2017/10/26　＠eラーニングアワード2017フォーラム 日本電子出版協会

2. ・金原俊（かねはらしゅん）
・株式会社医学書院取締役副社長
・医書ジェーピー株式会社取締役
・日本電子出版協会 会長
・日本医書出版協会 代表理事
・印刷会社勤務、Igaku-Shoin Medical Publishers,
Inc.(New York）勤務などを経て、1993 年 医学書院取
締役、主に電子出版の開発を担当。2012 年より現職
ネットの普及で分かったこと
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3. ・日本の出版の現況。
・情報流通が有料の紙から無料のWebにシフト。
・媒体の転換だけでなく、ビジネスモデルの転換が必要。
・医書の共同配信プラットホーム「医書.jp」のご紹介。
・Web時代における出版ビジネスについての考察
・eラーニングとは直接関係はありません。
ネットの普及で分かったこと
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4. ・1996年をピークに一転
して減少に。
・20年間でピークの僅か
57％に縮小。
・このまま推移すれば20年後の2037年に紙は消滅？
・これまでに消失した売上げは1兆1,200億円。 4
2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055年
2037年

5. ・1996年に何が起きたか
→消費税の増税？
→Windows95発売の翌年！
・Windows95にはIE（Internet
Explorer）が標準装備。
・1996年を境に情報流通の主役が紙からWebに交代。
・「活字離れ」ではなく「紙媒体離れ」 。
・あるいは「有料コンテンツ離れ」。 5

6. ・1兆1,200億円消失。
・2015年の電子出版市場
は約1,800億円。消失分
の16％しか埋められない。
・2020年（予測）まで行って
も消失分の25％。
・しかもその80％はコミック。
・→「電子はぱっとしない」。
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株式会社インプレス「2015年度の国内電子書籍・
電子雑誌市場規模についての調査結果」より

7. ・Webにより大量の情報が無料で得られるようになった。
・1996年以前：情報は貴重で高価。無理しても買う物。
・1996年以降：情報は豊富で無料。無料で入手する物。
・消費者行動の変化。より賢く（無料で）情報を入手。
・手間を惜しまず無料で入手するスタイルに。
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8. ・近年、書籍販売部数
（紫）、書店数（赤）共に
大幅下落。
・本を読まなくなった？
・公共図書館の貸出し数
（黄緑）は増加傾向。
・本は買わずに借りる物。
・昔「図書館は面倒」→今「無料なら面倒でも良い」 。
・「本を買うのは馬鹿馬鹿しい」に意識変化？
図書館利用の拡大
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日本著者販促センター「出版業界の豆知識」より

9. ・1996年以前：情報伝達を出版、新聞、放送が独占。
・1996年以降：誰もがコストをかけずに発信可能に。
・出版、新聞、放送の独占状態が消滅。
・1996年以降、出版が介在しなくても、誰でも大量の
情報を世間に発信する事と、それを無料で入手す
る事が可能に。
ネットの普及で分かったこと
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10. 《出版独占時代》
・研究者：研究内容は機密であり非公開。
・出版社：出版契約を締結して成果（論文）を出版。
・読者：お金を払って購読→出版社/研究者に還元。
《Web時代》
・研究者：自ら研究データや論文をWebに公開。
・他の研究者がそれらを共有
して新しい研究に活用。
・出版社の介在は不要に？
ネットの普及で分かったこと
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11. ・無料で電子論文が閲覧可能。
・出版社による有償配信に対抗して出現・確立。
・世界の自然科学書（STM）雑誌の9割にOA論文が掲載。
1割の雑誌はOA専門誌。全論文の約15％がOA論文。
（2015年、国際STM協会）
・STMの商業出版社も積極的に配信。
ネットの普及で分かったこと
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12. ・オープンアクセスに加えてオープンリサーチデータ。
・オープンリサーチデータは、論文と共にその根拠となっ
たデータを公開。
・秘密にして競争を促すより、同じ研究をする者で共有・
協力した方が、科学研究がより発展するとの考え。ヒト
ゲノム解読など。
・「オープンサイエンス」 の流れはWebの流れが止められ
ないのと同様に止められない。
・将来は科学研究の独占的な管理や伝達は許されなくな
る？ すべて共有が研究者の責務に？
ネットの普及で分かったこと
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13. ・日本学術振興会：2,600億円/年の「科研費」を助成。
・科学技術振興機構：科学技術振興を目的とする文科省
所管の国立研究開発法人。1,100億円/年を助成。
・日本医療研究開発機構（AMED）：内閣府所管の国立研
究開発法人。医療研究の助成金1,500億円/年。
・科学研究の助成団体がこぞってオープンサイエンスの
推進を表明。助成金を受けたらオープンアクセスに！
・海外の基金は研究成果の無償公開を義務付け。
ネットの普及で分かったこと
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14. ・ 「タダでできる出版はない」ため、出版コストを著者、所
属施設、学会などが負担（出版社は負担しない）。
・各基金はオープンアクセスの費用を認めている。
・大学などはNII（国立情報学研究所）と連携し、論文サー
バー（機関レポジトリ）を用意。所属研究者の論文を配信。
・商業出版社も配信。著者に出版費用を請求。従来と逆
のビジネスモデル。
ネットの普及で分かったこと
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15. ・紙媒体で用いられる出版のビジネスモデル。
①情報を1冊程度の単位に細分化。
②出版社は単位ごとにコストを掛けて製品化。
③単位ごとに流通し販売して、掛けたコストを回収。
・「eBook」でもこのモデルを変えずに電子化。
→「電子はぱっとしない」。
・媒体の転換と共に、モデルの転換も必要なのでは。
・紙のモデルは（紙でも電子でも）通用しなくなった？
ネットの普及で分かったこと
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16. ・無料は、紙ではほぼ不可能だが、電子なら圧倒的な
経済性により可能。
・しかし「タダでできる出版はない」ため、誰かがその費
用を負担。
・あるいは読者が費用負担するが「無料に見える」 。
図書館利用の拡大
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17. ・出版コストを地方自治体が負担。読者は無料。
→実は税金で負担するので読者が払っている。
・最大手のOverDrive社（楽天が買収）は「330万タイト
ルを63ヶ国3.6万館に提供」とのこと。
・電子図書館導入率：日本は5％、米国は90％。
・各県立図書館は専門書までも含めた蔵書があるが、
地域的問題、高齢化などにより利用者は限定的。電
子で自宅から閲覧可能とすれば県民に等しく閲覧機
会を提供可能。
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18. ・電子資料を大学、病院、研究所などの施設に提供。
・施設に所属する全員が、無制限に閲覧可能。
・自然科学書（STM）の電子ジャーナルは世界中（含日
本）で普及。日本でも多くの大学がElsevier社や
Springer社と契約。研究や臨床に欠かせないライフラ
イン。電子出版の隠れた成功例。
・施設が出版コストを負担し、読者は無料で読み放題。
→実はその分が給与等から引かれるので払っている。
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19. ・日本の代表選手は小学館運営の 「ジャパンナレッジ」
・国内外の出版各社の辞書・事典コンテンツを配信。
・総項目数約300万。総文字数約16億。1500冊の辞事典
・2001年にサービス開始。但し最初は個人向け。
・その他、学術情報を中心に多くのサイトがサービス中。
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20. ・2004年に臨床のデータベース「今日の診療」をリリース。
・2009年に雑誌データベース「MedicalFinder」をリリース。
・共に施設向け。大学、病院が契約。
・医学書院発行の全誌を創刊号から電子化。43万件。
・個人向けも配信しているが、販売の主体は施設向け。
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21. 21

22. 〈個人の情報収集〉
・自分の本棚を創る作業
・書籍を1点毎に購入する
・雑誌を定期購読する
・自分の本棚が情報源
・少量情報の私有
・情報は高価
〈施設の情報収集〉
・施設単位で電子出版サー
ビスと年間契約
・施設内の全員が同じデータ
ベースを活用可能
・全員にデスクトップ図書館
・同じ費用で大量情報を共有
・情報は無料
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23. ・「Kindle Unlimited」： Amazonのサービス。2016年8月
日本に登場。和書籍12万点、月額980円。米国では
300万人以上の会員、推定売上400億円/年
・「ｄマガジン」：ドコモの雑誌配信サービス。180誌、
月432円。会員350万人。「1人が読む量は限度があ
る」との値付け。計算では170億円/年。
・ほかにも多くの類似サービス。「読み放題」というより、
「有料図書館」モデル。
・レ点ビジネス。相当数の幽霊読者。無料に見える。
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24. ・電子辞書は日本発の成功例。
・200冊を搭載して数万円も。
・「ｄマガジン」と同様の考え方に
よる値付け。1人なら。
・右は医学書院ブランドの製品。
自社の販売ルート（書店）のみ
で販売。世界で唯一の出版社ブ
ランドの電子辞書。実はこれが
当社の売上ランキング第1位。
・実は看護学校の入学祝需要。
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25. ・実勢価格 約5万円（本体）
・収録書籍は多いが1人用価格。
医学専門書一般書 25

26. ・海外のSTM出版社は、電子では新しいビジネスモデル
を導入し成功。施設モデル、オープンアクセスなど。
・日本の成功例も同様。新しいモデルを採用。電子辞書、
「ｄマガジン」など。しかし出版社発ではない。
・日本の出版社は従来型の紙のモデルに固執？流通は
人任せ？過去の成功体験？→「電子はぱっとしない」。
・無料（に見える）モデル。施設販売モデル。
・それを出版社自らが実践して成功例を作りたい。
・「出版業は流通業」。
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27. 27

28. ・2014年に医書出版社5者が会社を設立、共同サイトを
運営。全ての医書の配信が目標。本邦初。「レコチョク」。
・「出版業は流通業」との思いから自ら配信。欧米のSTM
出版社のスタイル。
・流通における出版社の主体性を確保。様々な施策（ビ
ジネスモデル）が実施可能。
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29. ・既存の電子書籍サイトに提供すると、出版社による流
通が実践されない。出版社の自主性が損なわれる。
・各社毎のサイトではコンテンツが少なく顧客が不便。
出版社負荷が高い。
・共同サイトなら出版社の自主性を確保ながら、コンテ
ンツが豊富で顧客が便利。 出版社負荷も分散可能。
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30. ・専門家、及びその学生向けの医書だけを配信。
・健康書や別分野は除外。
・医書専門サイトとしての信頼性を重視。
・既存サイトとの差別化。
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31. ・段階的に〔書籍＋雑誌〕×〔個人＋施設〕の4つの配信
を全て実施予定。
・今後、必要な機能や決済方法を全て搭載の予定。
・読者の立場に立てば、4つとも必要。
・医学・医療の狭い生態系に暮らす人々で完結するサー
ビス。
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書籍 雑誌
個人 2016/6に開始済
iOS, Android, PC
2018/1開始予定
施設 2019/1開始予定 2018/1開始予定

32. ・医書では大学の門前・学内の専門店が販売。
・外商を中心とした販売力。1書店で数千人を把握。
・紙でも電子でも販促は同じ。専門書店のプッシュ型の
販促力を電子でも活用。特に施設販売では必須。
・リアル書店が販売し、出版社から配信のみを受託。
・紙と同様の商流。出版社→（紙取次）→書店→読者。
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33. ・電子商品は内容の確認が困難。
・医書jpでは書店の店頭を「立読みショールーム」として
活用可能。
・内容の確認は紙媒体で「立ち読み」し、その場で電子
版の購入が可能。
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34. ・書店と顧客の双方同意でサイト販売の掛け売りも可能。
→サイト上から注文・配信して、書店が後日請求。
・回収リスクが発生するが外商の顧客なので不安はない。
・アスクルと同じモデル。
・公費決済の書類手続きも書店が代行するので楽。
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アスクル社
Webサイトより

35. 出版社
施設顧客取次
卸
卸
サイトからクレジット
カードで販売
外商を通じて
販売
店頭にて現金で、
外商が請求書により、
サイトから書店決済
を選択して、各々販売
卸
書店
配信
配信
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個人顧客
医書.jp
医書.jp

36. 《出版社》
・主体性の確保が可能。
・専門書店の販促力が活
用可能。
・サイト運営負荷の分散。
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《読者》
・豊富な品ぞろえ。
・冊子体と同じ書店から同じ支払方法で購入。
・公費決済処理が楽。
《書店》
・幅広い電子商品が販売可能。
・冊子体と同様に仕入れ可能。
・顧客への説明が容易。

37. ・単に出版社が作ったコンテンツを配信する場、という
位置づけではなく、出版業として顧客により良いサー
ビスを提供する場を目指す。
・出版業は単なるメーカーではなく、顧客の望む形、販
売方法（ビジネスモデル）にて届けることが役割。
・「出版業は流通業」。
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38. 38

39. 1955年頃。医学書院の移動ショールーム。
大英博物館図書室にて