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TokyoWebmining #27
2013/06/22
オープンデータ・パーソナルデータ
ビジネス最前線
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2
自己紹介
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3
目次
OKFJ紹介 4~6
なぜこのテーマ? 7~8
米国の動向 9~16
英国の動向 17~21
VRMとPDS 22~24
パーソナルデータの保護と利活用 25~29
日本の動向 30~38
まとめ 39
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Open Knowledge Foundation とは
4
英国で設立
2004.07
JapanWorld
1 Definition 2
Tool and Community
Development
3 Local Groups
25カ国
2012.07
日本グループ
活動開始
2012.11
ローンチ
パーティ
2013.02.23
International Open
Data Day in Japan
初開催
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主要事業
5
オープンデータの
普及・啓発を目的とした
協働の場の提供・支援
エンジニア、IT企業、行政の担当者、研
究者、利用者層に近い人などが議論した
り、互いを知ることができる場(アイデ
アソン、ハッカソン等)の提供・支援(後
援・出講・広報協力・開催運営)。
オープンデータ
に関する調査・研究
及び情報発信
オープンデータ推進
のための
その他活動
内閣の電子政府オープンデータ実務者
会議、経産省の公共データWG、総務
省のオープンデータ流通推進コンソー
シアム、日本経団連などにメンバーが
参画し、政策等を提言。
公式サイトやメール、Twitter、
Facebookなどのメディアを通じ、
国内外のオープンデータに関する情報
やメンバーからの提言を発信。
ミッション
ステートメント
政府保有データをはじめとする多様なデータの生成・公開・利用を支援する。
データの活用を通じて人の行動やシステムの挙動が、より洗練され事実に基づ
いたものとなり、経済、人々の生活、民主主義、学術研究などの質が向上し
た社会を実現する。
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6
オープンデータトークシリーズ
2013年度から月1回のペースで「オープンデータトーク
シリーズ」を開催中。
第1回 04月26日
「データ公開ニーズを深堀りする」
概要 togetter レポート
第2回 06月06日
「オープンデータをめぐる最新動向の共有、意見交換」
概要
第3回 7月上旬予定
「オープンデータ分析」をテーマとした回も開催候補。
「データサイエンティスト協会(仮)設立準備」のFacebookページにて告知させて頂きます。
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7
なぜオープンデータとパーソナルデータ?
世界各国でIT戦略に組み込まれ、
市民も知らないではすまされない。
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8
日本政府(安倍政権)のIT戦略
2013年6月14日
「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定
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9
オープンデータとは
Open
GovOpen Gov’t
Data
Open
Gov’t
Data
Gov’t
Data
Open
Data
Venn Diagram for Open Government / Open Data / Open Gov Data
from Nik Garkusha Via Creative Commons
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10
米国のオープンガバメントとIT戦略
2011年9月、オープンガバメントを推進する8カ国で創設。
加盟国は自国のオープンガバメントに関するアクションプランを策定し、公開しな
ければならない。
59カ国加盟(2013年6月22日現在)Open Government Partnership
「米国民は21世紀にふさわしい政府を享受すべきである」として
ITを重視した計画が数多く提案された。
Smart Disclosure
限られた時間の中で消費者が個人にとって最善のサービスや商品を選択するために、
適切な情報を提供することが不可欠である」
http://www.opengovpartnership.org/countries/united-states
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11
イノベーションを生み出すための取り組み
Presidential Innovation Fellows program
民間・非営利組織・アカデミックなどの政府外からイノベーター
を招き協働で実施していくプログラム。
2012年5月発表、8月開始、2013年2月に2nd round開始。
Disaster Response & Recovery
MyUSA
RFP-EZ and Innovative Contracting Tools
Cyber-Physical Systems
Open Data Initiatives
MyData Initiatives
Innovation Toolkit
21st Century Financial Systems
Development Innovation Ventures
9つのプロジェクト
現在アクセスできる個人の医療データ・エネルギーデータ・教
育データから、アクセスできる領域をさらに拡大する。
民間企業には、個人が自分の利益のために安全にパーソナル
データにアクセスし活用できるツールやサービスの開発を奨励
する。
オープンデータと民間保有データを組合せ、起業家を育成し仕
事を創出する。
従来の領域に加え、以下の3領域に活動を拡げる。
①数学・サイエンスをコア科目とする学生がビッグデータや機械学習など
の新しい分析手法を習得する支援。
②スミソニアン協会が保有する歴史的なコレクションがオープンになり誰
でも利用可能にする方法を開発。
③Alpha.Data.govのような連邦政府がオープンデータを成長させるため
の最適なハブを作成。
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12
オープンデータを活用したイノベーションショーケース
「alpha.data.gov」
オープンデータを利活用したイノベーションについてのアイデア・情報をもっと
多くの国民に知ってもらうためにはどの様な方法があるのかを考えた結果、
Presidential Innovation Fellows programから発案されたサイト。
”どのような分野” で “どのような
データ” が ”どのように活用され
ている” のかまとめられている。
http://alpha.data.gov/
企業のオープンデータも入っているのがミソ。
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13
Smart Disclosure と 4分類
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政府による、製品やサービスに関するデータの公開
保健社会福祉省:Medicare.govにて病院の評価を公開。
教育省:College Navigatorで学生向けに7,000以上の教育機関情報を公開。
政府による、国民へのパーソナルデータの公開
退役軍人省:退役軍人が各々の医療記録をダウンロードできるサービスBlue Buttonを提供。
民間による、製品やサービスに関するデータの公開
各サービス情報と個人利用状況から最適なプランやクレジットカードなどをレコメンドしてくれるBillShrinkや
Hello Walletなどのサービスに利用。
民間による、国民へのパーソナルデータの公開
電気やガスなどのエネルギー関連企業が参加しているGreen Buttonは、個人がエネルギー使用情報をダウン
ロードでき、OpenEIで公開されているアプリケーションを利用して分析することができる。
各クレジット会社や銀行がトランザクションデータにアクセス可能にし、MintなどのPersonal Finance
Management (PFM)に利用。
消費者がより良い選択ができるようになるために
必要なデータの公開。
データを活用したツール・サービスを米国政府
は”Choice Engine”と呼んでいる。
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14
Smart Disclosure 事例
2013年5月30日
Smart Disclosureに関する初めての包括的なレポート「 Smart Disclosure and Consumer
Decision Making: Report of the Task Force on Smart Disclosure」がリリース。
政府やその他の情報源から集めた大学のパフォーマンスデータを就学前にチェックすること
によって、教育の選択をしやすくする。
教育
エネルギー
ヘルスケア
ファイナンス
“Choice Engines”が様々な市場セクターで登場してきている。
電気・ガスなどの消費をモニタリングし、状況に合ったTipsやフィードバックをもらうこと
によって節約が出来る。
医者・歯科医の評価やどのような保険制度をカバーしているのかを確認し、空席があれば予
約ができる。
個人の投資アカウントデータを集約し、最適な投資計画をアドバイスすることができる。
不動産
地区の犯罪率やWalkability(徒歩での暮らしやすさ)をマッピング分析し、不動産を検索する
ことが出来る。
自動車 中古車購入前に、その自動車の利用履歴などをチェックすることができる。
ショッピング
商品をスマートフォンでバーコドをスキャンするとの滞在地域での価格比較やアレルギーな
どの商品情報を得ることが出来る。
データ保管庫 パーソナルデータを保管し、選択的に共有することが出来る。
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15
Smart Disclosure のポータル Consumer.Data.gov
Consumer.Data.gov
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2013年2月にローンチ。
Smart Disclosure Data Catalog
Data.govの中でも消費者が重要な選択をするた
めに役立つデータに絞り込んだデータカタログ。
Choice Engines Apps
民間が開発した消費者が利用できるアプリをカ
テゴリーごとに紹介。(最近数が減った?)
Challenge
Challenge.govからChoice Enginesに関するコ
ンテストの紹介。
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16
Quantified Self というムーブメント
シリコンバレーから始まったムーブメント
コンピューターやガジェット等も用いて自分自身
の行動や状態を定量的に分析することで、新たな
知見を得る。
Quatified Self Show&Tell meetings
世界中でmeetupと呼ばれるShow&Tell形式のミーティングが行われ、パーソナルな問題意識、
アプローチ、データ分析などを発表し、それ以上にその後の討論が重要視されている。
日本でも6月1日にQS Tokyo Show&Tell meetup #4が開催。次回は11月9日(予定)
Original Update by Phil von Stade
Original Update by Jin Yamanaka
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17
英国 政府のICT戦略とデータ利活用推進
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英国政府は2013年6月14日、
「情報経済戦略(Information Economy Strategy)」
を発表。
Actions:
A Strong, Innovative Information Economy
Sector Exporting UK Excellence to the World
Actions:
UK Businesses Across the Economy making
Smart Use of Information Technology and Data
Actions:
Ensuring Citizens benefit from the Digital Age
Actions:
Underpinning the Information Economy in the UK
ビッグデータ
オープンデータ
パーソナルデータ
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18
政府によるオープンデータビジネス支援
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2011年11月
ティム・バーナーズ=リーが共同創設者として設立された政府による非営利組織。
「ビジネスの立ち上げとイノベーション」
オープンデータの利用によって経済成長を達成する新しいビジネスを担うスタート
アップを育成
ビジネス分野でのオープンデータ利用拡大とその支援、幅広い分野の人々にオープ
ンデータを活用したイノベーションを起こすためのスキル習得
経済的利益が得られるビジネス事例、影響分析、オープンデータのためのビジネス
モデル開発。
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19
6月15日
World BankのOpen and Collaborative Private Sector Initiativeと共同で
Open Company Data Indexのパイロット版を公開。
ODIによるスタートアップ支援
4年間で12のスタートアップの育成を目標とし、最初の1年間で4つのスタートアッ
プを育成中。
Mastodon C
Placr
Locatable
OpenCorporates
クラウドサービスのコストと二酸化炭素排出量から顧客の好みに応じたデー
タセンターの選択支援。
公共交通機関データにアクセスするためのAPIとデータセットの提供
犯罪、学校教育、交通機関など様々なデータから希望にあった不動産を検索
世界中に5千万件の企業情報を収集。(日本の企業はなし)
Open Data Immersion Programme
4月30日
オープンデータを活用したビジネス展開を検討している中小企業やスタートアップ向
けのプログラム。応募し審査に通ると、ビジネス化に向け合計85万£の資金支援など
のビジネス化に向けた支援を行う。
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20
パーソナルデータによる消費者権限強化
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2011年4月
英国行政機関の一つ、BIS(Department for Business, Innovation and Skills)が消
費者がより良い選択・取引を行えれば長期的に経済が成長するという考えのもと、
Consumer Empowerment Strategyを発表し、4つのセクションの一つ「The
Power of Information」の中で、消費者が民間企業の持つパーソナルデータに自
由にアクセスしコントロールできるようにとmidataというプロジェクトが発足。
参画企業
2012年12月
ODIにて midata Hackathon 開催。
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21
CRMでは真のロイヤリティは得られない!?
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売上高が小売業世界トップ3に入るイギリス企業。
クラブカードを1993年に試験導入、1995年には全店導入し、現在16,000万人の会員を保有する。
購買行動を80パターン、ライフスタイルを27パターンに分類し、12万通りのクーポンパターンを作成。
CRMで最も成功した企業の一つと言われている。
全購買データ データ分析
■ 2011年
テスコが会員の購買習慣を販売し利益を得ている
という批判が出る。
(もちろん会員にはポイントやクーポン付与とい
う形で還元されている。)
■ 2011年4月
イギリスの行政機関の一つであるBISが消費者がより良い選択・取引を行え
れば長期的に経済が成長するという考えのもと、Consumer Empowerment
Strategyを発表し、消費者が民間企業の持つパーソナルデータに自由にアク
セスしコントロールできるようにと”midata“プロジェクトを発足。
テ
ス
コ
環
境
マ
ク
ロ
環
境
■ 2012年10月
会員が自分の購買データに自由にアク
セス出来るように公開する“Clubcard
Play”を発表。
Gamificationを取り入れたサービスに
より、会員は自分の知られざる購買習
慣などのデータに基づいた計画を立て
ることができる。
またメーカーと会員のコミュニケー
ションが行えるメディアの創出方法を
探る。
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22
Attension Economy から Intension Economy へ
~CRMからSocial CRM、そしてVRMの登場~
消費者(Customer)が様々な自分のデータを保有し、提
供者(Vendor)を選択する。また、提供者に更なるデー
タを公開し、提案を求める。
出典:Gartner Customer 360 Summit 2010
CRM
(Customer Relationship Management)
Vendor Customer
VRM
(Vendor Relationship Management)
Customer
パーソナル
データ
Vendor
提供者(Vendor)が消費者(Customer)のデー
タを分析し、関係をコントロールする。
レコメンド
商品開発
プロモーション
RFP(自身の条件)
を提示広告
自身のロイヤルティ
プログラム構築
Attension Economy
(注意の経済)
Intension Economy
(意思の経済)
消費者は自分自身を分析する(知る)ためのデータがなく、数多ある選択肢
の中から、注意を引きつけられたモノに対して行動する。
売り手主導 買い手主導
ビッグデータからの推定
(多人数データからの相対値)
スモールデータ
(パーソナルデータからの絶対値)
一方的な会話
(sCRMは双方向的)
買い手本人との対話
どちらか一方ではなく、CRMとVRMのメリットを取り入れて組み合わせる必
要がある。
顧客
データ
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23
Vender Relationship Management
Doc Searls氏が自身が中心となり、2006年にハーバード大学院のthe Berkman
Center for Internet & SocietyでProjectVRMというプロジェクトを開始。
同じように消費者個人がパーソナルデータをコントロールできるようにという考え
から、2010年に設立されたのがPersonal Data Ecosystem Consortium。
参加企業は約40社
@ito_nao
customer
1st party
customer
-driven
4th party
merchant-
driven
3rd party merchant
2nd party
4th party
と呼ばれている
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24
Personal Data Store(PDS)の登場
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匿名化されたパーソナルデータが、
どのように流通しているかわからない。
現状
Consumer
パーソナル
データ
Vendor A
利用 顧客
データ
Vendor B
Vendor D
Vendor C
提供
PDSがメインストリームになると
Consumer
パーソナル
データ
公開
PDS
Vendor B
Vendor D
Vendor C
Vendor A
Vendor B
Vendor C
顧客
データ
顧客
データ
顧客
データ
消費者が各々のパーソナルデータを管理し、
流通をコントロールできる。
どのVendorにどのデータを提供するかまでコ
ントロール可能。
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25
パーソナルデータ活用と個人情報
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26
パーソナルデータの保護と利活用
パーソナルデータの保護と利活用において、EUと米国の考え方は対照的。
詳細については、野村総合研究所さんによるレポートがとてもわかりやすい。
ありえないぐらいざっくり説明すると…
VS.2012年1月
EUデータ保護規則案
2012年2月
消費者プライバシー権利章典(大綱)
オプトイン オプトアウト
Do Not Track(追跡拒否)
個人の利益、人権保護 産業振興、商業利用
同意取得の考え方
保護の根底思想
忘れられる権利
データ持ち運びの権利
特徴
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それじゃイノ
ベーション
起きないよ
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27
5月27日 発表
日立と博報堂、「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」
日本人のパーソナルデータに関する意識調査
http://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2013/05/20130527.pdf
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28
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日本人のパーソナルデータに関する意識調査
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29
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日本人のパーソナルデータに関する意識調査
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30
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さて、
ニッポンのこれからの
話をしよう
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31
日本 政府(安倍政権)のIT戦略
2013年6月14日
「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定
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32
OKFJ 2013
世界最先端IT国家創造宣言 工程表(案)
公共データの民間開放(オープンデータ)の推進
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33
OKFJ 2013
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)(案)
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34
OKFJ 2013
世界最先端IT国家創造宣言 工程表(案)
ビッグデータ利活用による新事業・新サービス創出の促進
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35
2009年に東京大学空間情報科学研究センターの柴崎亮介教授
が提唱。
TEDxTokyo 2012「情報銀行」についてプレゼン(Youtube)
昨年度まで、JIPDECの電子情報利活用推進フォーラムの研究
会の中で推進。
今年度より、利用者の様々情報を本人同意に基づいて事業者
間で安全にデータを流通させるためのガバナンス・プライバ
シー・テクノロジーを包括する枠組みである「トラストフ
レームワーク」として実現へ取り組んでいる。
Privacy Policy Manager
KDDI研究所から産業技術総合開発機構に委託された「IT融合によ
る新社会システムの開発・実証プロジェクト」によって開発進行
中。
Personal Life Repository(PLR)
個人・家族が自身の個人属性や行動履歴などの
データを個人用クラウドに蓄積して管理し、自
らの判断に基づいてそのデータを他者と共有す
るためのツール。
出典:産総研
出典:
経産省
via KDDI
出典:柴咲研究所
日本におけるVRMの概念を取り入れた取り組み
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36
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エリアダッシュ®2013
国勢調査データ項目及び新たに登載し
た「DNPオリジナル家計調査データ」
を活用したエリアクラスターサービス
■特長
郵便番号ごとに約600の消費支出項目を推計した
「DNPオリジナル家計消費データ」の登載
各クラスター因子にDNPオリジナル家計消費デー
タ等を紐付け、GIS的なエリアセグメントが可能
国勢調査項目を元に、データ集約とクラスタリン
グの統計解析手法を経て、60クラスターに分類
各クラスターは郵便番号単位で構成
<DNPオリジナルの家計消費DB>
総務省家計調査(家計消費調査年報)と国勢調
査データをもとに、約600品目の支出額につい
て、全国12万件に区分する郵便番号別に1世帯
当り年間消費推計値をDNP独自の分析手法で算
出。
6月19日サービス開始
ソリューション紹介
http://www.dnp.co.jp/cio/solution/detail/10011040_5309.html
日本でのオープンデータ ビジネス利活用
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37
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ALFA
「Ajinomoto Lifestyle & Food market data Analyzing system」
社内外から集めた情報を5つに分類して蓄積。
「環境」
「調査データ」国勢調査、家計調査
「メニュー・生鮮トレンド」
「企画立案」
データは様々な角度からマトリックス分析可能。
商圏分析からの新商品販促だけでなく既存商品も。
他社でも大きな投資をせず同様の証券分析はできるが、
シンプルな情報提供は欠かせなくスピード重視。
棚の撮影写真とPOSデータを組み合わせたデータを5分で
出力可能。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120920/237077/?P=1
味の素が自社で作成し
ているもので、全国
170社余りが展開する
約9000店の量販店の情
報が蓄積されている。
日本でのオープンデータ ビジネス利活用
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38
次世代統計利用システム
http://statdb.nstac.go.jp/
http://toukei.in/
APIを簡単にCSV化できる
無料Webサービス
大量・多様な統計データの提供方法を次世代化し、データの高度利用を可能と
することを目的として、政府統計の総合窓口(e-Stat) で実現できていない機能
を検討し構築したもので、平成25年度は試行運用として提供。
R package ”govStatJPN”
CRANからダウンロード可能で、統計API
データをRオブジェクトとして扱える。
http://cran.r-project.org/web/packages/govStatJPN/index.html
http://cran.r-project.org/web/packages/govStatJPN/govStatJPN.pdf
詳細は作成者から
Tokyo.R、TokyoWebminingで発表!?
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39
まとめ
英米はとっくに次のステップへ。
日本はやっとこれから。
日本が先進国に3年で
追いつくために必要なこととは?
私達ができることとは?
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