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EXE #4：貿易分野におけるブロックチェーン技術の活用
- 1. © 2017 NTT DATA Corporation 貿易分野におけるブロックチェーン技術の活用 2017年9月6日 株式会社NTTデータ 稲葉 高洋
- 2. 2© 2017 NTT DATA Corporation アジェンダ 1. 最近の動向 3. 貿易情報基盤実現に向けたコンソーシアムの設立 2. 貿易取引への応用の取り組み
- 3. © 2017 NTT DATA Corporation 3 1. 最近の動向
- 4. © 2017 NTT DATA Corporation 4 • NTTデータがブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤の実現に向け、13社でコンソーシアムを発足 (2017.8) • ウォルマート、ネスレなど食品会社がIBMと食品流通の安全性向上とコスト削減のためのコンソーシアムを立ち上げ (2017.8) • オーストラリアの穀物輸出大手CBH Groupが、ブロックチェーンを利用して麦の輸送のトラッキングの実証実験を行うと発表した。 (2017.8) • ドイツの化学大手BASFが自動車部品の輸送状況の管理の実証実験を行う (2017.7) • ウクライナとインドで土地の登記情報をブロックチェーンで管理する実証実験がそれぞれ行われる (2017.6) • Lockheed Martinがブロックチェーンをサプライチェーンのリスク管理に応用する計画を発表した (2017.5) • 岩手銀行ら地銀4行がブロックチェーンを使った金融サービス基盤を構築する (2017.5) • 積水ハウスが2017年度内に賃貸住宅の情報管理サービスをブロックチェーン上で構築して2017年度内に運用開始する (2017.5) • デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムがデジタル広告効果の透明性を改善するための実証実験を開始する (2017.4) • みずほFGが貿易取引にブロックチェーン採用、6月をめどにシステムをスタートさせる予定 (2017.4) • NTTデータと東京海上がブロックチェーンの実験完了、コンソーシアム設立へ (2017.4) • 全銀協が「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の基本構想を発表 (2017.4) • ウクライナ政府がBitfuryと共同でブロックチェーンeガバナンスプログラムを推進 (2017.4) • IBMが中国の製薬業界のサプライチェーンにおいて実証実験を行うと発表した。信用確認等で時間がかかっているプロセスを短縮で きる見込み。(2017.4) • Intelがシーフードのトラッキングのデモを開発した (2017.4) • 経産省が「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸」を策定した (2017.3) • IBMと海運大手のマースクがサプライチェーンにブロックチェーンを適用し、2017年中の実働を目指す (2017.3) • ヨーロッパの主要7行が2017年後半に貿易金融プラットフォーム（Digital Trade Chain (DTC)）を開始することを発表 (2017.1) • ダイムラー、エアバスといったメーカーがブロックチェーンプロジェクトに参加 (2016.8, 2017.2) 最近の動向 最近の事例 • 金融分野での応用が多いが、非金融分野での応用が増えてきている。中 でも物流分野での取り組みが多い。 • 実証実験から実システム稼働を目指す取り組みが増えてきている。
- 5. © 2017 NTT DATA Corporation 5 2. 貿易取引への応用の取り組み
- 6. © 2017 NTT DATA Corporation 6 分散型台帳を使うメリット 分散型台帳はサプライチェーンやトレーサビリティなど、 複数の組織が連携する領域においてこそ、真価を発揮する技術 ・・・例：貿易業務
- 7. © 2017 NTT DATA Corporation 7 分散型台帳を使うメリット ～貿易業務・現状～ 輸出者（売主） 買取（通知）銀行 発行銀行 保険会社 輸入者（買主） ③信用状 ⑩買取書類 輸出入監督官庁 輸出入監督官庁 運輸会社・通関会社 運輸会社・通関会社 輸出入申請／許可 輸出入申請／許可 ⑭通関申告／許可 ⑥通関・船積依頼 ⑬船荷証券 貨物 貨物 ⑤保険証券 ④保険申込書 ⑩買取書類 ②信用状 開設依頼 ⑧通関申告／許可 ①売買契約 ⑨船積通知 ③信用状 ⑦船荷証券 ⑪決済情報 ⑫船積書類 税関 税関
- 8. © 2017 NTT DATA Corporation 8 分散型台帳を使うメリット ～貿易業務・現状～ 輸出者（売主） 買取（通知）銀行 発行銀行 保険会社 輸入者（買主） ③信用状 ⑩買取書類 輸出入監督官庁 輸出入監督官庁 税関 運輸会社・通関会社 税関 運輸会社・通関会社 輸出入申請／許可 輸出入申請／許可 ⑭通関申告／許可 ⑥通関・船積依頼 ⑬船荷証券 貨物 貨物 ⑤保険証券 ④保険申込書 ⑩買取書類 ②信用状 開設依頼 ⑧通関申告／許可 ①売買契約 ⑨船積通知 ③信用状 ⑦船荷証券 ⑪決済情報 ⑫船積書類 金融分野に留まらず、多種多様な組織が国を またがって絡み合い、複雑に情報連携をする世界 ・・・情報のバケツリレー
- 9. © 2017 NTT DATA Corporation 9 分散型台帳を使うメリット ～貿易業務・導入後～ 輸出者 （売主） 発行銀行 保険会社 輸入者 （買主） 輸出入監督官庁 輸出入監督官庁 税関 運輸会社・通関会社 税関 貨物 買取（通知）銀行 ブロックチェーン 分散台帳 各システムが個別にデータを保有する世界から、分散型台帳によるデータの共有 を前提としてシステムが連携する世界へ ⇒これまでトレーサビリティを実現させることが困難だった領域、あるいはコストがかかっていた領域に対して、 これをシンプルに分散型台帳という形で実現してしまう可能性がブロックチェーンという技術にはある。 ・・・・権利移転の管理や製品ライフサイクル管理、ワークフロー管理等
- 10. © 2017 NTT DATA Corporation 10 【ご参考】貿易金融のニュースリリース 1/2 http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/071200.html
- 11. © 2017 NTT DATA Corporation 11 【ご参考】貿易金融のニュースリリース 2/2 http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/042401.html
- 12. © 2017 NTT DATA Corporation 12 外航貨物海上保険における期待効果 保険証券の内容は信用状（L/C）の記載と“文字通り”の一致を要求されることが多く、誤入 力等による契約の手戻りや転記作業等が一定量あり、引受確認の負荷が高い状況にある。 外航貨物海上保険システム「CargoNext」と、NTTデータの貿易業務ブロックチェーンを 連携することで、保険申込から証券発行まで一気通貫することで、事務手続き効率化/利便 性向上すると想定している。 ブロックチェーン ネットワーク CargoNext 発行依頼 今回実施L/C情報（実証実験済） 発行 L/C確認 L/C確認 L/C確認 輸入者 （Buyer） 信用状発行銀行 海外コルレス銀行 輸出者 （Shipper） 保険会社 【確認観点（例）】 保険証券をブロックチェーン化 することで後続の貿易取引の利 便性をさらに向上可能か？ 【確認観点】 L/C記載内容と完全一致した内容 を自動反映できるか？ （誤入力の防止と検証の簡略化） 保険証券発行
- 13. © 2017 NTT DATA Corporation 13 システムの構成の全体イメージ 実用化に向けてはブロックチェーンの特性を活かし世界中にノードの分散配置を想定してい る。 国内のシステムは通信速度等の理由により日本に配置したノードにアクセスすることを想定 している。 国を跨いだノード間連携をイメージし、本PoCでは3つのノードを東京リージョンにあるクラ ウド環境で実装した。 各拠点ノード： ブロックチェーン：
- 14. © 2017 NTT DATA Corporation 14 業務面での効果 プレーヤー 期待効果 保険会社 • L/C保険条件手入力時間を約1/6に短縮 • 証券発行までの期間短縮によるサービス向上 • 保険証券の物流費用の削減 • 書類チェックにかかる時間の削減 PoCを実施した結果、保険証券およびL/C、Invoice、B/Lをブロックチェーン上で取り扱 うことによって、QCDそれぞれの観点で貿易関係者に効果があることが確認できた。 保険会社以外の関係者 保険会社 プレーヤー 期待効果 保険申込者・発荷主 • 輸出会社の申込所要時間を約1/7に短縮 • 保険証券入手までの時間短縮 銀行 • 銀行間の書類送付コストの削減 • 保険証券を含む貿易書類入手までの時間短縮 受荷主 • B/L未到着による輸入手続き遅延の解消
- 15. © 2017 NTT DATA Corporation 15 PoCを通した結論 ブロックチェーンの特性 ① 中央集権的ではないシステム運営 ② 各ノードが同じ情報を保有 ③ システム規模の拡大が可能 ④ リアルタイムでの情報共有 （秒単位でのリアルタイム性は求められない） ⑤ 情報の改ざんが困難 貿易業務ではブロックチェーンの利用が適している ① 対等な立場でのシステム参加 ② 各国が同じ取引情報を保有 ③ 多数の貿易関係者が段階的に参加 ④ 取引ステータス・ワークフローの管理 ⑤ 高い信頼性 貿易取引システムに必要な要件 当初の仮説通り、業態を超えた共通的な情報の利活用が可能であり、取引単位のアクセス 権限設定が可能であることが確認できたため、貿易業務においてブロックチェーンは適し ていると考える。
- 16. © 2017 NTT DATA Corporation 16 3. 貿易情報基盤実現に向けたコンソーシアムの設立
- 17. © 2017 NTT DATA Corporation 17 貿易情報基盤実現に向けたコンソーシアムの設立 http://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2017/2017081501.html 川崎汽船株式会社 株式会社商船三井 双日株式会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 豊田通商株式会社 日本通運株式会社 日本郵船株式会社 丸紅株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ/株式会社みずほ銀行 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行
- 18. © 2017 NTT DATA Corporation 18 なぜ貿易分野でのブロックチェーン適用なのか ブロックチェーンの特性 ① 中央集権的ではないシステム運営 ② 各ノードが同じ情報を保有 ③ システム規模の拡大が可能 ④ リアルタイムでの情報共有 （秒単位でのリアルタイム性は求められない） ⑤ 情報の改ざんが困難 貿易業務ではブロックチェーンの利用が適している ① 対等な立場でのシステム参加 ② 各国が同じ取引情報を保有 ③ 多数の貿易関係者が段階的に参加 ④ 取引ステータス・ワークフローの管理 ⑤ 高い情報の信頼性 貿易取引システムに必要な要件 2016年度のPoCを通して、業態を超えた共通的な情報の利活用が可能であり、取引単位のアクセス権限 設定が可能であることが確認できたため、貿易業務においてブロックチェーンは適していると考えている。
- 19. © 2017 NTT DATA Corporation 19 実現に向けた進め方 フェーズ１（実施済） 輸出者（売主） 買取（通知）銀行 発行銀行 輸入者（買主） ③信用状 ⑩買取書類 輸出入監督官庁 輸出入監督官庁 税関 運輸会社・通関会社 税関 運輸会社・通関会社 輸出入申請／許可 輸出入申請／許可 ⑭通関申告／許可 ⑥通関・船積依頼 ⑬船荷証券 貨物 貨物 ⑤保険証券 ④保険申込書 ⑩買取書類 ②信用状 開設依頼 ⑧通関申告／許可 ①売買契約 ⑨船積通知 ③信用状 ⑦船荷証券 ⑪決済情報 ⑫船積書類 2016年度はフェーズ1、フェーズ2の2つのPoCを実施し、実績を重ねてきた。 2017年度においては、実用化に向けて、業態を跨る複数のプレーヤーの課題を解決するため、 業界横断的なコンソーシアムを運営していく。 フェーズ２（実施済） フェーズ３（今回の対象） 保険会社
- 20. © 2017 NTT DATA Corporation 20 ⑫ 船積書類（L/C ,I/V ,P/L ,B/L or SWB, I/P） B/E L/C発行銀行 輸入者 輸出者保険会社 フォワーダ 船会社 税関 コンテナヤード ⑪E/P 貿易情報連携基盤 ⑩B/L or SWB 分散台帳管理 WebAPI ブロックチェーン L/C I/V I/P P/L B/L SWB ＜用語説明＞ L/C：信用状 I/V：インボイス P/L：パッキングリスト S/I：船積指示書 I/P：保険証券 E/D：輸出申告 E/P：輸出許可書 CLP：コンテナ内積付表 D/R：ドック・レシート B/L：船荷証券 SWB：海上運送状 B/E：為替手形 E/P スコープ外 B/E S/I PoCシナリオ 凡例 対象外 情報連携 買取（通知）銀行 ⑮決済 ⑦ E/P CLP ④ I/V P/L S/I ①L/C開設 ②L/C (MT700) ③L/C ④’保険申込 （L/C写し,I/V) ⑬船積書類 B/E ⑤’I/P ⑤I/V,E/D ⑥E/P ⑨D/R ⑧D/R ⑫’B/L or SWB ⑭B/E PoC開始時のシナリオイメージ …
- 21. © 2017 NTT DATA Corporation 21 ビジネス面の課題 • 多様な貿易書類の扱い • 既存のシステムとの連携 • 多様なワークフローや権限管理への対応 • 公的機関や法令、各種標準への対応 • 格納する情報の客観的な真正性、証跡性の確保 • 既存の仕組みやシステムとの明確な優位性の実現 技術面の課題 • 処理性能 (レスポンスタイム、スループット) • 大量の情報の長期的な保管 • システム全体としての可用性・信頼性の確保 • 急速に進歩するブロックチェーン技術への対応 • 格納する情報の客観的な真正性、証跡性の確保 • 長期的な運用を前提としたセキュリティの確保 実現に当たっての課題 これらの課題をコンソー シアムでの議論と実証実 験を通じて解決する
- 22. © 2017 NTT DATA Corporation 22 実証実験における初期のシステム構成 ブロックチェーン貿易プラットフォーム API ブロックチェーン (Hyperledger Fabric V1.0) ブラウザ 各社既存システム 官公庁システム等 既存外部サービス等 認証機構 当初の実証実験向けの構成のため、実験の進展に合わせて変更していく REST/HTTPS gRPC
- 23. Copyright © 2011 NTT DATA Corporation Copyright © 2017 NTT DATA Corporation 本資料に掲載の会社名、製品名またはサービス名は､ それぞれ各社の商標または登録商標です。