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米国CleanTech
Obama政権の戦略と
直近の開発・市場動向
2009年10月22日
八木 博
本日のご説明概要
• CleanTechの定義と Obama政権の戦略
• 民間投資（VC投資）と大規模政府関連出資
（ARRA、自動車産業救済、バブル化あり）
• 米国製（品）最優先政策
• SSL、PV、Li電池などの米国技術状況
• CO2が次のCleanTechターゲット
• 日系企業の米国（シリコンバレー）拠点の
役割の見直し提言
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CleanTechの定義
（前回のレポート）
１．再生可能エネルギーの利用
２．純水製造技術と、水資源の有効活用
３．資源の回収とリサイクル
４．輸送と物流の効率化
５．材料とナノテク応用
６．製造業を含めた産業の効率化
７．ITを活用した環境資源の有効活用
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オバマ政権基本戦略
• CleanTechの分野で主導権を取り
• 米国製造拠点から輸出で金を稼ぎ
• CO2Tradeで世界中から金を集める
• それで、過去の負債を精算する
• そのために、科学技術に集中的に
投資を行い、早く成果を出す
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CleanTechへの民間投資トレンド
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全世界のCleanTech分野のベンチャー投資は回復基調
しかし、2009年投資額は100億ドルに届かず
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エネルギー・技術戦略
• 省エネルギーは重要なエネルギー政策
• 米国優位、先端技術確保
科学技術、 生産技術、クリーンエネルギー優先へ
• 太陽電池、リチウム電池、固体照明もエネルギー
関連技術
• 7870億ドルの経済再活性法案（ARRA)
• 景気回復第一、指標は米国雇用創出
Innovation、米国内製造、技術優位
• 米国製品採用（米国品コスト割合>50-75%）

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米国製（品）最優先を徹底
• Buy Americanは公言しない、しかし経済再生法案
（ARRA : Title XVI）にははっきり書かれている
• Americanの定義は？
製品コストの75%以上が米国製という例も出た
（固体照明 L-Prize 昨年発令、今年6月改訂）
• 政府関連の購買末端では、Buy American徹底
NAFTAのメンバーのCanadaのLED業者が、米
国から締め出されつつあると提訴
• ‘80年代自動車摩擦以降、もっとも厳しい状況
ARRA：American Recovery and Reinvestment Act
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DOEを引っ張る Steven Chu長官
The Department of Energy must become the
modern Bell Labs （DOEはBell研になれ）
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Steven Chu長官の経歴
• 1997年、ノーベル賞（エネルギー物理）受賞
• 元スタンフォード大学教授
バイオシステムの研究（BIO-X創設に参加）
• 元UCバークレー教授
化石エネルギー代替技術の研究
• 前国立ローレンスバークレー研究所 所長
• 現在預けられている予算額 6500億ドル超
• 米国技術立国、製造立国、雇用創出に邁進
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New Energy for America’s Economy
Largest science funder
17 National Laboratories
Researchers at 300 universities
88 Nobel Prize winners
Department of Energy
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The Department of Energy must
become the modern Bell Labs
New Energy for America’s Economy
Argonne National Laboratory
National Renewable Energy Laboratory
Berkeley National Laboratory
Oak Ridge National Laboratory
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ARPA-E政策
（第二のアポロ計画）
• 先進エネルギー研究プログラム
DARPAの成功例に倣った、科学技術展開プログ
ラム（商業化が目的）
• 初等科学教育向上も織り込む
• 2007年に制定、前政権では予算無し。
今年オバマ政権で復活
• 今年5月NSFでオバマはアポロ計画を上回る国家
プロジェクトとしての位置づけを発表
ARPA-E: Advanced Research Projects Agency-Energy
DARPA: Defense Advanced Research Projects Agency
NSF: National Science Foundation

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海軍研究所（ONR）
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高価な試作品を購入してくれるところが大きなメリット
中小企業も参入可能
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政策支援の実態
• DOEが巨額な資金投入（研究所総動員）
Innovationバブル創出（多産多死政策）
• 政府のお手本はCA州政策
新規政策、ベンチャー、新しい仕組み創出
• 業界成長を支援
電球型蛍光灯（CFL）の失敗から学べ！
LED評価公表、市場形成支援、デザインコンペ、
Work Shop開催 Energy Star認定 etc
• 技術で遅れても市場は死守
CFL: Compact Fluorescent Light bulb
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DOEの製造技術向け巨額融資
• EV（電気自動車）工場設置支援
FORD 59億ドル
TESLA 4.7億ドル（8月に黒字化）
Nissan 16億ドル
Fisker 5.3億ドル
• 先進電池製造工場融資
Johnson Control 3億ドル
A123 2.5億ドル（9月にIPO)
DOEの政策誘導
• PV（太陽電池）
Solyndra 5.7億ドル （CIGS)
• SSL（固体照明：LED、OLED)
L-PrizeでPhilipsが名乗りを上げる
Energy Star認証
街路灯LED化 Gateway Program
末端がBuy Americanを志向
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Road Map作成は政府の役割
• SSL分野 2006年からDOEが業界指導
• SSL Work Shop 例年2回以下
2009年は4回実施（コスト解析まで踏み込む）
2月 R&DのRoad Map
4月 Manufacturing Road Map （I）
6月 Manufacturing Road Map （II）
7月 Marketing Introduction Road Map
10月 Road Mapまとめ
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任意だが必須のEnergy Star
ENERGY Starは認証必須
任意認証でありながら、政府機関、州の購入
には必須
個人も80%近くが、このラベルを信頼する
Made in the USA、あるいは
Buy American
とあわせて、米国品としての
PRに利用され始めている

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分野ごとの動き LED
• LED照明分野
CREE（US)の成長が目覚しい
Philips（オランダ）が、Made in the US
A宣言：L-Prizeで60W 電球認定申請
（価格の75%以上がUSA製、米国標準）
ほぼ、進む方向とPlayerが決まった
日本はChip製造中心、照明器具は弱い
分野ごとの動き OLED
• OLED Display
米国は軍事用優先、ウエアラブル、Flexibl
e民生用はTaiwan、Koreaが圧倒
E-InkはPVI（Taiwan)に買収される
米国はeReader（Amazon）、電子書籍を取る
• OLED 照明分野
欧州（NOVALED)
米国（Universal Display Technology)＋GE
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コンテンツ競争に突入した
eReader
• Amazon： Kindle 2 （Taiwan）
Kindel DX（大学教科書向け）
電子書籍25万冊（書籍売上の1/3）
• SONY eReader （Taiwan)
Google電子化書籍 50万冊以上
• Barnes & Nobles：IREX（オランダ） eReader
今年11月発売（75万冊のnook）
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太陽電池の市場状況
• 第一世代は日本、ドイツがリード
Sun Power(米） Suntech（中国）
• 第二世代は、米国、ドイツ
Solyndra
First Solar （今年世界一の売り上げ見込み）
• 第三世代は、初期投資負担と製品化の遅
れで経営は危機状況が多い（M&A Target)
• 市場は、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャ
それから米国、中国の順に展開
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PV米国の現状
Printing技術の応用
• Plextronics （Pittsburgh, PA）
Carnegy-Melon大学発技術
印刷で、OLED、PVなど製造
2009年9月 NOVALEDと技術協力を開始
• SIPIX （Fremont、CA)
R2R方式でeReader開発
• Add-Vision (Scotts Valley、CA)
既存印刷技術をOLEDに応用
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ナノテク技術の応用開始
• Nanosys （Palo Alto、CA)
Nanotubeの配列技術完成
Display、Solarへ展開
• Nanogram （Milpitas、CA)
Display、PVへの応用を開始
• Cytec Industries （Woodland Park, NJ)
IMEC(ベルギーの共同研究機関）
フラーレンを応用したPVの開発
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Solar World社（独）の対応
Made in the USAを前面に
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私たちは、
米国で最大の
PV製造拠点を
持っています
InterSolar NA 2009
7/13-16 @San Francisco
難題 Li電池：米国の対処法
• 日韓の技術にかなわない
製造拠点を作ってくれれば良いと割り切る
BASFの米国工場設立支援
DOW Chemicalの工場設置支援
GEとA123の共同開発支援
米国は自動車市場で勝つ戦略を採用
• Smart Grid（再生エネルギー貯蔵用)
この分野の市場は大きい
その他、応用分野（宇宙用、軍事用）
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次の狙いはCO2
• 環境保護省（EPA）が2009年4月
CO2は地球環境上問題と宣言
• ほぼ同時にエネルギー省（DOE）はCO2回収
技術に24億ドルの支出を決める
• 5月に日本のMETI（産総研：AIST)と環境問
題解決の共同研究覚書に調印（技術欲しい）
• 12月のコペンハーゲンで（日）米主導の新提
案か、要注目
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米国のCleanTech戦略への対応
• 米国はCleanTechをエネルギー政策の中心に据えた
科学技術振興、製造拠点確保、雇用創出
• 技術の遅れは「標準化」「認証」「市場」で奪回
• ARRAは雇用創出のための投資
• 結果としてMade in the USA最優先
• 米国内拠点のみが、米国市場へアクセス可能
• 米国業界、標準化団体への参加が重要
• 米国関連会社と日本側の開発、製造の連携戦略
を見直すことが必要
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日系企業への提言
• 世界がClimate Changeを政治的、経済的
に最重要課題として位置づけ始めた
• 米国が世界のリーダーを宣言した
• シリコンバレーの、「Innovation」が根底
• シリコンバレーの動きと情報が、今後の日
本のあるべき動きを示唆している。
• 日系企業は情報収集はシリコンバレー、企
業活動拠点は米国内として動くことが最重要
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