実践!個別対応方式

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実践！個別対応方式実践！個別対応方式
個別対応方式の計算方法

消費税法改正により、
個別対応方式を採用する
会社が増えています。

そうなんです。
計算や経理方法が変わる
みたいだけど、

難しいみたいで・・・

そうですね・・・

今までの方法に比べたら
少し手間がかかりますね。

それでは、考え方を簡単な
数字で解説しましょう。

TOPIC1 　個別対応方式って？
売上との
対応関係
で考える！

あなたの会社では、さまざまな商品を売っていますね。
売上

売上

売上の中には、消費税が課税される売上と、
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
売上

売上の中には、消費税が課税されない売上があります。
住宅の
貸付
売上

それでは、これらの売上に対する仕入・経費を考えてみましょう。
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付

あなたの会社ではいろいろなものを仕入れます。
仕入

あなたの会社ではいろいろなものを仕入れます。
商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料

売上と仕入はどういう対応関係にあるか考えてみましょう。
商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付

商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付

商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付
仕入れた商品を販売売上のための経費
売上のための経費

商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付
対応対応
対応
対応

個別対応方式では、

消費税が課税される売上
と対応関係にある仕入・経費
分の消費税だけを

仕入税額控除できるように
しよう、という考え方を
とります。

消費税が課税される売上は、これ！
商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付

消費税が課税される売上は、これ！
商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付
課税課税
課税

控除できる消費税は、これ！
商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付
課税課税
課税

控除できる消費税は、これ！
商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付
課税課税
課税
控除控除
控除

消費税が課税されない売上に係る消費税は、
商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付
売上のための経費非課税

消費税が課税されない売上に係る消費税は、
商品仕入
仕入
住宅の
修理代
事務所貸付
営業交通費
事務スタッフ
派遣料
売上
文房具販売
事務処理委託
サービス
事務所
貸付
住宅の
貸付
売上のための経費非課税
控
除
不
可

TOPIC2 　実践！個別対応方式
具体例で
見てみよう

文房具の販売 262,500,000
事務処理委託サービス 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
住宅用アパート賃貸業 12,500,000
A 社の一年間の売上高（税込）はこうでした。

A 社の一年間の売上高（税込）はこうでした。
文房具の販売 262,500,000 → 課税売上
事務処理委託サービス 262,500,000 → 課税売上
事務所賃貸業 262,500,000 → 課税売上
住宅用アパート賃貸業 12,500,000 → 非課税売上

A 社の一年間の仕入高・経費（税込）はこうでした。
文房具の仕入 210,000,000
事務スタッフ派遣料 210,000,000
事務所賃貸営業交通費 210,000,000
住宅用アパート修繕費 8,400,000
本社総務部文房具 2,100,000

A 社の一年間の仕入高・経費（税込）はこうでした。
文房具の仕入 210,000,000 → 課税仕入
事務スタッフ派遣料 210,000,000 → 課税仕入
事務所賃貸営業交通費 210,000,000 → 課税仕入
住宅用アパート修繕費 8,400,000 → 課税仕入
本社総務部文房具 2,100,000 → 課税仕入

売上との対応関係を考えます。
文房具の仕入 210,000,000
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
対応
対応
対応
対応

文房具の仕入 210,000,000
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
課税売上のための経費→
課税

文房具の仕入 210,000,000
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
課税売上のための経費分の消費税→控除できる！！
控除課税

文房具の仕入 210,000,000
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
非課税売上のための経費分の消費税→
非課税
課税控除

文房具の仕入 210,000,000
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
非課税売上のための経費分の消費税→控除できない！！
控
除
不
可
非課税
控除課税

文房具の仕入 210,000,000
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
対応関係のないの消費税→
共通

文房具の仕入 210,000,000
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
対応関係のないの消費税→一部控除できる！！
共通一部
控除

それでは、消費税を計算してみましょう。
文房具の仕入 210,000,000
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000

① 課税売上高を計算します。
文房具の販売 262,500,000
課税売上合計 787,500,000事務処理委託サービス 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
住宅用アパート賃貸業 12,500,000 非課税売上合計 12,500,000

① 課税売上高を計算します。
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
787,500,000×100/105
=750,000,000 （課税標準）

② 課税標準に対する消費税を計算します。
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
787,500,000×100/105
=750,000,000 （課税標準）
×4%=30,000,000
（課税標準に対する消費税）

① 課税売上に対応する仕入に対する消費税を計算します。
文房具の仕入 210,000,000 課税売上対応仕入合計
630,000,000
控除できる消費税
24,000,000

630,000,000
24,000,000
住宅用アパート修繕費 8,400,000 非課税売上対応仕入→控除できない
① 課税売上に対応する仕入に対する消費税を計算します。

630,000,000
24,000,000
本社総務部文房具 2,100,000 課税非課税共通対応
仕入合計
一部控除できる
消費税 80,000
② 課税売上・非課税売上に共通して対応する仕入に対する消費税
を計算します。

630,000,000
24,000,000
仕入合計
消費税 80,000
課税売上割合を使って按分します。

文房具の販売 262,500,000
課税売上合計
787,500,000
→ 税抜金額
750,000,000
事務所賃貸業 262,500,000
総合計 762,500,000
課税売上割合を計算します。

文房具の販売 262,500,000
課税売上合計
787,500,000
→ 税抜金額
750,000,000
事務所賃貸業 262,500,000
総合計 762,500,000
750,000,000/762,500,000=98.36%
課税売上割合を計算します。

630,000,000
24,000,000
仕入合計
消費税 80,000
課税売上割合
750,000,000/762,500,000=98.36%

630,000,000
24,000,000
仕入合計
消費税 80,000
課税売上割合
750,000,000/762,500,000=98.36%
→ 控除できる消費税　 80,000×98.36 ％ =78,688

630,000,000
24,000,000
仕入合計
消費税 80,000

630,000,000
24,000,000
仕入合計
消費税 80,000
78,688

630,000,000
24,000,000事務スタッフ派遣料 210,000,000
仕入合計
消費税 80,000
78,688
③ 仕入税額控除ができる消費税を計算します。
控除
控除

630,000,000
24,000,000
仕入合計
消費税 80,000
78,688
③ 仕入税額控除ができる消費税を計算します。
控除
控除
24,000,000+78,688
=24,078,688

④ 差引税額を計算します。
文房具の販売 262,500,000
事務所賃貸業 262,500,000
787,500,000×100/105
=750,000,000 （課税標準）
×4%=30,000,000
（課税標準に対する消費税）

項目金額
課税標準額に対する消費税額 30,000,000

630,000,000
24,000,000事務スタッフ派遣料 210,000,000
仕入合計
消費税 80,000
78,688
控除
控除
24,000,000+78,688
=24,078,688

項目金額
仕入税額控除 △24,078,688

項目金額
仕入税額控除 △24,078,688
差引税額（百円未満切捨） 5,921,300

⑤ 納付税額を計算します。
項目金額
仕入税額控除 △24,078,688
地方消費税（百円未満切捨） 1,480,300
納付税額 7,401,600

⑤ 納付税額を計算します。
項目金額
仕入税額控除 △24,078,688
地方消費税（百円未満切捨） 1,480,300
納付税額 7,401,600
Congratulation!!

よくわかりました。

でも、非課税売上がある
場合の、もう一つの計算
のやり方もあるんですよ
ね？

その通りです。

もう一つの計算方法
「一括比例配分方式」
も選ぶことができます。

どちらを選んでも大丈夫
なのですか？

はい。両方のやり方で計算
をして、

有理な方を選ぶことが
できます。
※ 一定要件があります。

わかりました！！

消費税は正しく計算し、
漏れなく、損なく
納税しましょう！

それでも、どうしたら良いか
迷ったら・・・

エスエス会計がお手伝い
します！

初回相談は無料です。

坂上信一郎公認会計士・税理士事務所
（エスエス会計）
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　 MAIL ： info@ss-accounting.com
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個別の事情により手続きが
変わる場合がありますので、
よくご自身で確認の上、作業してください。

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