学研　2020年までの教育コンテンツプラットフォーム戦略

1
© BOOK BEYOND Co.,Ltd. All Rights Reserved.
株式会社ブックビヨンド
株式会社学研教育アイ・シー・ティー
学研
2020年までの
教育コンテンツプラットフォーム戦略

contents 2
はじめに：学研デジタル教育の半世紀
★第一部：ブックビヨンドクラウド型ライブラリープラットフォーム事業戦略
１．電子図書館流通の課題
２．自社プラットフォームの課題と可能性
３．クラウド型ライブラリープラットフォーム 5ヶ年構想
４．wookで地方創生を
★第二部学研教育アイ・シー・ティー教育ＩＣＴ戦略
１．学研のマルチメディアコンテンツ、サービス制作の歴史
２．教育ＩＣＴ市場の現状
３．品川区での取り組み
４．将来構想

3
(株)ブックビヨンド取締役岡部学
＜ (株)学研教育出版事業推進室エグゼクティブ・プロデューサー兼務＞
プロフィール
1958年、高知県生まれ。土佐高校、九州大卒。82年、学研入社。営業（訪問販売・保
育事業）を経て編集業務。編集を担当した本は「６年の科学」、「少年つりトップ」関連
雑誌（１５年間）、学研パブリッシング「歴史群像」関連本。
その後、学研教育出版辞典編集部長、デジタル事業推進室長、ブックビヨンド取締
役。同年代は山口百恵、原辰徳、東京タワー、一万円札。
(株)ブックビヨンドコンテンツマネージャー鈴木秀生
プロフィール
1974年、東京都生まれ。三鷹高校・法政大卒。96年、トーハン入社。書店複合化事業
開発等を担当。2004年、電子書籍ベンチャーのイーブックイニシアティブジャパンに転
職し、eBookJapanサイト事業及び電子図書館サービス等新規事業プロデューサーを
担当。
2010年からは、Fujisan.co.ｊp等ネット書店や電子書店の新規事業立ち上げを担当。
2013年、ブックビヨンド設立と同時に学研ホールディングスに入社。
レポーター

4
(株)学研教育アイ・シー・ティー代表取締役社長北居誠也
＜ (株)学研ホールディングス教育ICT事業室長兼務＞
プロフィール
1965年、千葉県生まれ。千葉市立稲毛高校、立教大卒。
89年、学研入社。熊本支社を皮切りに全国４支社・支店で家庭直販事業の営業
を担当。
2001年、デジタルコンテンツ事業部に異動。以後、クロスメディア事業などデジタ
ル事業関連に従事。2012年教育ICT事業室長、2014年現職。同年代は中日の
山本昌投手。
レポーター

5
はじめに

6
■「デジタル教科書」導入の検討始まる
児童や生徒が情報端末を使いながら学ぶ「デジタル教科書」の導
入について、文部科学省は専門家の会議を設けて本格的な検討を
開始し、法的な位置づけや期待される効果などについて議論して
いくことになりました。…(NHK。5/12 18:22)
■デジタル教科書導入検討タブレット使い音声・動画
文部科学省は12日、タブレット（携帯情報端末）などを使った
「デジタル教科書」の導入について、専門家による検討会議の初
会合を開いた。…検討会議は2016年末までに具体的な方向性をま
とめる方針だ。…（2015/5/13日本経済新聞）
2020年、1人1台タブレット時代へ
デジタル教育の現在

7
時期出来事
1970 「情報処理開発事業部」設立
1980 「スリーエーシステムズ」設立→マルチメディア事業へ
1988 ＣＡＩスクールスタート→塾市場での映像授業
1993 電子メール導入
1994 「漢字源ＣＤ－ROM」発売→辞典とデジタル部長兼務の産物
1994
「NEW-教育とマイコン」「合格情報処理」コンピュータ雑誌
好調「学校用教育ソフト」
1996 ＤＴＰ推進室支援スタート中→イメージセッター導入へ
2007
クロスメディア事業本部設立→雑誌ＨＰから事業展開を目指す
が、市販雑誌本体が厳しい時代へ
2010 「日本電子書籍出版社協会」設立総会
2010 「デジタル事業推進室」新設→2013年ブックビヨンドへ
2010 第１回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ開催
2012 キンドル配信開始
2013 学研出版物全点デジタル化へ／「ブックビヨンド」設立
2014 「学研教育アイ・シー・ティー」設立
▼学研デジタル教育への取り組みの変遷

8
「本」の売れ行きが縮小している現在、
電子化による利活用が叫ばれている。
紙の本を補完して、相乗効果を期待するもの
の、「電子『書籍』」の普及、利活用の
広がりはこれから
▼電子「書籍」事業の課題

9
▼学研のデジタル部門として取り組むべきポイント
●電子書籍化…在庫縮小？（資源問題）
タブレットによるユニバーサル化
（映像・音活用の多メディア化）
シルバー市場への取組み（読書渇望に応える）
地方創生（使いやすいライブラリーの運用）
……一方、紙文化の再位置づけ
●教育改革…格差是正
（情報の質・量、スピードなど）

▼成長事業を加速するために
デジタル領域・教育ＩＣＴ領域事業会社設立
10
2013年10月 2014年10月
デジタル領域教育ＩＣＴ領域

ブックビヨンドの事業セグメント
11
電子出版を核としたデジタルコンテンツプロデュース事業会社
１．電子書籍化推進・販売事業
２．プラットフォーム事業
３．スポーツ関連事業
【2013年】株式会社ブックビヨンド設立
～本というコンテンツの価値を最大化する～

【2014年】株式会社学研教育アイ・シー・ティー設立
12

13
２．自社プラットフォームの可能性と課題
３．クラウド型ライブラリープラットフォームwook
５ヶ年構想
４．wookで地方創生を
★第一部：ブックビヨンドＰＦ事業戦略概要

14

2010年本も所有から閲覧の時代へ 15
国内では、電子書籍元年と呼ばれた2010年、
図書館での個人貸出冊数が、紙書籍販売部数を上回った。
※書籍の販売部数は出版科学研究所調べ。図書館数は日本図書館協会、書店数はアルメディア調べ
※書籍の販売部数は文庫・新書も含む。
パッケージ販売チャネルからコンテンツ閲覧権チャネルへ
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
【個人貸出冊数と書籍販売部数の比較】
書籍販売部数（千冊）個人貸出冊数（千冊）
電
子
書
籍
元
年

電子図書館の現状 16
日本は、欧米・韓国から大きく遅れている
日本米国
公共図書館数 3,248館 9,046館
電子書籍導入率 0.1% 82.0%
※公共図書館数は、電子書籍図書館推進協議会調べ（2014年10月）
http://www.keiyou.jp/elpc/
※日本は2013年、米国は2012年のデータ
・国内の公共図書館約3,200館のうち、電子書籍が読める図書館は31館（0.1%）
・国内出版社は、権利・価格・コスト面から電子図書館に本を提供しづらかった。
・米英をはじめ韓国などでは、すでに80～90%以上の館に普及
・電子図書館ネットワーク拡大は世界的な傾向。

17
国内公共図書館が提供したいジャンルベスト５
１．自治体資料、地域資料 66%
２．国立国会図書館送信資料 45%
３．読み物（小説など） 39%
４．学術書・専門書 33%
５．新聞 32%
地域情報、地域出版物をアーカイブ化・発信したい
→ しかし、多くの公共図書館利用者（在住・在勤）は、３.読み物の利用を期待！
※2014年2月～5月電流協調べ
「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査結果

18
公共図書館における電子書籍への懸念事項ベスト５
１．コンテンツの（仕入）価格 57%
２．コンテンツ数が少ない 55%
３．新刊が提供されにくい 35%
４．コンテンツ購入の会計処理 35%
５．コンテンツ規格わかりにくい33%
課題の多くは商業出版物（非地域資料）流通
※2014年2月～5月電流協調べ
「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査結果

Book Beyond
© B O O K B E Y O N D C o . , L t d . A l l
R i g h t s R e s e r v e d .
新設公共図書館の電子化は？
■地域の情報・文化プラットフォームへ
高知市民／点字図書館高知県立図書館
新図書館イメージ
・にぎわい
・愛着と
ユニバーサル
・避難／免震
・読書環境
／情報の充実
・読書支援
・知的創造活動
例：高知県

20
国内公共図書館の現状と解決策
自治体資料、地域資料を中心に
既存運用の範囲内でサービス提供したい
品揃え・予算・人員・経験が不足している
地域資料・地域出版物が
いつでも誰でも簡単にすぐ使える、すぐ読める
シンプルなソリューションが必要

Book Beyond
21
デジタル領域においては、市民へのサービス効果検証も欲しい!
そこで、簡単かつローコストな
「クラウド型電子ライブラリー」の出番です。
すべての業種に存在する、情報伝達手段としての
「印刷物～本・カタログ・会報」のデジタル化と、
効果的なコンテンツ利活用をマネジメント！
地方創生における電子ライブラリーの価値
2015年、ブックビヨンドプラットフォーム事業開始

22
２．自社プラットフォーム
の課題と可能性

▼電子「書籍」：シリーズ物電子化による客単価増 23
“図書館に強い”学研コンテンツ４,５００タイトル
絵本、児童書、学習マンガ、学習参考書から、実用書、ビジネス書等

▼電子「雑誌」：定額読み放題サービスによる客数増24
趣味・実用誌を中心に全１８誌を電子化

▼電子書籍配信チャネル数拡大＝露出増 25
主要な電子書籍ストアへの配信、プロモーション施策。
教育系出版社最大級の電子書籍配信ネットワークを構築済。
学研グループとして各ストアや３大電子書籍取次と連携して実施した様々
な価格施策の実績から、プロモーションのノウハウを蓄積中。
総合電子書籍ストア電子雑誌ストア

▼電子「書籍」販売３つの課題 26
①メディア化作品以外の販売手法
②価格施策以外のPR施策
③電子化コスト回収の長期化

▼自社プラットフォームでのコンテンツマーケティング 27
電子書籍のキュレーション・コラムメディアを開始。
スキマ時間のなるほど！メディア「フムフム」を活用
した新刊プロモーション施策の展開。
新刊テーマ関連記事配信による有力ポータル動線を形成。
http://fum2.jp
2014年春直営電子書店マーケティング学研BookBeyond
強化4ジャンル「学び・歴史・ビジネス・実用」
中心に2万強タイトルをリリース。
外部ストアからは得られないマーケティングデータ
と直営ＰＦならではのプロモーションノウハウを
成功事例・失敗事例含めて蓄積中。
2014年冬プロモーションメディアフムフム
http://bookbeyond.jp

▼ボーンデジタル出版の可能性（提携先法人コンテンツ） 28
グループ外の企業・団体とのコラボ型ボーンデジタル電子書籍
2014年、ボーンデジタル出版レーベルビヨンドブックスを創刊。
学研グループの編集制作ノウハウを活用し、Webメディア、通信・新聞社
、ＴＶ局コンテンツを中心に提携先パートナー企業様・団体様のコンテンツを電子
書籍制作・配信。ローコストかつスピーディなボーンデジタル出版は、ニッチコンテ
ンツ・新規事業、サービス向き。
クックパッド
『ＣＯＯＫＰＡＤの社員力』
ツヴァイ
『恋活サプリＢＯＯＫＳ』
一般社団法人共同通信社
『共同通信社デジタルライブラリー』
ＢＳ－ＴＢＳ
『SONG TO SOULライブラリー』
コラボ例

▼ボーンデジタル出版の課題 29
①従来書籍とほぼ同基準の制作コスト
電子化費用はタイトル単位、文字数単位（編集校正費）
②テーマ単位のレーベル化露出が必要
③普遍的な読者コミュニティが必要
そもそも「コミュニティ」とは？

30地域出版物・観光ガイドを集めた地域コミュニティサイト
■地域特化型電子書籍ポータル第1号
沖縄電子出版ポータルサイト「沖縄eBooks」
• 沖縄の絶版本・雑誌、レア本、情報誌、カタログなど“沖縄発の出版物”に特化。
• 県の電子書籍ポータルサイトを持つ唯一の企業として、競合他社との差別化。
• 自治体・法人顧客とのリレーションが強化される、同モデルが全国に拡大。
株式会社近代美術様運営 ※サイト・決済システムはwook

産学協同で県産オリジナル漫画雑誌等をリリース
31
沖縄県×ファミリーマート沖縄×沖縄eBooksコラボ企画
戦後70年の2015年。沖縄県民による沖縄県民のための、県産マ
ンガ雑誌『ファミマガ』リリース
ファミマガ製作委員会（株式会社近代美術、株式会社コミ
チャン、総合学園ヒューマンアカデミー那覇校）は、
株式会社沖縄ファミリーマートと連携し、県産マンガ雑誌「ファ
ミマガ」（税込１００円）を３月２７日（金）より、沖縄発の電子書
籍ポータルサイト「沖縄ebooks（http://okinawa-
ebook.wook.jp/）」で販売開始。沖縄県とwookがバックアップ。
■沖縄のクリエイター発、沖縄コンテンツを全面支援。
未来の漫画家誕生の夢を応援するプロジェクト
コンビニをプラットフォームとして未来のマンガ家誕生の夢を
応援する人材育成プロジェクトの要素も取り入れた企画が
「ファミマガ」です。

沖縄eBooks発の
地域特化型電子書籍ポータルモデルが
全国20都道府県に拡大中。
32
http://japan-ebooks.jp/
事務局宮崎県宮崎南印刷

33
３．クラウド型地域ライブラリー
プラットフォームwook
5ヶ年構想

【2015年2月】地方企業発PF「wook」事業を開始
クラウド型ライブラリー制作配信プラットフォーム
34
http://wook.jp３つのメリット
メリット１．月額9,500円から会員限定クラウド型ライブラリを簡単に開設できる
メリット２．専用電子書店で高粗利で販売でき、会員限定無料公開や印刷も簡単
メリット３．電子書籍を作り放題！電子化コストを1/10以下に激減できる
月額
9,500円
から

35
ｗｏｏｋ発
専用ライブラリ数
約1,000サイト

▼新wookが目指すトータル出版ソリューション 36
wook内専用サイト販売
外部電子書店販売
外部電子図書館配信
プリント・オン・デマンド
製本・全国有力書店配本
▼電子書店開設・運営
電子書籍制作・配信・販売
▼書籍制作・書店販売
地域コンテンツ・地域資料
のテキスト・PDF
イベント、セミナー・プランニングを含めた「出版」に関わるトータルプロデュース

▼wookが企業、個人に提供する新しい価値
37
Wookライブラリーオーナーは
地域コンテンツ資産価値を最大化する
「地域コミュニティプロデューサー」に
・地域コンテンツに新たな価値を生み出す
・地域コミュニティにビジネスチャンスを創出する
・人・街・歴史との出会いのきっかけを創出する
2020年までに地域のブランド価値を向上

38
wook発
教育コンテンツ会員制サブスクリプションサービス
▼wookの最新活用事例

39
日本最大の教員団体TOSS（会員約1万人）専用ライブラリ「TOSSメディア」
• 全国の先生が授業で教えるテーマの問題解決集を、オンデマンドで。
• キーワードを入力すると、該当コンテンツが全文串刺し検索表示
• 年額1万円で250冊以上の電子書籍が読み放題。
• 印刷可能。先生が教室で生徒に配布できる（紙との併用が重要！）
①有料会員限定読み放題ライブラリー事例

40
・「生徒指導」というキーワードで次々と読みたい内容が出てきます。
短い春休みの中でキーワードにそって読めることがとてもありがたいです。
S先生（静岡県）
・いつでもどこでも教材研究ができるのがすごいです。
教室でも、待ち時間でも、さっと開き、パッと調べられる。
そのスピード感が欲しかったのです。欲しかったものが手に入った感覚です。
O先生（富山県）
・これまでとは全く違った本の読み方をするようになりました。
気になるキーワードを入力すると自分が読めていなかった部分が山ほどあること
に気づきます。本当にありがたいです。
T先生（熊本県）
・「あれ、どこに書いてあったけ？」というイライラが、一切なくなりました。
授業研究のあり方にイノベーションを起こすシステムです。
S先生（東京都）
デジタルライブラリーを初めて利用した、全国の先生方の反響

41
全国各市町村に、会員制ライブラリーモデルを水平展開
全国の様々な活用事例を提供・共有
地域ごとのニーズにそった地域別総合学習ライブラリーへ

42
wook活用事例
②市民向け会報誌アーカイブによる地域情報・イベント発信
■自治体案内・市報アーカイブ ■新大久保商店街公式サイト
尾道市役所新大久保商店街
• 会報誌・商店街のイベント観光案内資料等をアーカイブ化。
• 広報担当の手間と時間をかけずに電子書籍ライブラリー化。
• メタデータ付コンテンツ変換はSEO効果高し。アクセス数倍増。
• 英語圏、中国語圏を中心に海外ユーザーからのアクセス増も。

43
③地元チーム・ご当地コンテンツ期間限定無料配信CPサイト
■川崎市発企業チーム優勝記念サイト ■群馬県太田市ご当地映画公開記念サイト
地域のスポーツ・文化イベントや映画公開時
などの期間限定プロモーションに活用。

44
④社内報アーカイブによるナレッジのグループ社員間共有
社内報・商品／サービスＰＲ誌・ＣＳＲレポートアーカイブ
■学研グループ広報 ■ネッツトヨタ東埼玉
• デジタルアーカイブ化でグループ内外配布コスト、保存コストを削減。
• 社員・新入社員の社員教育用や営業用に活用。
• 海外展開時は翻訳配信、現地法人での印刷・配布も容易。

45
⑤媒体掲載記事やセミナー講演テキストもすぐに配信
■媒体掲載インタビュー記事の配信・販売 ■セミナー参加者限定無料配信
• イベント・セミナー開催後に、聴講者限定で無料配信・有料電子書籍販売
も。
• 印刷して、インタビュイーや著者、関係者への無料献本にも活用。

46⑥本に限らず様々な商材を販売。限定プレミアムイベントチケットも
イベントチケット販売
■学研パブリッシング女性誌FYTTE（フィッテ）
• 客単価の高い固定ファン向けイベント、情報をwookで有料販売。
• 担当者の告知サイト制作の手間と時間をかけずに、スピーディに販売開始。
• 購入者はレシートメールをプリントアウトして会場で提示するだけ。
デジタル配信
POD制作販売
リアル書店配本

47
① 取引先クライアント専用ライブラリ開設・運営サービス
② マーケティングに基づくクロスメディアプロモーション
③ 地域ＩＴ・デジタル人材育成、雇用創出新規事業
▼地域企業・団体が展開中の３つのビジネス
DIPPS（TOSSメディア）等
ブックビヨンド（学研Ｇ）等コンテンツホルダー企業
近代美術（沖縄eBooks）等地域企業

▼「wook」専用ライブラリー出店の流れ
出店者様
※販売手数料として書籍売上の
25%をいただきます。
（有料販売の書籍のみ）
・専用書店で書籍の公開/
販売ができます。
・テキストデータ・PDFから
epubデータを作成可能
PC、iPhone、iPad
Android端末で閲覧
購読者様
①出店お申し込み
②初期費用お支払い
48
③書籍データ投稿
（PDF・text）
④公開・販売登録
⑤書籍購入決済
（決済は PayPal また
はクレジットカード）
専用ライブラリサイト
⑥マーケティング
⑦著作権料お支払い
【ご利用プランは2種類】
・ライブラリープラン（専用ライブラリーでの無料配信用）
・ストアプラン（専用電子書店での有料販売用）
※著作権料：wookサイトでのコンテンツ販売合計金額の75%をお支払い

49
新サービス名サービス内容（仮）
ライブラリープロデュース
サービス
〔専用ライブラリー制作配信〕
・専用ライブラリデザイン
・ライブラリ表紙デザイン
・開設時プロモーション
・wook内広告記事掲載
・定期マーケティング分析
コンテンツプロデュース
サービス
〔電子書籍新刊プロデュース〕
・電子書籍用表紙デザイン
・EPUB制作販売登録代行
・POD編集制作販売登録代行
・外部電子書店販売登録代行
・発売時プロモーション
ハイブリッド出版
サービス
〔デジタルファースト出版〕
・編集校正
・表紙デザイン・製本
・大手書店店頭販売
・EPUB制作販売登録代行
・POD編集制作販売登録代行
・発売時プロモーション
▼「wook」利用オーナー様向け新サービス予定（年内順次ご提供予定）
※各料金はライブラリー、コンテンツ内容に応じて別途お見積もりさせていただきます。詳細はお問い合わせください。
※いずれのプランも年間ご契約となります。

2020東京五輪イヤー&全校ICT導入をターゲットにサービス開発を推進
①ライブラリプラットフォームシステムの拡充（多様なニーズへの対応）
②世界配信を見据えた翻訳対応/世界市場対応
③電子図書館への配信システム対応 ※クライアントニーズに応じ時期・方法検討
日本語システムの拡充海外対応・発信のシステム化
2015 2016 2017 2018 2019 2020
50
学びにつながる
地域コンテンツの
グローバル配信
プラットフォーム
の実現
▼プラットフォーム事業 2020年までのロードマップ
五輪イヤー＆全校ICT導入
制作販促支援体制強化
③公共図書館ネットワーク配信見込み
④学校図書館チャネルは時期・内容検討中。
◆国内電書市場規模1,000億円 ◆国内電書市場規模3,340億円
◆公共図書館の電子化
①新PFサービスの拡充
◆国内ICT市場規模3,200億円
地域ライブラリ増加
ハイブリッド販促サービス
②翻訳対応（世界市場）
英語翻訳対応多言語翻訳対応
学習漫画電子化・図書館配信強化
図鑑・百科・小学生中学生向け読み物配信強化

51
・地域別wookライブラリー導入促進
・地域別ライブラリーサイト制作開発
・ご当地コンテンツ編集制作印刷流通
・地域別PR・Webプロモーション
地域プラットフォームパートナー募集中
※wook法人アカウント取得が条件となります。

▼ｗookに関するお問い合わせ先 52
株式会社ブックビヨンド
プラットフォームサービス部
〒141-8510
東京都品川区西五反田2-11-8 学研ビル21F
TEL : 03-6431-1240
E-MAIL : wook@gakken.co.jp
URL : http://wook.jp/

53
４．Wookで地方創生を

54
智恵・経験循環
クラウド型ライブラリーで
地方活性化を！

55
Ｕターンシニア層の情報発信ツールとして
■安い！ ■簡単！ ■多機能！
三菱グループの公益財団法人「ダイヤ高齢社会研究財団」発行新書シリーズ
の電子書籍ライブラリー制作例

学研　2020年までの教育コンテンツプラットフォーム戦略

Recommended

Recommended

More Related Content

Similar to 学研　2020年までの教育コンテンツプラットフォーム戦略

Similar to 学研　2020年までの教育コンテンツプラットフォーム戦略 (18)

More from Japan Electronic Publishing Association

More from Japan Electronic Publishing Association (20)