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本日のご案内
• 米国エネルギー政策 EISA 2007
• 再投資法案 ARRA 2009
• DOE中心としたInnovation推進施策
• CHASM(死の谷)を超えるための施策
• Californiaの規制強化=> Innovation
• シリコンバレーのGame Changeメカニズム
• 米国はInnovationからMFGへと転換中
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2013
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• 2001 Silicon Valleyに設立
• 2003 東大シリコンバレーオフィスパートナー
• 2005 クリーンテック分野調査開始
Report : Sustainable Chemistry for Japanese Chemical Association
• 2008 NIST(米国標準化研究所)とコンタクト
• 2008から、DOE SSL Workshop皆勤出席
• 2009から、OLED Summit出席
• 2009 NIST(LED評価)に企業から派遣
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2013
画像学会
3. 2013/06/12
3
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• 2011 横浜国大大学院集中講義
“私のキャリアと米国のクリーンテックイノベーション”
• 2011 JABI Salon
Steve Jobs追悼講演
“Steve Jobsが変えた世界 ものづくりの観点から”
• 2012からOLED材料コンソーシアムの調査
遂行
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シリコンバレーでやっていること
• 米国、欧州クリーンテック市場調査
• 米国、欧州クリーンテック技術調査
• 米国クリーンテク標準化調査
• 米国クリーンテック政策動向調査
• 米国クリーンテック規制調査
• 米国スタートアップ企業の日本導入支援
• 日系企業、シリコンバレー立ち上げ支援
• 日本人コミュニティーの形成強化支援
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日本企業に時間がない
• 駐在員モデル
赴任から成果が出るまでに時間がかかる
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現地エキスパートの活用
• 瞬時に
開発の仕事が
スタート
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Silicon
Valley
San
Francisco国際空港
San
Francisco
San
Jose
Stanford
Univ.
San
Jose
国際空港
Oakland国際空港
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EISA 2007がエネルギー政策の根幹
Energy Independent Security Act 2007
「エネルギー海外依存からの脱却」法案
ブッシュ政権時代に成立
• 化石燃料輸入の漸減
• 省エネの推進
• ARPA-E(エネルギー先進技術局)の設置
具体的な予算化は、オバマ政権から
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ARRA 2009
• 米国再生のための再投資法(補正予算)
The American Recovery and
Reinvestment Act of 2009
• オバマ政権発足と同時に成立
• エネルギー分野、ヘルスケア、教育など
新技術の創成と広がりに対し政策投資
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ARRA はDOEに巨額配分
• 米国年間総予算 $3兆ドル
• DOE(エネルギー省)予算 2009 $2500億ドル
• ARRA $7870億ドル
• DOEへのARRAからの予算配分 $4000億ドル
• NSF(米国科学財団、エネルギー分野) $3億ドル
• ARPA-E $3億ドル
• 中小企業振興プログラム
SBIR (Small Business Innovation Research)
STTR (Small Business Technology Transfer)
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米国政府がInnovationを先導
• 目的 (納税者への還元)
• 戦略 (Game Changeを狙う)
• 戦術 (リスクのあるところは、政府が引受)
• 協業 (業界団体の形成)
• 標準化を押さえる
• 環境、健康、安全がキーワード
• はじめから世界市場狙い
• 主担当がDOE(Steven Chu長官)
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2013
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2013年OBAMA一般教書
• 米国製造立国宣言
第一期任期中にInnovation投資を積極的に
実施
• Boston Consulting予測
2015年には米国と中国の製造コストは同じ
【参考】一般教書のビデオ(50minくらい)
http://www.whitehouse.gov/state-of-the-union-2013
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2013
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米国Innovationの成果
• 中国と米国の製造コストは2015年に同等
• Appleなど製造業が米国回帰
• Bioに投資した$1が$140になって回収できた
• 未就学児童のプレスクール参加率30%を
100%に上げる
• 各学校は3D Printerを児童に使わせる
• 父子が参加するものづくりイベントを支援する
2013/5/13
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米国内製造を強化
• Obama政権の第二期は米国内製造の強化
に動き出している
• 基礎研究で、画期的なInnovationを開発し、
米国独自技術を国内生産に持ってゆく
• Shale Gasは戦略的輸出製品と捉える
• その結果、新規で有望な技術は米国内で展
開されることになる
• 米国での技術開発動向は更に重要となる
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漸進と革新 ?
漸進(Evolution)
既存のMarket
市場は飽和
多数の強豪
参入容易
ローリターン
世界は(少し)改善
革新(Revolution)
新しいMarket
勝者の一人勝ち
特定の競合
高い参入障壁
ハイリスク、ハイリター
ン
世界が変わる
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2013
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Revolution; 0à1
画像学会
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Airplane
Rocket
Telephone
Internet
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Revolution; 手段が変わる
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VTR
&
Tape
DVD
&
Disc
Telephone
Mobile
Phone
Smart
Phone
生き残るのは
強いもの X
適応したもの
◯
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0à1
• 日本での光ディスクの仕事は、
今まで無かった市場を創る事業
• それが実に楽しかった (^.^y)
• シリコンバレーには、そんな事をしている
人達が一杯
そうか、私は
「シリコンバレーで働くぞ」
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2013
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AppleのThink Different
• 1997年Steve JobsがAppleに復帰
その年の年末、San Jose Mercury News
には
“Apple大赤字”の記事
しかし最後のページには“Think Different”
• 1998年Appleの広告(Steve Jobs ナレーション)
http://www.youtube.com/watch?
v=8rwsuXHA7RA
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2013
26
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日本の過去のイノベーション
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2013
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イノベーションは技術だけか?
昔「技術が良ければ、市場があった」
トランジスタラジオ、TV、VTR、自動車
今「市場を作る競争、に変化した」
技術だけでなく、システム、インフラの利用、
マーケティングなどの組み合わせが重要となる
画像学会
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Innovationの構成要素
• P. Drucker in 1984によれば、イノベーション
は富を生み出す
• イノベーションは技術に根ざしているが、
広く大衆に受け入れることが必須
• 新技術は必ずしも必須ではない
現在では、技術の組み合わせで構成される
• 従来と全く違う物を生み出す
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Innova9on
Infrastructure
System
Technology
Brealthrough
Market
Acceptance
Innovationの構造
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Marketの認知
• タッチパネルPC
2004年にMicrosoft
が発売
• iPad
2010年にAppleが発売
iPadはinnovation
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画像学会
インフラの進化
• Internet接続
モデムの時代
eMail, Netiquette
• ブロードバンドの時代
eMail, Music, Picture, Movie
Innovation
iTunes, Amazon, Netflix
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画像学会
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破壊的技術の特色
• はじめは市場なし
•
既存市場には未熟な完成度
• 既存企業には小さすぎるマーケット
• 既存顧客は振り向かない
• しかし、技術は着実に進歩し、新しい市場を
作り、あるところで既存顧客の要求性能も満
たすようになる
• 気がついた時、既存企業は市場を奪われる
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破壊的Innovation
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画像学会
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ARPA-E
• ARPA-Eはエネルギー分野のDARPAを目指
して、ブッシュ政権時代2007に設立
• 実際に予算がついたのは、2009年、オバマ
政権から
• 個別の研究テーマに予算をつける
• DOEが所管
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2013
NSF
• 次期 Apollo計画を支援
• Game Changing 技術を支援
• 基礎研究支援
• エネルギー関連の研究予算 3億ドル
• 研究インフラへの投資も手がける
ASUのDisplay Research Centerなど
• DOEが所管
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2013
21. 2013/06/12
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DARPA
• DARPAは1958年にSputnikショックで設立
Internet ← ARPAnet GPS
• 軍事目的が中心
基礎研究、応用開発、試作品開発
試作品を購入してくれるところが、強力な
スタートアップ支援(Chasmを越える)
• 性能第一、価格は言い値に近い
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2013
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解決策を求める
• 課題は政府機関から提示
ex. 1000マイル無人運転できる車の開発
GaN化合物を利用した画期的な
パワーデバイス開発
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22
政府支援技術開発
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画像学会
人財の交流
• NSFには大学教授が任期2-3年で赴任
予算配分、長期プロジェクトの展望も作成
• ARPA-Eも任期制
2009年からは、シリコンバレーのベンチャー
キャピタル経験者を採用
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常にマーケットを意識する
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2013
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画像学会
TOP DOWNの技術開発
• 政府主導
基礎研究
• ハリウッド主導
画像応用技術
• シリコンバレー主導
Defact Standard、市場独占
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2013
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TOP DOWNの戦略商品展開
• LED照明の場合(太陽電池も似た動き)
まずは、政府所管のビルディングから採用
次に、自治体が街路灯、駐車場向けに採用
大企業、大学、病院などが採用
政府からの奨励金(ARRA)もこの動きを支援
画像学会
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企業の市場価値
(Aug.
8
2012)
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2013
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Company
Started
Sales
$Bil
Mkt
CapitalizaOon
$Bil
Apple
1976
65
581
Google
1998
29
211
Oracle
1977
26
152
Intel
1964
43
133
Cisco
1984
40
91
HP
1939
125
38
画像学会
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デザインサプライチェーン
• デザインが最上流
• 製造、原料供給は世界中から
• アジア諸国は、デザインから参入
• アジア諸国はマーケットとして成長中
• システム、インフラとの結合が必須
• 日本ガラパゴスは、デザインを無視した結果
• シリコンバレーがデザインとして重要な拠点
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2013
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画像学会
デザインはUS(EU, Japan)
Design
HQ
EU US Asia Japan
製造
原料供給
EU US Asia Japan
Market EU US Asia Japan
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2013
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画像学会
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製造はアジア(Japan 含む)
Design
HQ
EU US Asia Japan
製造
原料供給
EU US Asia Japan
Market EU US Asia Japan
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2013
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画像学会
Marketは全世界
Design
HQ
EU US Asia Japan
製造
原料供給
EU US Asia Japan
Market EU US Asia Japan
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画像学会
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アジアの製造はデザインと同期
デザイン イン
Design
HQ
EU US Asia Japan
製造
原料供給
EU US Asia Japan
Market EU US Asia Japan
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ガラパゴス現象
デザイン イン 輸出商品 ガラパゴス
Design
HQ
EU US Asia Japan Japan
製造
原料供給
EU US Asia Japan Japan
Market EU US Asia Japan Japan
ガラパゴス
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画像学会
29. 2013/06/12
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米国製造立国の背景
• Shale Gasにより、原料コスト低減
しかもエネルギー輸出も視野
• 米国製造業、市場保護(中国Suntech破産)
中国品には政策的にも対応
• 3D-Printer等、デジタル技術の活用
米国の一人勝ちの世界に引きこむ
• Innovation推進のための教育改革も実施
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米国の製造業保護
• 国内市場の拡大、確保
• 中国、韓国対応
(経済原理、ダンピング課税、Energy Star)
• 米国優位技術の活用
– Software
– Open Source
– 高付加価値技術の温存
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Maker Movement
• 米国が製造に注力再開
• Innovationによる優位な商品の発掘
• 米国拠点での製造開始
• アジア製造委託を米国に戻す。
(Caterpillar、Apple etc)
• 児童の教育改革もMaker Movementを取り
入れる
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3D PrinterはReal
• 3D Printerを使った、デザイン教育の開始
• Opens Source、Free CAD S/を使いこなす
Communityの存在
• GEが次期Jet EngineのNozzleを3D
Printerで製造開始
• エチオピアの病院の旧型発電機のタービン部
品を3D Printerで製造
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産業革命か
"[The maker movement is] as significant
as the shift from agriculture to
the early industrial era."
Jeremy Rifkin, Wharton economist.
Bloomberg Business Week, 2/16/12
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デザインCommunityの存在
• Chris Anderson(元Wired編集長)
• 著書
“Makers”“Long Tail”“Free”
• DIY DronesがOpen Community
• 現在3D Robotics CEO
• Droneのおもちゃ製造会社;売上げ5億円/年
• DIY Dronesから19歳の少年を社長にした
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'Picture
by
Hay
Kranen
/
PD'.
X
Y
Product
Volume
Product
Preferences
Product
Cost
Product
Availability
Y
X
Long Tail of Maker
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'Picture
by
Hay
Kranen
/
PD'.
Y
X
Open Community
X
Y
People
Skill
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資金調達の(少額)容易化
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• 提案者が大衆に資金調達をYouTubeなどで
アピール
立ち上げ時から2012年5月までに47,000のプロ
ジェクト合計で$175Mが集まる。
• 代表的な成功事例
Pebble腕時計、
TikTok+LunaTik
Mul9-‐Touch
Watch
Kits、
クラゲの水槽(Jellyfish
Tank)
人を育てること
事業をするために必要なもの
シリコンバレーの回答
人、人、人、人、人、人
2013/5/13
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政府主導で渡り製造立国へ
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まとめ
• 米国には開発から試作以降への「死の谷」を越
えるための仕組みがいくつかある。
• 政府関連ではSBIRやNSF、DARPAなど
• 最近では、少額での資金調達はクラウドファン
ディングが台頭
• VCは健在だが、Controlが強く少し陰り
• 「多産多死」で「生き残りが世界一」のシナリオ
• 現在は多産のためのデザインも重要視している
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