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被災者の行政手続きにおける地図情報の活用とAPIの利用
- 5. 必要書類(法⼈)
• ⾝分証明書=登記簿
• 納税証明書
• 決算書 or 確定申告書
• 契約書
• 領収書
- 8. 書類の⼊⼿⽅法
• 郵送
– Web上から申請→受け取り
– Webサイトからダウンロードした⼿続き書類
を窓⼝へ郵送→受け取り
• 窓⼝で書類申請→受け取り
– どうやって移動するのか?
• 公共交通機関(電⾞、バス、etc.)
• 直接移動: ⾃家⽤⾞、タクシー、etc.
※地⽅都市の交通事情を考慮すべき
- 11. 窓⼝での⼿続きが必要な場合
⼿続き
⼿続き 地図
場所
代替
地図
場所1
※双葉町出⾝者のように
⼊⼿
書類1 被災前の住所から避難し、
場所1
かつさまざまな場所にいる場合
⼿続き代⾏が可能な(代替の)場所を
考慮する必要がある
相談 ※⼿続きの場所は1か所とは限らない
相談
場所1
- 16. 制度情報を検索する際の問題点
(getSupportInformation)
• スキーマに緯度・経度情報がない
→Geocoding, Google Fusion Tables,
etc.でカバー可能
• 複数の位置、連絡先情報の関連付けに対
応していない
– Ex. 国の制度を申請する場合、被災者が⾏く
必要のある窓⼝は被災時の住所や現住所に
よって異なる
- 17. Cf. getSupportInformation実⾏例
施設・設備の復旧・整備に対する補助・融資
被災された中⼩企業等のグループ、事業協同組合などの施設の復旧・整備、修繕に対し、補助による⽀援を実施します。
(略)
<⾼度化事業>被災された中⼩企業等のグループ、事業協同組合等が施設・設備の復旧・整備に取り組む場合に、中⼩企
業基盤整備機構と都道府県が協調して、設備資⾦の貸付けを⾏います。(略)
(1) 貸付条件・貸付限度額:なし・⾃⼰負担:貸付対象経費の1%⼜は10万円のいずれか低い額・貸付対象:設備資
⾦・貸付利率:震災対策は無利⼦、電⼒需給対策は年1.05%(平成23年度の場合)・貸付期間:20年以内(うち
据置期間5年以内)・担保・保証⼈:都道府県⼜は中⼩企業基盤整備機構の規定により徴求 (2) (略)
対象者
<施設・設備の復旧・整備に対する補助制度>1.中⼩企業等のグループに対する⽀援複数の中⼩企業等から構成される
グループ(中堅・⼤企業の参画も可)、事業協同組合等の組合、商店街
(略)
<⾼度化事業>原則として都道府県が貸付けの窓⼝となりますので、まずは、各都道府県の中⼩企業担当課にお問い合わ
せください。申請期限窓⼝にお問合せください。詳細参照先名【内閣府】被災者⽀援に関する各種制度の概要(東⽇本⼤
震災編)【政府広報】 事業再建ハンドブックVol.4 【中⼩企業庁】平成23年度 中⼩企業施策利⽤ガイドブック詳細
URLhttp://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/231130handbook_ja.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h23/pdf/111005Eq-v2.pdfお問合せ(組織・窓⼝名称)県の中⼩
企業担当課等お問合せ(⾃由記述)1.中⼩企業庁経営⽀援課(県の事業実施準備ができるまで)2.県の中⼩企業担当
課または⾼度化貸付担当課3.全国商店街振興組合連合会4.中⼩企業基盤整備機構、中⼩企業庁経営⽀援課お問合せ先
⼀覧岩⼿県//宮城県//福島県対象地域03000,04000,07000⽀援の種類助成・補助事業区分中⼩企業のみなさま状況仮設
店舗・仮設⼯場の整備//施設・設備の復旧・整備に対する補助・融資事務局2012-01-16T16:26:00+09:002012-01-
16T16:26:00+09:00
http://api.r-assistance.go.jp/v1/api.svc/getSupportInformation?appkey=0&id=148