ストックオプションセミナー　130117(改訂版）

シドアリスタトアップのための
シード・アーリースタートアップのための
ストックオプションセミナー

AZX Professionals Group
弁護士雨宮美季

© 2013 AZX Professionals Group. All rights reserved. by AZX, http://www.AZX.co.jp

～自己紹介～

AZX Professionals Group という、ベンチャー・ビジネスに対して法務、特許、税
務、会計、労務その他の専門サービスを提供するプロフェッショナル集団で、弁護士
をやっています。弁護士になってから11年、ベンチャーとずっと関わっています。

私とストックオプションの付き合いは、それより長い12年、それはそれは長いつきあいです。
私とストックオプションの付き合いはそれより長い12年それはそれは長いつきあいです
・はじめて講師をやったセミナーはストックオプション、パワポで資料を作ったのも第1号。

・新株予約権の発行のために、経済産業省から認可をうけたこともありました（・・・今は不要）。
新株予約権の発行のために経済産業省から認可をうけたこともありました（今は不要）

・急に法務局の運用がかわり、ある日法務局から修正要求を受けて交渉したことも。

・ストックオプションを発行したベンチャーが上場し、SO長者になっていくのを横目でみつつ・・・
・ストックオプションを付与した人の退職、関係悪化は数しれず、行方不明になったことも。
・ストックオプションの行使価額より時価が低くなってしまったことも。

⇒ストックオプションの行使期間は10年程度、人生いろいろ、SOドラマもいろいろ。


本日のセミナーのアウトライン～「（日本の使いにくい）ストックオプションを効果的に活用する！」

ストックオプションを発行する際に一番大事なこと。

税制適格とは何か。そのメリットと条件。

ファイナンスとストックオプションの発行時期。種類株式で資金調達する場合は？

取締役や従業員ではないメンバーにストックオプションを付与してもよいのか。
取締役や従業員ではないメンバにストックオプションを付与してもよいのか

「枠」とっておいて「べスティング」で付与していきたいんですが。。。はできるのか？

ストックオプションは何％までOKか？VCとのストックオプションについての交渉ポイント

M&Aによるエグジットとストックオプション

有償ストックオプション～持株比率1/3以上の株を保有する社長などへの対応
株をあげるのとどちらがよいのか？

ストックオプションを発行したあとにやっておくべきこと

2

1. ストックオプションを発行する際に一番大事なこと

ストックオプションとは
株式会社に対して行使することにより、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう（第2条第21号）。

いいかえると・・・
「将来、ある一定の条件で（安く）株式を購入できる権利」（磯崎哲也著「起業のファイナンス」より）

EX.
①発行 ①②新株予約権発行
払込金額0円、行使価額5万円

②払込金額の払込 ③権利行使価額5万円の払込
会（無償の場合が多い）新
株 ④新株を取得（合計5万円の払込み）
予
約
権 ⇒ 行使時の時価が10万円であれば、
社 ③権利行使/行使価額の払込者 5万円の利益

④新株発行 or 自己株式の譲渡

3


なぜ、ストックオプションを発行したいのか？

⇒チームに協力してくれる役員、従業員にインセンティブを与えたい
チムに協力してくれる役員従業員にインセンテブを与えたい

⇒ベンチャーには、資金が潤沢にないから、高い報酬は出せない。

⇒将来のアップサイドが狙えるかもしれないのが、ベンチャーの魅力。
その利益を役員、従業員にも与えることでモチベーションを高めたい。

⇒「無償」で発行できるストックオプションを付与し、将来会社の価値（＝株式の価値）が
高またき、その権利を行使して株式を取得してもらう
高まったときに、その権利を行使して株式を取得してもらうことで、それまで頑張ってきた
で、それまで頑張てきた
役員、従業員もその利益を享受できるようにしよう。

4


なぜ、ストックオプションを発行したいのか？

⇒チームに協力してくれる役員、従業員にインセンティブを与えたい
チムに協力してくれる役員従業員にインセンテブを与えたい
←「協力してくれなくなった」役員、従業員に権利を与え続ける必要はないのでは？
⇒ベンチャーには、資金が潤沢にないから、高い報酬は出せない。
⇒ ンチャには、資金が潤沢にないから、高い報酬は出せない。
←「高い」（満足される）報酬が払えるのであれば、ストックオプションは不要では？

⇒将来のアップサイドが狙えるかもしれないのが、ベンチャーの魅力。
⇒将来のアップサイドが狙えるかもしれないのがベンチャーの魅力
その利益を役員、従業員にも与えることでモチベーションを高めたい。
←「将来のアップサイド」がないのであれば、ストックオプションは意味がないのでは？

⇒「無償」で発行できるストックオプションを付与し、将来会社の価値（＝株式の価値）が
高まったときに、その権利を行使して株式を取得し、それを「売却」してもらうことで、
それまで頑張ってきた役員、従業員もその利益を享受できるようにしよう。
← 株式は売却しないとキャッシュは得られないのが原則（但し、配当はあり）。
ストックオプション保有者が自由に売却できる状態 IPOしなければ、意味がないの
ストックオプション保有者が自由に売却できる状態＝IPOしなければ、意味がないの
では？
5


留意点 1 IPOを目標に据えているのか？
将来、株式を売却できなければインセンティブはえられない。
M&AによるExitもあるが、あくまで買い手の意向次第。
IPOを目標にしているのか改めて考えよう
IPOを目標にしているのか、改めて考えよう。

留意点 2 その人を将来の株主にしてよいのか？
株主及びその将来の候補者である新株予約権者の属性、保有比率は
株主及びその将来の候補者である新株予約権者の属性保有比率は
IPOの際にチェックされる。なにより、「株主」は会社の保有者。
株式と同様に慎重に付与対象者を選定し、退職時には権利を消
滅させるなどの行使条件等の工夫をしよう。

留意点 3 「モチベーションの向上」という発行目的は達成可能か？
ストックオプションは、2年たたないと行使できないなど、原則として長
い間会社に貢献してくれる人に報いるためのもの新株予約権を行使して
い間会社に貢献してくれる人に報いるためのもの。新株予約権を行使して
すぐにやめてしまう人への対応はどうする？
「高い（満足される）報酬」の方がいい場合もあるのでは？
行使
行使できる時期に段階をもうける（いわゆるべスティング条項）などして、
時期段階をうけ（わゆィグ条項）な、
モチベーション維持に役立つ内容にしよう。
6

2. 税制適格とはなにか。そのメリットと条件
株
ストックオプションと課税関係(無償発行の場合の原則）価

(1) 権利行使時
権利行使時に行使時時価と行使価額との差額売却時
（図表Aの部分）について課税時価
（150,000）
〇被付与者が個人の場合 B

発行法人と被付与者との関係が、権利行使
時時価
⇒雇用関係又はこれに類する関係：給与所得 C
（120,000）
⇒被付与者の営む事業に関連：事業所得又は雑所得 A
⇒その他のケース：雑所得
〇被付与者が法人の場合付与時の払込金額：無償

⇒付与時に受贈益を認識権利行使価額
権利行使価額：50,000
,

(2) 株式売却時時
権権株間
株式売却時に、売却時価と権利行使時時価との差額（図表Bの
株式売却時売却時価と権利行使時時価と差額（図表利式
付利売
部分）について譲渡益課税与行却
使

7


税制適格ストックオプション＜給与所得等の所得税の税率＞
課税総所得
税額の計算式
(1) 原則課税される場合のデメリット金額等（A)
195万円以下 A×5％
・権利行使をした個人は、現金収入がないにも拘らず、
195万円超
課税だけが発生してしまう｡ A×10％－97,500円
330万円以下
330万円超
A×20％ 427,500円
A×20％－427 500円
・生活所得として合算されるため負担が大きくなる
生活所得として合算されるため、負担が大きくなる｡ 695万円以下
695万円超
（総合課税による税率の適用、住民税等にも影響） A×23％－636,000円
900万円以下
900万円超
A×33％－1,536,000円
1800万円以下
(2) 税制適格の仕組み 1800万円超 A×40％－2,796,000円

・一定の要件を満たすことによって、権利行使時に発生した経済＜株式等の譲渡所得の税率＞
的利益（図表Aの部分）に対する課税を非課税扱いとし、株式売
的利益（図表Aの部分）に対する課税を非課税扱いとし株式売金融商品取引業平成21年～平成25年
却時に、売却価額と権利行使価額との差額（図表Cの部分）につ者等を通じた上場分：
いて、譲渡益課税がなされる｡株式等の譲渡７% 地方税3%
平成26年～：
①課税時期の繰延べ 15％地方税
5%
⇒売却による現金収入がある時点での課税（納税資金の確保）
②課税所得種類変更
②課税所得の種類の変更上記以外の譲渡 15％地方税5％

⇒給与所得等でなく譲渡所得となる
8

(3) 対象となる権利
・会社法第238条第2項及び第3項第1号の有利発行の決議により発行された新株予約権。
（無償で発行されるものに限る。）

(4) 対象者
（ａ）発行会社の取締役及び使用人
（ｂ）発行会社が他の法人の発行済株式等（議決権のあるものに限る）の総数の100分の50を超える
数の株式を直接又は間接に保有する関係にある場合における当該他の法人の取締役若しくは
使用人
（ｃ）（ａ）・（ｂ）いずれも付与決議のあった日における大口株主に該当する者等を除く。
（ｄ）（ａ）・（ｂ）の相続人は含まれる｡
（ｄ）（）（ｂ）の相続人は含まれる

＜大口株主等＞

Ⅰ 上場又は店頭登録株式の場合、発行済み株式数の10分の1超を保有するもの及びその親族
等一定の関係者
株場、発行済株数分超を保有す者そ親族等定関係者
Ⅱ Ⅰ以外の株式の場合、発行済株式数の3分の1超を保有する者及びその親族等一定の関係者

9


(5) 契約上定めるべき要件（租税特別措置法第29条ノ2）
（ａ）権利行使が付与決議の日から2年を経過した日から10年を経過する日までの間に行われること。
（ｂ）権利行使の総額が年間1,200万円を超えないこと。
（ｃ）権利行使価額は当該契約締結時の時価以上であること。
（ｄ）権利行使に係る新株の発行または株式の移転が会社法上の決議事項に反しないこと。
（ｄ）権利行使に係る新株の発行または株式の移転が会社法上の決議事項に反しないこと
（ｅ）新株予約権の譲渡ができないこと｡
（ｆ）新株予約権の行使により取得する株式につき、当該行使に係る会社と金融商品取引業者又は金
融機関（以下「金融商品取引業者等」という。）との間であらかじめ締結される新株予約権等の行
使により交付される会社の株式の振替口座簿への記載若しくは記録、保管の委託又は管理及び
処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決めに従い、当該取得後直ちに、会社
を通じて、当該金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該金融商
を通じて当該金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け又は当該金融商
品取引業者等の営業所若しくは事務所に保管の委託若しくは管理等信託を行うものとする。

■(f)については、平成19年3月30日法律10号（同年9月30日施行）の改正により、社債等の振替に関
する法律に定める振替口座簿への記載が選択肢として追加された。

10


(5) 契約上定めるべき要件（租税特別措置法第29条ノ2）
（ａ）権利行使が付与決議の日から2年を経過した日から10年を経過する日までの間に行われること。
（ｂ）権利行使の総額が年間1,200万円を超えないこと。
（ｃ）権利行使価額は当該契約締結時の時価以上であること。

「契約締結時」において「時価」≦行使価額とは？

11


公開会社ではない会社かつ取締役会設置会社

取締役会（株主総会付議事項の決定等、会社法第298条）
取締役会（株主総会付議事項の決定等会社法第298条）

株主総会招集通知発送（第299条）

株主総会（募集事項の決定の委任、報酬決議、第239条、第361条）
株主総会（募集事項の決定の委任報酬決議第239条第361条）

この時点（＝誰に何個付与するかを決
取締役会（募集事項の決定と総数引受契約の締結の決議）める時点）で、「時価」≦「行使価額」で
※ここで、①誰に、②何個、③行使価格いくらで、④どのような
あることが必要
あることが必要。
条件で付与するかを決める。
この場合、登記（登録免許税9万円）が必
要になるので、後でやりなおしが難しい！
要になるので後でやりなおしが難しい！

新株予約権割当契約書の締結（総数引受契約を兼ねる）

割当日  第三者割当の手続きのみをまとめている。
 総数引受の場合を前提。
新株予約権の登記申請（第915条）

12

株価
株

※税制適格を受けるための発行には、
①行使価額（≧時価）の固定
50万円 ②付与対象者の決定
が必要で、発行後には（2週間以内に）、
③登記が必要！！
時価≦「行使価額」
※次回のファイナンスで「時価」があがる
前に、具体的な発行が必要！

5万円

割時
前次
←
←
←
←

当間
回付契登回
の約の
フ与書記フ
ァ対象のァ
イナ
イナ締
ン結ン
ス
者ス
決 13
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3.ファイナンスとストックオプションの発行時期。種類株で資金調達をする場合は？

こんな質問をよく受けます。

1. もうすぐファイナンスを予定しているけど、「ファイナンスが決まる前にストックオプ
ションを発行しておいた方がよい」と聞きました。それはなぜでしょう
ションを発行しておいた方がよい」と聞きました。それはなぜでしょう？
いつまでに発行すればよいのでしょう？

2. そのファイナンスが「種類株式」の発行なのであれば、急がなくてもよいと聞きました。
それはなぜなのでしょう？だったら、次のファイナンスは「種類株式」にしてもらった
方がよいでしょうか？

14

株価

原則：前回までのファイナンスの価格
をもとに「行使価額」を決めたいので
50万円あれば、次回のファイナンスで「時
価」があがってしまう前にストックオプ
ションを発行しておかなければならな
時価≦「行使価額」い。

5万円

割時
前次
←
←
←
←

当間
回付契登回
の約の
フ与書記フ
ァ対象のァ
イナ
イナ締
ン結ン
ス
者ス
決 15

株価
例外：次回のファイナンスが
「種類株式」であった場合は？
50万円経済産業省HPより
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/s
tock_option/index.html

※１株当たりの価額に関して、未公開
会社の株式については、「売買実例」
のあるものは最近において売買の行
われたもののうち適正と認められる価
額とすることとされていますが（所得税
5万円基本通達23～35共－9⑷イ）、普通株
式のほかに種類株式を発行している
未公開会社が新たに普通株式を対象
が
とするストックオプションを付与する場
時
合、種類株式の発行は、この「売買実
前割次例」には該当しません（国税庁確認済
←
←
←
←

当間
回付契登回み）。
の約の
フ与書記フ
ァ対象のァ
イナ ⇒但し、この場合も「前回のファイナンス
イナ締
ン者
結ンの価格」＝「時価」とは限らないので注意。
価格「時価とは限らな注意
スス
決 16


「ストックオプションの行使価額をあげたくない」
という目的だけのために種類株での資金調達はありか？

・種類株は、残余財産の分配権など一定事項の優先権を与えるもの

・一度種類株で調達すると、その後の調達も種類株とせざるを得ないのが通常。

・登記などの事務コストもばかにならない。

・種類株には、法令上当然に拒否権が生じる場合がある（会社法第322条）。
種類株には法令上当然に拒否権が生じる場合がある（会社法第322条）
このなかには、定款をもってしても排除できないものもある。
（A種を発行したあとに、B種を追加する定款変更を行う場合など）

⇒「種類株」による調達が本当に必要かという観点から別途検討すべき。
ベンチャー側が調達方法を選択できるよう、あらかじめ資本政策を考えておこう。

17

4.取締役や従業員ではないメンバーにストックオプションを付与してもよいのか。

やりたいこと

もうすぐ入ってくる予定の従業員にストックオプションをあげたい。

⇒税制適格を受けられる付与対象者は、
「取締役又は従業員」（子会社の取締役又は従業員も含む。）

⇒割当契約締結時点で「取締役又は従業員」でなければならない

⇒アルバイトなら大丈夫か？

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4.取締役や従業員ではないメンバーにストックオプションを付与してもよいのか。
株価
株

※税制適格を受けるための発行には、
①時価の固定
50万円 ②付与対象者の決定
が必要で、発行後には（2週間以内に）、
③登記が必要！！
※次回のファイナンスで「時価」があがる
前に、具体的な発行が必要！

5万円 ※「割当契約書」の締結時点で、税
制適格の対象である「取締役又は
従業員」でなければならない！

割時
前次
←
←
←
←

当間
回付契登回
の約の
フ与書記フ
ァ対象のァ
イナ
イナ締
ン結ン
ス
者ス
決 19

5. 「枠」とっておいて「べスティング」で付与していきたいんですが。。。はできるのか？

こんなことやれますか？
《その1》
1度、株主総会決議をして、
「新株予約権を行使価額5万円で500個発行」の「枠」をとっておいて、
順次、
順次、この1年間に入ってくる人に付与したい。
年間入くる人付与。

《その2》
今度入社する従業員に 100個ストックオプションを付与しようと考えている
今度入社する従業員に、100個ストックオプションを付与しようと考えている。
但し、すぐにやめられると困るので、25％ずつ、毎年付与していきたい。

20


公開会社ではない会社かつ取締役会設置会社

割当日が株主総会の特別決議の日から1年
取締役会（株主総会付議事項の決定等会社法第298条）
取締役会（株主総会付議事項の決定等、会社法第298条）以内の日である新株予約権にかかる募集事
項の決定については、取締役会に委任する
株主総会招集通知発送（第299条）ことができる（会社法第239条第1項、同条
第3項）
株主総会（募集事項の決定の委任報酬決議第239条第361条）
株主総会（募集事項の決定の委任、報酬決議、第239条、第361条）

取締役会（募集事項の決定と総数引受契約の締結の決議）

※ここで、①誰に、②何個、③行使価格いくらで、④どのような
条件で付与するかを決める。

新株予約権割当契約書の締結（総数引受契約を兼ねる）新株予約権の登記申請（第915条）

割当日  第三者割当の手続きのみをまとめている。
 総数引受の場合を前提。
新株予約権の登記申請（第915条）

21

【要領、要項、契約書の関係】
【領契約書関係】「新株予約権の要領」を決定
①●個を上限とする。
株主総会（募集事項の決定の委任、報酬決 ②付与対象者の属性
議、第239条、第361条） ③新株予約権の内容
（未上場会社の場合、ここで「行使価額」も決定）

「新株予約権の要項」と割当契約書を決議
「新株約権割契約書を決議
取締役会（募集事項の決定と総数引受契約＜新株予約権の要項＞
の締結の決議） ①総数●個
②誰に何個
※ここで、①誰に、②何個、③行使価額い ③新株予約権の内容
くらで、④どのような条件で付与するかを ④割当日
決める。
決める ⇒この内容は、「有価証券」たる
⇒この内容は「有価証券」たる
「新株予約権の内容」として、登記に掲載。

新株予約権割当契約書の締結（総数引受契＜割当契約書＞
約を兼ねる） ①税制適格の条件を定める
②会社と割当対象者の個別の合意事項を定める。
②会社と割当対象者の個別の合意事項を定める
22

【要領、要項、契約書の関係】
【領契約書関係】
①「要領」の「新株予約権の内容」と
「新株予約権の要領」を決定「要項」の「新株予約権の内容」は、
株主総会（募集事項 ①●個を上限とする。
②付与対象者の属性基本は同じ内容でなければならない。
基本は同じ内容でなければならない
の決定の委任、報酬
決議、第239条、第 ③新株予約権の内容
361条）（未上場会社の場合、ここで「行 ⇒取締役会への委任は限定的。
使価額」も決定）

取締役会（募集事項の ②「要項」の内容は、有価証券の内容として、
「新株予約権の要項」と割
決定と総数引受契約の
締結の決議）
当契約書を決議登記にも掲載される！
＜新株予約権の要項＞
①総数●個
※ここで、①誰に、② ②誰に何個 ⇒その回のストックオプション全てに共通の内
何個、③行使価額いく ③新株予約権の内容容。登記に耐えうる内容にしよう。
らで、④どのような条 ④割当日
件で付与するかを決め
⇒この内容は、「有価証
る。
券」たる
「新株予約権の内容」とし
③「割当契約書」は「要項」の上乗せとして、
て、登記に掲載。
て登記に掲載。個別に会社と割当対象者の間で合意す
る事項。
新株予約権割当契約
書の締結（総数引受＜割当契約書＞
契約を兼
契約を兼ねる）
） ①税制適格の条件を定める
②会社と割当対象者の個別の合意事項を定
める。 23

株
価
※「株主総会の委任の
枠」は1年間有効だが、
50万円
「時価」はどんどんかわっ
時価」はどんどんかわっ
ていく

⇒「時価」が変われば、
時価「行使価額」が変わり、
「枠」をとりなおすので、
「枠」の意味はほとんどな
い。
5万円
株そもそも、ベンチャーでは
※※上場会社では、
株主総会を開くのはさほ
株主総会をくさ
「株価」という客観的基主 1年間有効
総ど大変ではない。
準をもとに行使価額を会時
定めるとう形で枠」
定めるという形で「枠」前「枠の割 ←
← 次
←
←

当間
をとっておくことができ、」取契
回
の
付
約
登回
の
株主総会を開くのも大フり与書記フ
ァ対象のァ
変なので、意味がある。イナ締イナ
結ン
ン
ス
者ス
決 24
定


「こんなことやれますか？」への回答
《その1》
株主総会決議をして、
「新株予約権を行使価格5万円で500個発行」の「枠」をとっておいて、
順次、
順次、この1年間に入ってくる人に付与したい。
年間入くる人付与。
⇒【回答】「行使価額（≧時価）」を決めて具体的な発行をしないと税制適格は受けられれず、
また、発行の都度登記が必要なので、「1年間の株主総会の枠」をとっておく意味はほとんどない。
時価」わ前あ程度付与を得な。
「時価」がかわる前にある程度まとめて付与せざるを得ない。
《その2》
今度入社する従業員に、100個ストックオプションを付与しようと考えている。
但しすぐにやめられると困るので 25％ずつ毎年付与していきたい
但し、すぐにやめられると困るので、25％ずつ、毎年付与していきたい。

⇒【回答】順次「付与」となると、その付与の都度、その時点での「時価」を「行使価額」として
発行手続を行い、登記まで行わなければならないので、非現実的。
「行使価額」はどんどん上がっていってしまうので、モチベーション維持にならない。

⇒最初にまとめて100個付与したうえで、行使できる時期（株を取得できる時期）に
制限を設けていく形で設計しよう。例えば、2年を経過したところで25％、3年を経過したところで50
％まで行使できるなどの条件を設定。 25

6.ストックオプションは何％までOKか？VCとのストックオプションについての交渉ポイント

留意点 1 ストックオプションは何％までOKか？

上場までの「累計」で、発行済株式総数の10％以内におさ
まるように考えておくのが無難

留意点 2 株主たるVCからの事前の了解の取得

ストックオプションの発行には株主総会決議が必要。
投資契約書、株主間契約等に「新規の株式、新株予約権の発行に
は、投資家の事前の同意が必要」との記載がある場合が多い。

一定枠のストックオプションの発行については、あ
定枠のストクオプシンの発行についてはあ
らかじめ投資契約等において了解をもらっておく。
事前同意事項となっている場合は、例外的に「同意
が必要ない場合」として「ストックオプションを取
締役、従業員等に対し、その時点での発行済株式の
●％以内で発行する場合」を定めておく。
種類株における価格調整対象からも外す。

7.M&Aによるエグジットとストックオプション

・IPO前に株主が増えることは、必ずしも望ましくない。行使しても、IPO前では
譲渡制限付株式ゆえに、会社の取締役会の承認なく自由に売却できない。

・税制適格の条件に、2年間は行使できない旨の条項がある。

⇒本来は、ストックオプションはIPOによるエグジットを想定。
本来は、ストックオプションはIPOによるグジットを想定。

・また、会社側からしても、M&Aによるエグジットの際には、買収側がストックオプションを
消滅させることを要求する場合もある。
消滅させるとを要求する場合もある
・これに対応すべく、「新株予約権は必ず買収した会社の新株予約権に置き換えられなけ
ればならない」とするとフレキシビリティに欠ける。

⇒M&Aのときは、会社がストックオプションを「消滅させる」ことも「選択できる」ように
定めておくとが般的。
定めておくことが一般的。

27


さらに、税制適格の要件には、こんな要件も！
（ｆ）新株予約権の行使により取得する株式につき、当該行使に係る会社と金融商品取引業者又は金
融機関（以下「金融商品取引業者等」という。）との間であらかじめ締結される新株予約権等の行
融機関（以下「金融商品取引業者等」という）との間であらかじめ締結される新株予約権等の行
使により交付される会社の株式の振替口座簿への記載若しくは記録、保管の委託又は管理及び
処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決めに従い、当該取得後直ちに、会社
を通じて、当該金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は当該金融商
品取引業者等の営業所若しくは事務所に保管の委託若しくは管理等信託を行うものとする。
■(f)については、平成19年3月30日法律10号（同年9月30日施行）の改正により、社債等の振替に関
する法律に定める振替口座簿への記載が選択肢として追加された。

振替口座簿への記載⇒上場会社用
株式の保管の委託若しくは管理等信託⇒対応してくれる証券会社等を探し、契
株式の保管の委託若しくは管理等信託対応してくれる証券会社等を探し契
約したうえで行使をしてもらう必要があり、コストもかかる。

⇒現実的には、M&Aがあったとしても、IPO前に新株予約権を行使してもらうことはまれ。

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現実には・・・・

・新株予約権を「そのまま行使されない状態で」バイヤーが買い取る
新株予約権を「そのまま行使されない状態で」バイヤが買い取る。

その価格は、株式と同か、又は株式行使価額」を基準？？
・その価格は、株式と同一か、又は「株式－行使価額」を基準？？

・一度放棄、消却して、バイヤーの会社の新株予約権を付与しなおしたり、別途の金
度放棄、消却して、イヤの会社の新株予約権を付与しなおしたり、別途の金
銭報酬を与える場合も。

・再交付条項に基づき交付しなおした例はほとんどない。
※税金の取扱に注意

※「買取」をした場合は、その後にすぐ従業員が辞めないような誓約をバイヤーに求められる
※「買取」をした場合はその後にすぐ従業員が辞めないような誓約をバイヤーに求められる
場合もあり。

※「譲渡禁止」（税制適格の条件）は契約書に定めるにとどめ M&Aのときは合意により譲渡
※「譲渡禁止」（税制適格の条件）は契約書に定めるにとどめ、M&Aのときは合意により譲渡
できるようにしよう。要項に記載してしまうと、「有価証券の内容」となってしまい譲渡が難しくな
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る。

8.有償ストックオプション～持株比率1/3以上の株を保有する社長などへの対応

・税制適格を受けられる「付与対象者」から「大口株主」は除外されている。
他方で、IPO前は、社長は1/3以上の株を保有していることも多く、それが望ましい場合もある。

・社長は、IPO前に安定株主対策として、株式保有比率をあげるために、ストックオプションの
行使を求められる場合もある。

・多様な働き方が増えてきている中、ベンチャーにおいては、今後「外部の協力者」をフレキシ
ブルに活用したい場合も多く、彼らにもストックオプションを付与したい場合もある。

「税制適格」の要件を満たさずとも、「行使時において課税されない」スキームとしての
有償ストックオプションの活用
有償トクオプシの活用

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有償ストックオプションの税務

(1) 法人税（法人に対して時価発行する場合）：
法人が時価により発行された新株予約権を取得した場合には、新株予約権の行使の時点では
課税関係は生じない（法人税法施行令第119条第1項第2号）

(2) 所得税（個人に対して時価発行する場合）：
( )
個人が時価により発行された新株予約権を取得した場合には、新株予約権の行使の時点では
課税関係は生じない（所得税法施行令第109条第1項第1号）。
⇒この場合の課税関係は、行使により取得した株式を売却した時に生じることとなり、譲渡所
⇒この場合の課税関係は行使により取得した株式を売却した時に生じることとなり譲渡所
得として課税されることになる（所得税法第33条）。

※「時価」による発行が前提条件となり、
※「時価」による発行が前提条件となり
①時価の算定（ブラックショールズモデルなどによる）と
②発行時における「時価」の払込が必要！！

31


売却時
時価
（15万円）
株式譲渡所得課税

権利行使
時時価
（12万円）

付与時の払込金額：2千円
権利行使価額万円
権利行使価額：5万円

時
権権株間
利式
付利売
与行却
使

32

9.株をあげるのとどちらがよいの？

留意点 1 「今」株主たる地位をあげてよいか？
議決権などの株主たる権利を現時点で行使されたとしても問
題ないか？ベンチャーでは「全株主の同意」を得て手続を進
めることが多いことも考慮すべき。
留意点 2 退職したあとも、株主のままでいいか？
職あ、株
新株予約権なら「退職したら消滅する」としておくことができる
が、自己株式の取得が制限されており（違反は刑事罰）、株式は
消滅させるのは事実上難しいので、買い取るなどの対応が必要。
消滅させるのは事実上難しいので買い取るなどの対応が必要

留意点 3 手続の簡便さとどちらをとるのか？
とはいえ、株式譲渡は登記も必要ではなく、譲渡承認機
関（通常取締役会）の承認を得ればよいので簡便。

⇒「親の顔までわかる」ような信頼関係のある「創業者間」では株を渡す場合も。
その場合も、「創業株主間契約」を締結しておくようにしましょう。
※AZXの創業株主間契約のひな型
http://www.azx.co.jp/modules/docs/index.php?cat_id=35

© 2013 AZX Professionals Group. All rights reserved.
33
by AZX, http://www.AZX.co.jp

10.ストックオプションを付与したあとにやっておくべきことは？

1 税務署への届出
毎年１月末までに、前年1月1日から12月31日までの間に付与された税制適格の対
象となる新株予約権等の付与に関する調書の税務署長への提出義務
2 退職者等の取扱い
退職したこと等により行使できなくなった新株予約権は、確定的に消滅させ、登記に反
映させる（IPO準備時には正確な株数の反映のために対応を求められる）

3 行使価額等の調整
株式分割、株式併合等の行使価額の調整事項が生じた場合は、それを登記に反映させる。
＜例＞
新株予約権の数100個、目的株式数100株（1個当たり1株）、行使価額5万円/株
～1：2の株式分割～
新株予約権の数100個、目的株式数200株（1個当たり2株）、行使価額2万5000円/株

ストックオプションは、その後10年残る可能性があるものゆえ、その間にあるいろいろなドラマ
を想像して設計しなければなりません。

34

そのほかにも、注意すべき点がたくさん！！
Check Point 1

取締役に付与する場合は、原則として株主総会の「取締役の報酬」についての決議が別途必要
Check Point 2

社外の方に付与する場合は、金融商品取引法上の「募集」にあたり有価証券届出書の提出義務を負
うか否かが問題となる場合も。

Check Point 3

新株予約権を発行した後の内容の変更については、株主総会決議が必要となる場合も。
最高裁平成24年4月24日http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120424143721.pdf

Check Point 4

相続を認めるのか、認めないのか？相続その他の理由により連絡がつかなくなったストックオプション保
有者の取扱いをどうするか？

実際の発行を行う際には、
ストックオプションの発行経験の豊富な弁護士、会計士、税理士等の専門家に相談
しましょう。
35

AZX Professionals Group

AZX（エイジックス）は、ベンチャー・ビジネスに対して最高の品質の法務、特許、税務、会計、労務その
他の専門サービスを提供するプロフェッショナル集団です。

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弁護士・司法書士 AZX（エイジックス）は、各士業の規制に配慮して、形
行政書士式上、法律事務所、特許事務所、会計事務所、社会
式上法律事務所特許事務所会計事務所社会
保険労務士事務所等に分かれておりますが、単なる
ネットワークではありません。物理的にもオフィスを共
有し、クライアントに対して一つのファームとして機能し
ており、真のワンストップサービスを実現しております。
ており真のワンストプサビスを実現しております
特許労務
弁理士 AZX 社労士
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