米国政府主導のInnovationそしてIoT

Mar 5th 2016
IMAnet CEO
Hiroshi Yagi, PhD
米国政府主導Innovation
そしてIoT

本日のご案内
• 米国政府主導の科学技術政策
• 化石エネルギー輸入ゼロ（2007 EISA）
• 米国Innovation投資（2009 ARRA）
• 米国内ものづくりの推進
• Longtail、Kickstarter etc
• IoTで製造業革新を
• Inoovation創出のための「場」
• Startupを育てるシリコンバレー
US Innovation & IoT IMAnet 2016 2

Silicon Valley
San Francisco国際空港
San Francisco
San Jose
Stanford Univ.
San Jose 国際空港
Oakland国際空港

シリコンバレーでやっていること
• 日系企業、シリコンバレー立ち上げ支援
• 日本人コミュニティーの形成強化支援
• 米国、欧州クリーンテック市場調査
• 米国、欧州クリーンテック技術調査
• 米国クリーンテク標準化調査
• 米国クリーンテック政策動向調査
• 米国クリーンテック規制調査
• 米国スタートアップ企業の日本導入支援
IMAnet 2016 4US Innovation & IoT

米国進出企業支援実績
• eCommerce企業育成
（日本で2014年9月にIPO）
• 世界最先端AI企業事業展開支援
• 教育関連企業米国内調査と国際展開支援
• 自動車部品企業米国戦略立案
• 大手化学企業先端情報調査
• 米国雇用システム調査
IMAnet 2016US Innovation & IoT 5

Military,
Defense
Integrated
Circuits
Personal
Computer
Internet
98 Google
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010
39 Hewlett Packard
51 Stanford Ind. Park
55 Shockley Research
57 Fairchild
67 National Semicon.
68 Intel
69 AMD
75 Microsoft
76 Apple
77 Oracle
82 Sun Micro,
Compac, Silicon Graphic
84 Cisco, Dell
85 AOL
94 Netscape
95 Yahoo, Amazon
e-Bay
Progressive Cycle of Silicon Valley
(1950-2010) Cloud
Computing
Clean Tech

政府主導のInnovation
① 2007 エネルギー海外依存からの脱却
省エネ技術の導入と米国製造業
②2009 米国再活性化再生投資法
2007の法案に実際の資金を投入し、
Innovationを推進
いずれも時限立法
①は2014に達成を宣言
（2015には米国はShale Gasを輸出）

EISA 2007がエネルギー政策の根幹
Energy Independent Security Act 2007
「エネルギー海外依存からの脱却」法案
ブッシュ政権時代に成立
• 化石燃料輸入の漸減
• 省エネの推進
• ARPA-E（エネルギー先進技術局）の設置
具体的な予算化は、オバマ政権から

ARRA 2009
• 米国再生のための再投資法（補正予算）
The American Recovery and
Reinvestment Act of 2009
• オバマ政権発足と同時に成立
• エネルギー分野、ヘルスケア、教育など
新技術の創成と広がりに対し政策投資

米国政府がInnovationを先導
• 目的（納税者への還元）
• 戦略（Game Changeを狙う）
• 戦術（リスクのあるところは、政府が引受）
• 協業（業界団体の形成）
• 標準化を押さえる
• 環境、健康、安全がキーワード
• はじめから世界市場狙い
• 主担当がDOE（Steven Chu前長官）

ARRA はDOEに巨額配分
• 米国年間総予算 $3兆ドル（2009）
• DOE（エネルギー省）予算 2009 $2500億ドル
• ARRA $7870億ドル
• DOEへのARRAからの予算配分 $4000億ドル
• NSF（米国科学財団、エネルギー分野） $3億ドル
• ARPA-E $3億ドル
• 中小企業振興プログラム
SBIR （Small Business Innovation Research）
STTR （Small Business Technology Transfer）
11IMAnet 2016 11US Innovation & IoT

New Energy for America’s Economy
Largest science funder
17 National Laboratories
Researchers at 300 universities
88 Nobel Prize winners
Department of Energy

13
DOE 17 Labs

エネルギー基礎研究支援 ARPA-E
• ARPA-Eはエネルギー分野のDARPAを目指
して、ブッシュ政権時代2007に設立
• 実際に予算がついたのは、2009年、オバマ
政権から
• 個別の研究テーマに予算をつける
• DOEが所管

研究システム支援 NSF
• 次期 Apollo計画を支援
• Game Changing 技術を支援
• 基礎研究支援
• エネルギー関連の研究予算３億ドル
• 研究インフラへの投資も手がける
ASUのDisplay Research Centerなど
• DOEが所管

軍事関連支援 DARPA
• DARPAは1958年にSputnikショックで設立
Internet ← ARPAnet GPS
• 軍事目的が中心
基礎研究、応用開発、試作品開発
試作品を購入してくれるところが、強力な
スタートアップ支援（Chasmを越える）
• 性能第一、価格は言い値に近い

2013年OBAMA一般教書
• 米国製造立国宣言
Obama政権第一期任期中にInnovation
投資を積極的に実施
• Boston Consulting予測
2015年には米国と中国の製造コストは同じ

米国内製造を強化
• Obama政権の第二期は米国内製造の強化
に動き出している
• 基礎研究で、画期的なInnovationを開発し、
米国独自技術を国内生産に持ってゆく
• Shale Gasは戦略的輸出製品と捉える
• その結果、新規で有望な技術は米国内で展
開されることになる
• 米国での技術開発動向は更に重要となる

米国製造立国の背景
• Shale Gasにより、原料コスト低減
しかもエネルギー輸出も視野
• 米国製造業、市場保護（中国Suntech破産）
中国品には政策的にも対応
• 3D-Printer等、デジタル技術の活用
米国の一人勝ちの世界に引きこむ
• Innovation推進のための教育改革も実施

米国Innovationの成果
• 中国と米国の製造コストは2015年に同等
• Appleなど製造業が米国回帰
• Bioに投資した$1が$140になって回収できた
• 未就学児童のプレスクール参加率30%を
100％に上げる
• 各学校は３D Printerを児童に使わせる
• 父子が参加するものづくりイベントを支援す
る

Revolution; 01
IMAnet 2016 21
Airplane Rocket
Telephone Internet
US Innovation & IoT

Revolution; 手段が変わる
IMAnet 2016 22
VTR & Tape DVD & Disc
Telephone Mobile Phone Smart Phone
US Innovation & IoT

生き残るのは
強いもの X 適応したもの ◯
IMAnet 2016US Innovation & IoT 23

日本の過去のイノベーション

イノベーションは技術だけか？
昔「技術が良ければ、市場があった」
トランジスタラジオ、TV、VTR、自動車
今「市場を作る競争、に変化した」
技術だけでなく、システム、インフラの利用、
マーケティングなどの組み合わせが重要となる
すなわち「総力戦」である

Innovationの構成要素
• P. Drucker in 1984によれば、イノベーション
は富を生み出す
• イノベーションは技術に根ざしているが、
広く大衆に受け入れることが必須
• 新技術は必ずしも必須ではない
現在では、技術の組み合わせで構成される
• 従来と全く違う物を生み出す

IMAnet 2016 27
Innovation
Infrastructure System
Technology
Brealthrough
Market
Acceptance
Innovationの構造
US Innovation & IoT

イノベーションのジレンマ

破壊的技術の特色
• はじめは市場なし
• 既存市場には未熟な完成度
• 既存企業には小さすぎるマーケット
• 既存顧客は振り向かない
• しかし、技術は着実に進歩し、新しい市場を
作り、あるところで既存顧客の要求性能も満
たすようになる
• 気がついた時、既存企業は市場を奪われる

破壊的Innovation

死の谷の存在（Chasm）

政府支援技術開発
DARPA
NSF

Chasmを超える政府支援

Mesh化する世界
Top Down Mid Size Mesh

Computers
Main Frame Mini Con PC Network

Electric Power
Current Middle size Distributed
（Smart Grid）

From Zero to MESH
Now 10 Years 20 Years
. . 。
. . 。。。。
. 。。
。

IMAnet 2016 38
Picture by Hay Kranen / PD
X Y
Product Volume
Product Preferences
Product Cost
Product Availability
Y
X
Long Tail
US Innovation & IoT

IMAnet 2016 39
'Picture by Hay Kranen / PD'.
X Y
Product Volume
Product Preferences
Product Cost
Product Availability
Y
X
Long Tail of Maker
US Innovation & IoT

IMAnet 2016 40
'Picture by Hay Kranen / PD'.
Y
X
Open Community
X Y
People Skill
US Innovation & IoT

資金調達の（少額）容易化
IMAnet 2016 41
• 提案者が大衆に資金調達をYouTubeなどで
アピール
立ち上げ時から2012年5月までに47,000のプロ
ジェクト合計で＄175Ｍが集まる。
• 代表的な成功事例
Pebble腕時計、
TikTok+LunaTik Multi-Touch Watch Kits、
クラゲの水槽(Jellyfish Tank)
US Innovation & IoT

MeetupなどのSocial活動
• 興味中心の集まり
趣味
Technology
Software
ものづくり
etc
• シリコンバレー独自の
ものも多い
• 関連イベントのメール
案内が送られてくる

IoTとは?
• Internet of Things = あらゆるものが
Internetにつながり、それぞれに膨大なデー
タを送り込む
• 膨大なデータのうち、使えるものをAI（Deep
Learning）を用いて解析し、使えるようにす
る
• 一部はクラウド経由、かなりはエッジ処理が
行われる

IoTで製造革新
• Internet Connectionコストが安い
• 個との接続が確実で数が膨大
• Amazonの既存書店破壊
• NetflixのVideo Store破壊
• GoogleのMass Commercial侵食
• 送金手数料の軽減（Paypal etc）

MeetupなどのSocial活動
• 興味中心の集まり
趣味
Technology
Software
ものづくり
etc
• シリコンバレー独自の
ものも多い
• 関連イベントのメール
案内が送られてくる

Industry IoT
• Cisco
全てのInternet DataはCiscoのルーターを
通る
（付属資料）The Internet of Thingsと次世代ものづくり
• GE（Industry Internet）
はじめての開発者向けイベント開催 2015/11/5
• Industry 4.0
（ドイツの製造技術の効率化と規格制定）

モノづくりの会社がデータ解析
とSoftwareの会社に変身
47

GEのIoT活動 11/5/2015

Founding members
• GE
• IBM
• AT&T
• CISCO
• Intel
4
9

Power & Water
• Paul A. McElhinney
• President & CEO,
Power Generation
Services
• In current role
since May 2014
• 26 years with GE
5
1

Healthcare
Jan De Witte
President & CEO,
Healthcare IT
In current role since
2011
15 years with GE

Aviation
Kevin McAllister
President & CEO,
Aviation Services
May 2014
25 years with GE

Oil & Gas
Brian Palmer
Vice President ,
Measurement &
Control Solutions
2010
29 years with GE

Transportation
Pete McCabe
Vice President,
Global Services &
Solutions
2013
20 years with GE

PredixというS/W基盤
Platform for creating an application for the
Industrial Machines such as smartphone
90

Open Organizationによる人材確保
91
・メーカーが提供する部分
・コアの部分は、非公開＆特許取得（独自技術）
・制御インターフェースを公開
・オープンソース化（SDK配布）で開発
・開発したものの著作権を保証
・既存のApp storeなどで配布、販売
・Websiteのオンラインコミュニティー
・より良い使い勝手を議論
・アイデア＝収入となるようなプロモーション
・多数の個人Blogなど立ち上げ
SDK
コア製品
Community
メーカー
開発者・消費者

タテ社会とヨコ社会
指揮者の通りに
フレキシブルに
かつオープンに

いちばん優秀な奴らはたいていよそにいる
– Bill Joy
（サンマイクロシステムズ共同創業者）
93
新規事業分野の宿命

シリコンバレーの日系企業数
2015年 800超！

日本企業駐在員モデル
• 駐在員モデル
赴任し現地に慣れるだけで時間がかかる。
成果が出そうになると「帰国」の繰り返し

現地エキスパートの活用
• 瞬時に
開発の仕事が
スタート
このレベルになると
進出国で事業が戦える

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