2012年11月29日の経済産業省　第3回公共データWGで発表した資料です。オープン･ガバメント･データの法的課題と海外の動向について整理したスライドです。かなりの時間をかけて調査したので、参考になればうれしいです。

1. オ ー プ ン ・デ ー タの 課題と 展望
国立情報学研究所 客員准教授
ク リ エ イテ ィブ ・コ モ ン ズ ・ジャ パ ン 常務理事
森・濱田松本法律事務所 弁護士
野口 祐子
CC BY JP v2.1

2. オ ー プ ン ・デ ー タの 経済効果
• い くつ か の 経済効果分析が 欧米で発表され て い る。
た と え ば 、下記の もの
– Commercial Exploitation of Europe’s Public Sector
Information (PIRA International, 2000)
– Borders in Cyberspace: Conflicting Public Sector
Information Policies and their Economic Impacts
(Peter Weiss, U.S. Department of Commerce, 2002)
– Review of Recent Studies on PSI Reuse and Related
Market Developments (Graham Vickery, Information
Economics, Paris, 2011)

3. PIRA Study (EU, 2000)
• EUが 本格的なＰＳＩの 公開に 踏み 出す 前の 欧米比
較。政府情報に 著作権が なく、オ ー プ ン デ ー タを 実
行して きた 米国と 、デ ー タの 独占的な管理を して い
た 当時の ＥＵと の 間での 経済効果を比較した もの 。
– EUでは 、１年の ＰＳＩ投資コ ス ト（ＰＳＩ作成に 政府が 使う 費
用）が ９５億€、経済効果（ＰＳＩを 利用した 産業等の 活動か
ら の 収入）は ６８０億€。
– 一方、オ ー プ ン 政策を と る米国では 、ＰＳＩ投資コ ス トは 190
億€、経済効果は 7500億€。
– 比較す る と 、ＰＳＩの 経済効率は 米国が ＥＵの 約5.5倍
– しか し、ＥＵが 課して い るＰＳＩの 費用す べ て を 経済効果に
よ る税収でま か なう た め に は 、経済効果の 拡大は 現在の
は 2倍以下で足り る。
– す なわ ち 、ＰＳＩは オ ー プ ン 化した ほ う が 結局政府の た め

4. Weiss Study (US 2002)
• EUが 本格的なＰＳＩの 公開に 踏み 出す 前の 欧米比
較。政府情報に 著作権が なく、オ ー プ ン デ ー タを 実
行して きた 米国と 、デ ー タの 独占的な管理を して い
た 当時の ＥＵと の 間での 経済効果を比較した もの 。
– オ ー プ ン 化す る こ と に よ る経済効果か ら の 税収の ほ う が
デ ー タ配布に お け る直接の 対価よ り は るか に 大きい こ と
を 、実際に 課金して 失敗した ＵＳや ＥＵの 例を 挙げ て 議論
– デ ー タの オ ー プ ン 化で情報サ ー ビ ス の 重要性は 高ま っ て
い ると こ ろ、政府の 役割は デ ー タ販売に よ る市場と の 競
争では なく、デ ー タ提供に よ る市場サ ポ ー トであ るべ き
– 欧州の サ ー ビ ス ・プ ロ バ イダ ー は 米国の サ ー ビ ス ・プ ロ バ
イダ ー と 比べ て 競争上不利な立場に お か れ て い るこ と も
指摘
– 中央政府は 、各省に 課金に よ る回収を 求め る の では なく、
情報に つ い て の 資金援助を 行っ た う え でオ ー プ ン 化を 推
進し、税収に よ る回収を ね ら う べ き

5. Vickery Study (EU, 2011)
• PSIの もた ら す EUに お け る 経済効果に つ い て の 調
査研究報告書
– 過去の 第三者研究実績に 基づ く推論の 方式に よ る
– PSIの 直接再利用市場は 、現状で最低でもEU27で2008
年で280億€、2010年で320億€であ っ た と 予想。公開方
式が よ り オ ー プ ン に 、ア ク セ ス を 容易に 、徴収費用を 限界
費用に 改め れ ば 400億€に なり う る と 予想
– 間接的な経済効果（効率化に よ る国民の 時間節約等）を
含め ると 、現状でEU27に お い て 約1400億€と 予想。公開
方式を 改善して い れ ば 2008年でも2000億€（GDPの
1.7％）ま で増加しえ た 、と 予想
– 公開方式の 改善（費用の 改善、ラ イセ ン ス 条件の 統一
等）でア ク セス を 伸ば した り 、デ ー タ形式を 改善した り 、技
術・知識を 普及す れ ば 10-40％の 経済効果増が 望め る

6. オ ー プ ン ・デ ー タの 課題
• 対象と なる デ ー タの 特定
• 対象と なる デ ー タの 権利関係の 整理
• 対象と なる デ ー タの 公開条件の 整理（法的・
技術的）
• デ ー タ公開場所の 明確化・統一化
• デ ー タを 公開す る 政府機関の 手続の 明確化
と 支援
• オ ー プ ン ・デ ー タの 利用者へ の 支援

7. 対象と なる デ ー タの 特定
• デ ー タの 棚卸し・把握が 第一
• 創作時期
– 豪は 、原則と して オ ー プ ン ・デ ー タ・ポ リ シー 策定後に 作ら
れ た デ ー タか ら ポ リ シー を 適用。（過去の もの に つ い て は 、
国民か ら の リ ク エ ス トが あ っ た もの か ら 対応）
• 対象範囲
– 行政文書そ の 他行政庁が 作成した デ ー タ（財政情報、地
理空間情報、交通情報、気象情報等）
– 公的資金に よ る研究で得ら れ た 生デ ー タや 論文など の 公
開に 対象を 広げ る動きも欧米で顕著（EU Horizon 2020、
US NIH Open Access Policy(2009)など ）

8. 対象と なる デ ー タの 権利関係の 整理
• 第三者権利が ない か ？
– 第三者の 著作権等の 場合は 、譲渡や ラ イセ ン ス を 検討
– 譲渡や ラ イセン ス で対処できない もの は 公開対象か ら 除
外
• 個人情報、営業秘密、国家安全保障等に 関す る 情
報を 含む もの 、法令に 反す る もの は 除く
– 個人情報に つ い て は 、匿名化措置を 講じて 公開す る こ と
は 可能だ が 、匿名化が 完全か ど う か に つ い て 注意を 促す
（英国、NZなど )
• 商業的・文化的に セン シテ ィブ な情報（豪・NZ）（た と
え ば 、先住民の 伝統的知識等）は 除く
• 検討過程であ り 、公表す る こ と が 誤解・誤導を 生む
もの は 除く（豪・NZ）

9. 対象と なる デ ー タの 権利関係の 整理
• 政府調達や 委託事業等で生じる （第三者が 実際の
創作を 行う ）知的財産に 関して は 、そ の 帰属の 取り
扱い ポ リ シー を 定め る と こ ろか ら 、オ ー プ ン ・デ ー タ
戦略と の 整合性、統一性の 観点が 必要
– 例：NIH Open Access Policyや Horizon 2020では 、公的
資金の 提供条件と して 、公的資金に よ る研究論文の 著作
権の 帰属は 著者だ が 、広く公開す る こ と を 義務付け
• 改変され て い ない 唯一の デ ー タの 存在が 公共の 利
益に か なう 場合に は 、改変禁止の ラ イセン ス を採用
す る こ と を 検討す る 、と す る 例もあ る（NZ)
• 著作権の ない デ ー タ等、知的財産権の 無い もの に
は 、著作権ラ イセン ス を つ け ず 、”No known rights”
と 明記す べ し（NZ)

10. 対象と なる デ ー タの 公開条件の 整理
• 著作権の 利用条件
– 原則と して 自由な再利用を 認め る 利用条件（ラ イ
セン ス ）の 採用を 推奨。利用条件は 、自由で分か
り や す い 内容の もの を 明確に 提示す べ し（OECD
原則 #1、2)
– 異なる ラ イセン ス で提供され て い る コ ン テ ン ツ 同
士は 、プ ロ グ ラ ム での 一括処理や 組み 合わ せ 利
用が 困難なた め 、ラ イ セ ン ス 条件は （国際的な）
統一ま た は 互換性確保が 必須（分か り や す さで
は 不十分）
– ラ イセ ン ス の メタ・デ ー タの 必要性（検索エ ン ジン
対応）

11. 対象と なる デ ー タの 公開条件の 整理
• 著作権条件（続き）
– Creative Commons BY Licenseを デ フ ォ ル トで推奨す る
例も先端事例では 多く見ら れ る（豪、NZ、米国White
Houseなど ）
• 氏名表示は 、実は か なり の 負担と なる 場合が あ る
• ど の よ う な表示を す べ き か 、具体的に 例示す べ し
• 氏名表示の 要件は 放棄で き る （NZ)。特に 、組み 合わ せ 等で利用
され る 場合に 氏名表示が 負担と なる お そ れ が あ る 場合に は 、放
棄ま た は 最小限の 表示に と ど め る こ と を 考慮す べ き
– 欧州では 、CC BY License v3.0が 欧州の デ ー タベ ー ス
権を ラ イセン ス では なく放棄す る よ う に 定め て い る関係で、
CC BYラ イセ ン ス に 類似した 内容の 独自ラ イセン ス を 採
用す る国も（英・仏）。た だ し、そ の 場合でもCC BY
Licenseと 相互互換性を担保した ラ イセン ス と し、利用者
の 便宜を 図っ て い る

12. 対象と なる デ ー タの 公開条件の 整理
• 著作権条件（続き）
– 営利利用・非営利利用を 問わ ない こ と を 原則と す るが 、特
別の 理由が 在る場合に は 非営利利用の み に 限定して も
よ い （英国では 、非営利利用の み 認め るラ イセ ン ス も別途
準備。豪でもBYラ イ セ ン ス 以外も採用の 余地を 認め る）
– 多くの 国で、理由が あ る 場合に は 、ほ か の ラ イ セ ン ス 条件
（改変禁止等）を 加え る こ と を 認め て い る
– DRMを か け て は なら ない こ と に 言及す る国も（NZ)
• 著作権の 利用条件の 違い が もた ら す 経済効果に 関
す る EUの 研究結果に つ い て は 後述
• 技術的なフ ォ ー マ ッ トに つ い て も方針を 定め る（再利
用・相互互換性など を 考慮して ）
• 公開側の 無保証が 原則（CCラ イセン ス 、英国の
OGL等）

13. オ ー プ ン ・デ ー タでの 費用徴収
• 無料が 望ま しい 。有料の 場合、デ ー タの 配布に か か る限界
費用の 徴収を 推奨（OECD #8）
• POPSIS（Pricing of PSI Study）（EU,2011)
– オ ー プ ン ・デ ー タ配布の 際の 費用徴収の イン パ ク トに 関す る 研究（21
の ケ ー ス ス タデ ィに よ る ）
– 費用徴収を ゼ ロ （ま た は 限界費用）に す る こ と で、再利用は 10倍か ら
100倍の 規模に 増加
– 大幅に 費用を 安くす る と 需要が 増加し（最高で70倍）、トー タル の 収
入が 増加す る 場合もあ る
– 費用を ゼ ロ に す れ ば 、請求事務や 遵守監視等の 行政側の 取引費用
も節約できる
– ア ク セス が 増加しユ ー ザ ー と の 結び つ きが 向上す る と 、デ ー タの 誤り
等に 関す る フ ィー ドバ ッ ク が 増え 、結果と して デ ー タの 品質管理の 部
分的なア ウ トソー ス が 可能と なる
– 一方、費用を 徴収して も、需要が 低い こ と か ら そ の 収入額は 低額に と
ど ま り 、当該行政機関の 予算の 1％に 満た ない ケ ー ス が 半数

14. デ ー タ公開場所の 明確化・統一化
• デ ー タ公開サ イ トを 立ち 上げ 、ワ ン ・ス トッ プ な
デ ー タ提供を 実施す る の が 通常
• 未公開デ ー タの リ ク エ ス ト機能（豪・NZ)や リ ク
エ ス トに 対す る 投票機能（NZ)
• デ ー タ公開の 方法（サ イ トの 構成、探しや す さ、
公開フ ォ ー マ ッ ト、利用条件、徴収費用額等）
に よ り 、もた ら され る 経済効果は 異なる
– EUでは 、こ れ ら の 改善に よ り 10-40％も経済効果
が 拡大す る と 提言(Vickery Study, 2011)

15. デ ー タを 公開す る政府機関の 手続の
明確化と 支援
• 公開に 向け て 、公開に 際して の 原則、原則を 遵守す
る た め の 具体的対処方法、手続、情報創作・委託の
際の 知的財産ル ー ル 等に つ い て の ガ イドラ イン の 作
成・公表（多くの 国が 、方針を 打ち 出して か ら 1～2年
後に 公表）
• ポ ー タル サ イトでの 公開を 手助け す るツ ー ル （ア ッ プ
ロ ー ダ ー 、ラ イセ ン ス ・ア ダ プ ター 等）の 公開
• 担当者向け 法的知識の 解説（著作権と は ？ラ イセン
ス と は ？）
• 担当部署、問い 合わ せ 窓口等の 設置
• 目標設定、ロ ー ドマ ッ プ 、達成評価等の 実施

16. オ ー プ ン ・デ ー タの 利用者へ の 支援
• ポ ー タル サ イ トの 開設、デ ー タや ア プ リ の 提
供
• 利用者向け APIの 提供
• FAQ
• ポ リ シー 公開、解説コ ー ナ ー
• デ ィス カ ッ ショ ン ・フ ォ ー ラ ム や コ メン トに よ る
フ ィー ドバ ッ ク

17. 外国の 事例 EU
• Directive on the re-use of public sector information
(2003)。2011年12月に 改正案を 提示し、現在議論中
– 対象を 図書館（大学図書館を 含む ）、美術館、ア ー カ イブ 等へ 拡大
– 費用徴収を 限界費用に 限定
– 再利用条件の 監視 など を 盛り 込ん で い る
• Horizon 2020-The Framework Programme for Research
and Innovation （Nov. 2011)
• Scientific data: open access to research results will
boost Europe’s innovation capacity （July 2012)
– 年間870億€の 研究開発費の リ ター ン を 最大化す る た め 、ま ず は 研究
成果論文の オ ー プ ン ア ク セ ス を 確保
– 研究に よ れ ば 、論文公開に よ り 、中小企業の イノベ ー シ ョ ン ス ピ ー ド
が 最大で2年ほ ど 短縮さ れ る 可能性
– 研究成果の デ ー タに つ い て も、現在は 25％しか 公開さ れ て い ない が 、
プ ラ イ バ シー や 一定の 商業利益等に 配慮しつ つ 公開を 促進す る

18. 外国の 事例 英国
• 2005年PSI再利用法（Re-Use of Public Sector
Information Regulations 2005）。「再利用（re-use)」の 定義
等を 定め るが 、教育・文化・研究機関等を 対象か ら 除外す る
など 、一定の 限定的な範囲の もの
• オ ー プ ン ・デ ー タ政策の 本格的な推進は 、2010年以降、政
府の 公共サ ー ビ ス 改革の ひ と つ の 目玉と して 、透明性を 高
め る目的か ら 、3度に わ た る政策提言の 中で推進され て きた 。
（Prime ministerial letters to government departments in
May 2010 and July 2011, and the Chancellor’s Autumn
Statement, in November 2011)。毎回、ター ゲ ッ トデ ー タ等
を 具体的に 指示す る方式を 採用して い る
• UK Government Licensing Framework (2010年9月か ら ）
• Open Government License (OGL) を 公開（2010年9月）
• 政府機関む け ガ イドラ イン （2010.7）
• デ ー タを 公表す るサ イト: Data.Gov.uk (2010年1月開設）,
8759デ ー タが 公開済み （2012年11月時点）

19. 外国の 事例 英国
• 監査局（National Audit Office)が 2012年4月に レビ ュ ー 報告
書。公開が 進ん だ こ と を 評価しつ つ 、費用対効果の 面に お い
て 、効果を 有効に 測定し評価す る手法の 確立に 課題
• 費用
– デ ー タの 公開の た め に 政府機関が 使う ス タッ フ の 時間を 費用に 換算
す る と 年間£53,000 か ら £500,000 と 推定され る
– Data.gov.ukの 運営費用は 年間£2m
– 犯罪マ ッ プ は 、セ ッ トア ッ プ に £300,000、年間運営費用が £150,000
• ア ク セス 実態
– Data.gov.ukは 2010年1月に 開設され て か ら 175万ビ ュ ー を 獲得した
が 、そ の 82％が デ ー タに ア ク セス せ ず に サ イトを 去っ て い る 。そ の 原
因と して 、サ イトの 作り 方（デ ー タの 見せ 方）に 課題が あ る 、と 指摘
– 全体の 傾向と して 、一定の サ ー ビ ス 内容を 持つ デ ー タに は 高い 関心
が 集ま っ て い る が 、一般的な行政デ ー タ等に は あ ま り ア ク セ ス が 無い 。
犯罪マ ッ プ は 2011年2月か ら 12月ま でに 4700万ビ ュ ー を 獲得。ま た 、
学校評価等に 関す る 比較情報は 前年比84％の 伸び を 示す 。こ れ に
対して 、教育省の 透明性確保の ペ ー ジは 月平均600ビ ュ ー の み

20. 外国の 事例 英国
• 監査局（National Audit Office)の 報告書（続）
• 期待され る経済効果
– 気象デ ー タ（現状は 特別なラ イセ ン ス に 基づ い て 有償配布）など の 、
ビ ジネ ス ・ユ ー ス の 期待できる 分野の デ ー タ公開が 進め ば 、20年で
£11m の コ ス トに 対して 、£60mの 経済効果（プ ラ ス £6m か ら £27m
の 社会的利益）を 生む と 予想され る
– そ の た め に 、よ り 経済効果の 高い と 考え ら れ る デ ー タの 公開を 積極
的に 進め る べ き（た と え ば 、高齢者介護サ ー ビ ス の 評価デ ー タ、気象
デ ー タ、不動産評価額デ ー タ等が 具定例と して 挙げ ら れ て い る ）
• そ の 他の 注意点
– 再犯罪率デ ー タの 公開等に あ た っ て 、個人情報保護へ の 配慮が 必
要であ っ た
– 政府調達デ ー タの 公開に よ り 、政府か ら 調達先へ の 支払を 横取り し
よ う と す る 詐欺の 試み が 増加し、2010年か ら 11年に か け て 合計で
£7mの 詐欺計画が 報告され て い る た め 、確実な政府支払い 手続きに
注意を 要す る

22. 外国の 事例 オ ー ス トラ リ ア
• Engage: Getting on with Government 2.0 (2010)
に お い て 、Creative Commons BY Licenseを 原則
の ラ イセ ン ス と して 推奨
• Guidelines on Licensing Public Sector
Information for Australian Government Agencies
(2012)
– Australian Government Intellectual Property Manual
(2012)
• ラ イセ ン ス の た め の ポ ー タル サ イト：AusGOAL
(Australian Governments Open Access and
Licensing Framework)
• デ ー タを 公表す る サ イト: Data.Gov.au

26. 外国の 事例 ニ ュ ー ジー ラ ン ド
• ポ リ シー 策定文書：NZ GOAL(2010)
– 再利用可能で、もっ と もオ ー プ ン で、オ ン ラ イン で、が 原則
– 原則と して 、Creative Commons BY Licenseを 推奨
– 著作権の 無い もの に は ”No known rights”と 明記す べ し
– 指示（Directed)され て い る が 、義務では ない （Not mandatory)
• ラ イセン ス の た め の ポ ー タル サ イト： NZ GOAL (New
Zealand Government Open Access and Licensing
Framework)
– Online quick guide for agencies, users
– FAQ
– Online tool for “review and release process”
• デ ー タを 公表す るサ イト：data.govt.nz
– デ ー タ検索
– デ ー タリ ク エ ス ト制度（＋投票)
– デ ィス カ ッ ショ ン ・フ ォ ー ラ ム 、コ ン タク トリ ス ト

30. 外国の 事例 米国
• もと もと 政府著作物に は 著作権が ない の で、著作権の ラ イセ
ン ス 条件を ど う す る か 、と い う 問題は ない
• しか し、そ れ 以外の デ ー タを 整理して 公開す るプ ロ セス に 関
す る課題は 他国と 共通
• オ バ マ 政権が 目玉の 一つ と して 実施（Open Government
Directive, Dec. 2009)
– オ ン ラ イ ン で、ダ ウ ン ロ ー ド可能、再利用可能な形式で速や か に 公開
せよ
– 45日以内に 、各行政機関は 、過去ダ ウ ン ロ ー ド形式で提供され て い
なか っ た 価値の 高い デ ー タセ ッ トを 3つ Data.govに 登録せ よ 、と 具体
的に 指示
– 60日以内に 、各行政機関が ウ ェ ブ サ イトを 開設し、公開を 望む デ ー タ
の リ ク エ ス トや 、ユ ー ザ ー か ら の フ ィー ドバ ッ ク を 可能に せ よ 、と 指示
– 各行政機関は オ ー プ ン ・ガ バ メン トに 向け て の プ ラ ン を 策定し、２年ご
と に 更新す る こ と (プ ラ ン に 含ま れ る べ き 内容に つ い て も詳細に 規定）、
そ の 評価の 仕組み 等に つ い て も言及

31. 外国の 事例 米国
• Data.gov
– 再利用可能な形式の デ ー タが 1年で25万セッ ト、
3年で45万セッ ト公開され た 、と 報告
– Open Government API, ア プ リ 等も公開
• NIH Open Access Policy
– NIHか ら 研究助成を受け た 論文に つ い て は 、発
表後1年以内に NIHの デ ジタル ・ア ー カ イブ
PubMed Central（PMC）に 登録し、広くア ク セス
できる （読め る ）こと が 担保され て い る

33. 33

34. ク リ エ イ テ ィブ ・コ モ ン ズ と は ？
• 人間が 読ん で分か る 「マ ー ク 」と 「証書」
作り 手の 作り 手の 作り 手と 同じ 作り 手の
名前を 適切に 作品でお 金儲け ライセンスで 作品を 改造
表示す る こ と を しない こ と 発表す る こ と しない こ と
[表示] [非営利] [継承] [改変禁止]
(BY) (NC) (SA) (ND)

35. ラ イ セン ス の 組合せ
（ラ イ セン ス ・ボ タン ）

36. コモ ンズ 証

37. internationalization

38. ラ イ セ ン ス 条項

39. metadata
Metadata

40. 公共デ ー タＷＧへ の 提言
• 公開範囲に つ い て は 、経済効果（再利用価値）の 高
い もの 、課題の 少ない もの か ら 優先的に 公開
– 透明性を 高め るた め の 行政デ ー タも政府資金の 使途の
検証に 役立ち、中期的に は 行政効率化に 役立つ た め タイ
ム ス ケ ジュ ー ル を 決め て 進め て い く
– 法的課題の 多い デ ー タに つ い て は 、対処方針を ガ イドラ
イン 化し、問題の ない 形に できた もの か ら 公開して い く
• 利用条件に つ い て は 、できるだ け オ ー プ ン に
– 費用は 原則無償（ま た は 配布に か か る実費の み ）。有償
配布に よ る費用回収を 狙う こ と は しない
– 著作権ラ イセン ス は 、国際標準化して お り 、英・仏等の ラ
イセン ス と も相互互換性の あ るCC-BYラ イ セ ン ス を 採用
す る こ と で、海外デ ー タと の シナ ジー が 取れ る よ う に す る
– 著作権の 権利の 無い もの に つ い て は 、そ の 旨を 明記す る
• デ ー タ公開サ イトは 出来の よ い もの を ！

41. Thank You!
yuko.noguchi@mhmjapan.com