生するように
• SIMロック解除手続きの原則無料化
• ただし、オンライン等で無償での解除を提供している場合は、店頭での有償での解除につ
いては例外として引き続き認められる
• 中古端末についてもSIMロック解除を義務化（2020年10月から施行）

15. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
3. 通信と端末の分離と行き過ぎた囲い込みの禁止
14
 有識者会議での議論を受け、以下の措置が2019年10月から導入
• 通信と端末の分離
• 端末の購入を条件とする通信料金の割引の禁止
• 追加データ通信量の提供など割引に類するものもアウト
• 通信と端末をセットで購入する場合の値引き、ポイント還元などの利益の提供を上限2万
円までに制限
• IIJmioのように、通信と端末が別契約である場合も、通信の利用者であることを条件に値引き等の
利益を消費者に還元する場合は、この2万上限に含まれる
• 端末を販売しない場合であっても、新規契約者であることを条件に通信料金を割り引くこ
とは一律に禁止
• 行き過ぎた囲い込みの禁止
• 2年を超える「縛り」の禁止、2年を超えない縛りであっても料金差は170円/月まで
• 違約金は1,000円まで
• 長期利用者向けの特典（利益の提供）は、1年あたり1ヶ月分の料金まで
 これらの措置の対象には、MNO、MNOの特定関係法人（親会社、子会社、
兄弟会社等）であるMVNOの他、それ以外のMVNOでも100万回線以上を有
しているMVNOが含まれる
• 「それ以外のMVNO」で指定されたのはIIJおよびオプテージの2社

16. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
4. VMNO構想
15
 5GをMVNOが利用できるようにすることについては、MNO各社は既に5G用
の周波数の割り当て申請時に宣言している
• MVNOへの5Gの提供については「絶対審査基準」（提供する計画がない場合は周
波数の割り当てはせず）
 ただ、その提供の方法等については基準に定められていない
• 例えば、「5GにおけるフルMVNOの実現」は、MNOへの義務としては存在しない
 MVNO委員会は2018年の新政策提言で、仮想化を踏まえたMVNOへの5Gの
提供方法について、MVNOが多様なサービスを5Gで実現できるよう、ビ
ジョンを検討することを総務省に求めた
 昨年の総務省の研究会において、MVNO委員会から、具体的なビジョンと
して5G時代の仮想通信事業者の在り方を2つ提案した
• これが「VMNO構想」と呼ばれるもの

17. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc. 16
VMNO構想について

18. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
VMNOとは
17
 VMNO(Virtual Mobile Network Operator)
• 欧州の政策シンクタンクCERREが欧州委員会への政策ペーパー(*)にて
言及している、新しい仮想移動通信事業者のコンセプト
• 同報告書では、仮想化5Gコアネットワークにおいて外部に提供される
APIにより、実現が可能となるとされている
 既存のMVNOと、VMNOの違い
(※) “Towards the successful deployment of 5G in Europe”
https://www.cerre.eu/sites/cerre/files/170330_CERRE_5GReport_Final.pdf
MVNO VMNO
コアネットワーク MNOのコアネットワーク
一部機能のアンバンドル
仮想化5Gコアネットワーク
サービスの自由度 低い ホストMNOと同等
事業モデルの例 ディスカウント型
（格安スマホ）
各種業界に特化したソリュー
ションプロバイダ

19. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）3G,4GにおけるMVNOとMNOの接続形態
18
MNO 3G設備
MVNO
GGSN
・
・
・
3G
基地局
MNO 4G設備
PGW
3G
コアネットワーク
4G
コアネットワーク 4G POI
3G
基地局
・
・
・
4G
基地局
4G
基地局
3G POI
• 接続点（POI）は3Gと4Gで個別に接続（接続帯域の共有は不可）
• 網改造料（共通部）は3Gと4Gで個別に発生
• 帯域当たりの接続料は3Gと4Gで同額
SGSN
SGW
Internet
等
3G端末
4G端末

20. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）5G NSAにおけるMVNOとMNOの接続形態
19
MNO 3G設備
MVNO
GGSN
・
・
・
3G
基地局
MNO 4G/5G設備
PGW
3Gコア
ネットワーク
NSA対応4Gコア
ネットワーク
4G
5G NSA
共通POI
3G
基地局
・
・
・
4G
基地局
4G
基地局
3G POI
SGSN
SGW
Internet
等
3G端末
4G端末
NSA対応4G
基地局
NSA対応5G
基地局
5G端末

21. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）5G SAにおけるMVNOとMNOの接続形態
20
MVNO
MNO 5G設備
???
5Gコア
ネットワーク・
・
・
4G
基地局
4G
基地局
4G端末
5G
基地局
5G
基地局
5G端末
???

22. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
レイヤ 主な構成要素 機能
サービスインスタンス層 クラウド アプリケーション
データリンク層・ネット
ワーク層
コアネットワーク セッション管理・移動管理
データリンクの確立
TCP/IPによる到達性
物理層 無線網・有線（光回線等） -
4Gまでのネットワークの構成
21
MVNOに可能な付加価値は
この部分のみ
全てが物理的設備であり、不可分性
が高く、これまでMNOにより一体的に
提供されてきた

23. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
レイヤ 主な構成要素 機能
サービスインスタンス層 クラウド(MEC) QoSが確立されたアプリ
ケーション
仮想ネットワーク層 スライス内の各種機能
(NFV)
セッション管理・移動管理
データリンクの確立
＋QoSを確保したTCP/IP
の到達性
物理・仮想資源層 無線・
有線
仮想基盤
（分散型RAN・スライ
スコントローラ）
-
5G SAにおけるネットワークの構成
22
仮想化・分散化により、物理的設備で
ある無線網との不可分性が薄れる
様々なユースケースを実現する柔軟な
QoSの確保が5Gの特徴

24. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
5G SA時代の仮想通信事業者の2つの方向性
23
2. MNOから独立した仮想基盤（青枠）を
有し、MNOや他の無線網を活用しつつ、
全てのレイヤでMNOに依存しない独自
の付加価値を可能とするタイプの仮想
通信事業者 ⇒ 「フルVMNO」
レイヤ 主な構成要素 機能
サービスインスタンス層 クラウド(MEC) QoSが確立されたアプリ
ケーション
仮想ネットワーク層 スライス内の各種機能
(NFV)
セッション管理・移動管理
データリンクの確立
＋QoSを確保したTCP/IP
の到達性
物理・仮想資源層 無線・
有線
仮想基盤
（分散型RAN・スライ
スコントローラ）
-
1. MNOの仮想基盤（青枠）を活用することで、
MNOと同等の高いサービス自由度を有し、
QoSによる高い付加価値を実現するタイプの
仮想通信事業者 ⇒ 「ライトVMNO」

25. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
MVNO委員会が提唱する2つのVMNOモデル
24
 「ライトVMNO」
• CERREの提唱しているオリジナルのVMNOに近いモデル
• 5G SAにおいて、MNOの5GコアネットワークをAPIで制御し、仮想化コアネット
ワーク（スライス）を作成したり変更したりすることにより、利用者が必要とす
る「通信品質(QoS)」を実現する
• ここでいう「QoS」は、単なる通信速度を指すのではなく、RTT、優先度、信頼性などよ
り幅広い意味を有する
 「フルVMNO」
• 5Gで進む無線ネットワーク(RAN)の仮想化・分散化を背景に、コアネットワーク
とRANの不可分性の低下を踏まえ、RANのみをMNOから借り、5Gコアネットワー
クをほぼ完全に運用するVMNOのモデル
• 5Gコアネットワークを自ら運用するため、利用者が必要なQoSを自らが実現でき
るだけでなく、一定のQoSの元で複数のRANをまたぐ通信サービスを実現できる
• また、フルVMNOは自らの5GコアネットワークをAPIを用いてライトVMNOに開放
したり(Virtual Mobile Network Enabler=VMNE)、ローカル5GのRANに
5Gコアネットワークを提供する(Local 5G Enabler)としての役割も期待され
る

26. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
API
API
「ライトVMNO」のイメージ
25
4G時代のMVNO（イメージ）
「ライトVMNO」（イメージ）
MNO設備 MVNO
PGW
POI
SGW
MME
RAN
電気的接続による水平分業型
MNO仮想基盤
RAN
vBBU NEFSMF
API
APIコントール
による垂直分業型
Internet
等
OSS/BSSHSS
OSS/BSS
RAN Radio Access Network
SGW Serving Gateway
PGW Packet Data Network Gateway
MME Mobility Management Entity
HSS Home Subscriber Server
OSS Operation Support System
BSS Business Support System
BBU Base Band Unit
AMF Access and Mobility Management Function
SMF Session Management Function
UDM Unified Data Management
NEF Network Exposure Function
コントローラ APIMNO物理
設備
スライス

27. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
「フルVMNO」のイメージ
26
OSS Operation Support System
BSS Business Support System
「ライトVMNO」（イメージ）
↑RANシェアリング
RRU
RRU Remote Radio Unit
BBU Base Band Unit
AMF Access and Mobility Management Function
SMF Session Management Function
UDM Unified Data Management
NEF Network Exposure Function
MNOが運用する範囲
VMNOが運用する範囲
「フルVMNO」（イメージ）
MNO仮想基盤 コントローラ API
API
API
VMNO仮想基盤
API
OSS/BSS
コントローラ API
OSS/BSS
RAN
スライス
MNO物理
設備
POI
API
API
MNO仮想基盤
RAN
vBBU NEFSMF
API
コントローラ APIMNO物理
設備
スライス
vBBU NEFSMF
UDF
AMF

28. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
フル
VMNO
5G時代の目指すべきモバイル競争環境
27
サービス
仮想ネットワーク層
（機能）
物理・仮想資源層
（設備）
MNO
ライト
VMNO
VMNOコア（機能）
APIの開放
サービス競争
ローカル5G
Wi-Fi
フルVMNOは5G以外のネットワークも活用し
「ヘテロジニアスネットワーク」を実現
MNOコア（機能）
MNO
5G-RAN
RANシェアリング
MNOコア（設備）
POI
VMNOコア（設備）

29. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）「ライトVMNO」「フルVMNO」の比較
28
「ライトVMNO」 「フルVMNO」 レイヤ2MVNO（参考）
通信役務提供の基盤 MNOの提供するAPI
自営5G
コアネットワーク
S5接続(自営PGW)
接続 or 卸役務 卸役務 接続/卸役務 接続/卸役務
接続料（網使用の対価） 卸料金
無線リソースの
占有分による接続料
帯域原価
サービス自由度（QoS） ○ ○ ×
サービス自由度（SIM） × ○ ×
サービス自由度（国際） × ○ ×
サービス自由度(MEC)
MNOの提供する
網機能に依存
○ ×
サービス自由度（他無線
網との統合的サービス）
× ○ ×
接続料以外の
設備コスト
○
（OSS/BSSのみ）
×
（仮想基盤全体）
△
（PGW+OSS/BSS)

30. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
（参考）VMNOをめぐるこれまでの動き
29
2017年12月 CERREがVMNOに関連する政策ペーパー”Towards the successful deployment of
5G in Europe”を発表
2018年4月 スペインで開催されたイベントにおいて、同政策ペーパーの取りまとめを主導したCERREのレ
ムシュトラ准教授により、同ペーパーが紹介される
2019年2月 総務省 情報通信審議会 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別
委員会（主査・一橋大学大学院山内教授、以下「特別委員会」）において、MVNO委員会が
VMNOコンセプトを日本で初めて紹介
2019年4月 ジュネーブで開かれたITU-T Study Group 3（制度・料金）の会合において、5G時代の
MVNOの在り方に関する技術文書(TR)の取りまとめを進めることに合意
2019年8月 特別委員会の下に設置された「次世代競争ルール検討WG」の会合にて、MVNO委員会がVMNOコ
ンセプトに基づき「事業者間接続に基づく現行規制の抜本的見直し」「スライスの活用に向け
たMVNO/MNOの円滑な協業」「スライスを制御するAPIの標準化」を要望
2019年9月 総務省 「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の会合にて、MVNO委員会が「ライト
VMNO」「フルVMNO」の2つの類型を導入。それらの実現に向けた制度整備を要望
2020年2月 「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の最終報告書が取りまとめられる。本格的な5G
時代(5G SA)において、「MVNOへの機能開放は、コアネットワーク上の機能をコントロール
するためのAPIを利用する形態（ライトVMNO）によって実現されることが適当」「MVNOがコ
アネットワークを自ら構築し、それを二種指定事業者の基地局設備に接続する形態（フル
VMNO）によっても機能開放が実現されることが適当」され、VMNOコンセプトが支持された
2020年4月 ITU-T Study Group 3のオンライン会合に対し、IIJはVMNOに関する情報を寄書として提
出。今後、更なる議論が行われることとなった

31. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc. 30
まとめ

32. © 2020 Internet Initiative Japan Inc.© 2020 Internet Initiative Japan Inc.
今日のまとめ
31
 IIJは、日本のMVNO業界の健全な発展を目指し、MVNO委員会の発足した
2013年以降、これまで広い役割を担ってきました
 特に、MNOとの間の意見が大きく違っているようなテーマについては、
MVNO個社が声を上げても届かないことが多く、業界で意見をまとめて提
言していくことは非常に重要であり、今後もこういった活動を重視して
いきたいと思っています
 VMNO構想については、5Gにおける新しい仮想通信事業者のモデルとして
昨年から国内・国外で提唱を行なっており、広く賛同をいただいて実現
できるよう、今後とも活動していきます