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20141212 オープン教育の現状と調査・政策ニーズ
- 6. 政策ニーズ(政府の役割)
1.大学を今のまま守ると、民間の教育・学習サービスに負
ける?
※受験への有用性で学習塾に勝てない公教育
キャリア、就職への有用性で民間サービスに勝てない大学
…になってもいいのか?
→大学設置基準などの見直しは?
今の法制度内でできること、できないことが明確に(現場の
先生にもわかるように)ガイドラインを作成してはどうか?
大学と民間を競争させて、コンピテンシー認定やバウ
チャーを大胆に導入する?
(これをやる国で生き残る大学と、日本の大学は競争できる
か?)
- 8. Innovation Nipponから
・http://innovation-nippon.jp
・本のICTイノベーションを推進するための政策を考える。
グーグルと共同で2013年に立上げ。
・2013年米国、14年EUを対象にオープン教育の現状や
政策をレビュー。政策的含意を探る。
US1. MOOCsのポテンシャルはアナリティクスにアリ
US2. 教室の内外・学校の内外などの分担を見直す時期
EU1. 国際競争力と失業問題緩和のためにOpen Ed
EU2. ビジネスモデル、教育モデル再考は広く進行中
EU3. OERは自習アプリ、オンライン共同学習など多様な
文脈で活用できるため、学内外連携などのカギになる。
- 9. この資料について
本資料のライセンス:
この資料を2 種類のライセンスで提供し、利用者が選べるようにするために、利用
許諾に関する注意書きを以下に記します。
・この資料は、CC BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) でライ
センスされています。
・この資料は、CC BY 4.0 (http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/ ) でライセン
スされています。
なお参考までに、本作品のタイトルは「オープン教育の現状と研究・政策ニーズ」で、
原著作者は渡辺智暁です。本作品に係る著作権表示はなく、免責に関する注意
書きもなく、許諾者が本作品に添付するよう指定したURI もありません。そこで、
例えば、CC-BYライセンスで要求されるクレジット等の表示の義務を満たすには、
次のような類の表示をすればよいということになります:
「オープン教育の現状と研究・政策ニーズ」by 渡辺智暁この資料は、CC-BY 2.1 JP
(http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) でライセンスされています。