経済産業省がサイバーセキュリティに対する経営者の理解を推進するために発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」ですが、幅広い業務に日々多忙な経営者の方でも簡単に概要を理解できるよう、わかりやすい図解の解説を添えた「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」の要約版資料を用意させていただきました。

1. 日本の経営者に向けた
「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0」実践のためのヒント
ゾーホージャパン株式会社

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2
企業を取り巻くサイバー攻撃
非常に多くの企業が被害を受けており、検知・対策に時間がかかるほど被害はより深刻に
サイバー攻撃の被害を受けた企業の割合
ますます多くの企業が
サイバー攻撃の被害を受けている
最も大規模な被害を与えたサイバー攻撃が
企業環境内で検出されるまでの時間
日本企業はサイバー攻撃の検知能力が
12カ国中最低
0 5 10 15 20
最も遅い国
世界12ヵ国平均
最も早い国
日本
オーストラリア、
ブラジル、カナダ
出典：ソフォス 「エンドポイントセキュリティの7つの気になる真実」
世界12ヵ国（米国、カナダ、メキシコ、コロンビア、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本、インド、南アフリカ）約3,100人へインタビュー形式で、2018年12月～2019年1月にて実施
50 55 60 65 70 75 80
従業員数
1,001～5,000人
世界12ヵ国平均
従業員数
100～1,000人 63%
68%
10時間
12時間
17時間73%

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3
セキュリティ対策の予算
投資額を増加する企業が増えているが、多くの企業がまだまだ予算不足
2017年と2018年との予算額の比較
出典：KPMGコンサルティング「サイバーセキュリティサーベイ2018」
現状のサイバーセキュリティ対策への投資額
適切 34%
サイバーセキュリティ対策の予算額は
増加傾向 約 2/3 の企業が予算不足
過剰 1%
大いに不足
13%
やや不足
52%
38%
58%
4%
増加
減少
横ばい

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4
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの位置づけ
大企業および中・小企業における全体指針
全体指針 具体的対策
大企業
中小企業
（セキュリティ意識高い）
中小企業
（セキュリティ意識低い）
小規模事業者
サイバーセキュリティ
経営ガイドラインVer2.0
実践のための
プラクティス集（IPA）
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.2.0
（経済産業省、IPA）
中小企業の情報セキュリティ対策
ガイドライン第3版（IPA）

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5
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの構成と実施責任者
経営者をはじめ、CISO、セキュリティ担当者と全方位に向けた内容
もくじ 経営者 CISO
セキュリティ
担当者
人材育成・
支援担当者
サイバーセキュリティ経営ガイドライン・概要 ● ● ● ●
1. はじめに ● ● ● ●
2. 経営者が認識すべき３原則 ● ● ● ●
3. サイバーセキュリティ経営の重要10項目 － ● ● ●
付録Ａ サイバーセキュリティ経営チェックシート － － ● ●
付録Ｂ サイバーセキュリティ対策に関する参考情報 － － ● ●
付録Ｄ 国際規格 ISO/IEC27001 及び 27002 との関係 － － ● ●
付録Ｅ 用語の定義 － － ● ●
構 成
実施責任者
 経営者
 CISO
（サイバー攻撃対策を実施する上での責任者となる幹部）
 セキュリティ担当者
（サイバー攻撃対策の担当者、CSIRT※のメンバー等）
 人材育成・支援担当者
（上記人材の育成や支援を担当する社内部門や社外の事業者）
※ CSIRT (シーサート: Computer Security Incident Response Team)
とは、組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チーム

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6
経営者が認識すべき３原則
リーダーシップ サプライチェーン全体への対策 ステークホルダーとのコミュニケーション
経営者が自ら、３原則をしっかりと理解し行動
経営者は、サイバーセキュリティリス
クを認識し、リーダーシップによって
対策を進めることが必要
経営者はリーダーシップをとってサイバー攻撃のリスクと
企業への影響を考慮したサイバーセキュリティ対策を推
進するとともに、企業の成長のためのセキュリティ投資を
実施すべきである。
自社は勿論、ビジネスパートナーや
委託先も含めたサプライチェーンに
対するセキュリティ対策が必要
自社のサイバーセキュリティ対策にとどまらず、サプライ
チェーンのビジネスパートナーや委託先も含めた総合的
なサイバーセキュリティ対策を実施すべきである。
平時・緊急時のいずれにおいても、サイバー
セキュリティリスクや対策に係る情報開示な
ど、関係者との適切なコミュニケーションが必
要
平時からステークホルダー（顧客や株主など）を含めた関係者に
サイバーセキュリティ対策に関する情報開示を行うことなどで信頼
関係を醸成し、インシデント発生時にもコミュニケーションが円滑に
進むよう備えるべきである。

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7
サイバーセキュリティ経営の重要10項目
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サイバーセキュリティリスクの管理体制構築
サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定
サイバーセキュリティリスク管理体制の構築
サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保
指示１
指示２
指示３
インシデント発生に備えた体制構築
インシデント発生時の緊急対応体制の整備
インシデントによる被害に備えた復旧体制の整備
指示７
指示８
サイバーセキュリティリスクの特定と対策の実装
サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定
サイバーセキュリティリスクに対応するための仕組みの構築
サイバーセキュリティ対策における PDCA サイクルの実施
指示４
指示５
指示６
ステークホルダーを含めた関係者との
コミュニケーションの推進
情報共有活動への参加を通じた攻撃情報の入手と
その有効活用及び提供
指示10
ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の
対策及び状況把握
指示９
サプライチェーンセキュリティ対策の推進
経営者は、CISO等に対して以下の10項目を指示し、着実に実施させ、実施内容をCISO等から定期的に報告を受けることが必要である。
自組織での対応が困難な項目については、外部委託によって実施することも検討する。

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8
対策例
サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定
サイバーセキュリティ経営ガイドライン
経営者が組織内外に宣言できるセキュリティポリシーを策定する
サイバーセキュリティリスクを経営リスクの一つとして認識し、組織全体での対応方針（セキュリティポリシー）を策定させる。
指示１
対策を怠ると
実行内容と組織の方針が合致しない
トップの宣言がなければ、ステークホルダーに
伝わらず、企業の信頼性が高まらない
従業員が認識しやすい社内ポータルサイト
などへ掲載し、周知徹底する
一般公開することでステークホルダーに伝
え、信頼性を高める
組織内 組織外
株主
取引先
顧客
対応方針を策定
社内
ポータル
株主
取引先
顧客

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対策例
サイバーセキュリティリスク管理体制の構築
サイバーセキュリティ経営ガイドライン
体制の企画・設計
段階からサイバー
セキュリティ対策を
考慮する
サイバーセキュリティ対策を行うため、サイバーセキュリティリスクの管理体制（各関係者の責任の明確化も含む）を構築させる。
指示２
対策を怠ると
組織全体のサイバーセキュリティリスクが把握できない
その他のリスク管理体制と整合を取らない
と、組織全体として不整合が生じる恐れあ
り
CISO等が、
経営リスクに関する
委員会に参加する
取締役、監査役が監査する
CISO等は、管理体制を構築し
責任範囲を明確にする
？
？
CISO
管理体制
責任範囲

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10
対策例
サイバーセキュリティ対策のための資源（予算、人材等）確保
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サイバーセキュリティリスクへの対策を実施するための予算確保とサイバーセキュリティ人材の育成を実施させる。
指示３
対策を怠ると
予算が確保できていないと・・・
費用を確保する
外部人材の採用も含めた
人材育成、キャリアパスを
設計検討する
管理体制
研修受講
研修のための
予算を確保する 専用ベンダ
専門的な人材の教育が難しい場合は、
外部研修を検討する
専門的な人材の雇用が難しい場合
は、専用ベンダを検討する
人材確保が困難 外部委託が困難
適切な処遇が維持・改善できないと、
有能な人材を自社に留めておくことが困難
人材流出

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11
対策例
サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定
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経営戦略の観点から守るべき情報を特定させた上で、サイバー攻撃の脅威や影響度からサイバーセキュリティリスクを把握し、リスクに対応するための計画を
策定させる。その際、サイバー保険の活用や守るべき情報について専門ベンダへの委託を含めたリスク移転策も検討した上で、残留リスクを識別させる。
指示４
対策を怠ると
適切ではない過度なリスク対策により、
通常の業務遂行に支障をきたす恐れがある
受容できないリスクが残る場合、想定外の
損失を被る恐れがある
受容できない
リスク
発生確率や、発生した際の損害を考慮し、対策の
実施が不要と判断したリスクは残留リスクとする
守るべき情報を特定し、どこに
保存されているのか把握する
！
守るべき情報に対して、発生しうるリスクを把握する
リスク
低減
リスク
回避
リスク
移転
把握したリスクに対して、リスク低減／リスク回避
／リスク移転の、3つの観点で対策を検討する
法令上の対策が必要なリスク
は、法令上の対応も考慮した
対策となっているか検討する
製品・サービス等、企画・設計
段階からセキュリティ対応を
考慮する
対策必要
残留リスク
対策
必要
不要
！

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12
対策例
サイバーセキュリティリスクに対応するための仕組みの構築
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指示５
対策を怠ると
リスクに応じて適切に対応されていないと、
サイバー攻撃が発生した場合に被害が拡大
する危険性がある
攻撃の検知・分析と対応できるように運用
されていなければ、攻撃を正確に把握でき
ず、致命的な被害に発展する危険性がある
重要業務を行う端末・ネットワーク・システム又はサービスには多層防御を実施する
アクセスログや通信ログから攻撃を監視・検知
する仕組みを構築する
サイバーセキュリティリスクに対応するための保護対策（防御・検知・分析に関する対策）を実施する体制を構築させる。
従業員に対する教育を行い、
適切な対応が行えるよう
日頃から備える
？
？

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13
対策例
サイバーセキュリティ対策における PDCA サイクルの実施
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計画を確実に実施し、改善していくため、サイバーセキュリティ対策をPDCAサイクルとして実施させる。その中で、定期的に経営者に対策状況を報告させた上で、問
題が生じている場合は改善させる。また、ステークホルダーからの信頼性を高めるため、対策状況を開示させる。
指示６
対策を怠ると
PDCAを実施する体制が出来ていないと、
計画が確実に実行されない恐れがある
最新リスクへの対応も踏まえて定期的に
見直さないと、新たに発生した脅威に対
応できない恐れがある
PDCA
継続して対応可能な体制・
プロセスを整備する
必要に応じて、ISMSなどの
国際標準となっている認証を活用する
KPIを定め、
委員会において報告する
必要に応じてセキュリティ診断や
監査を受け、現状の問題点を
検出し改善する
新たなリスクの出現などで追加的
に対応が必要な場合には、速や
かに対処方針を修正する
対策の状況について、情報セキュリティ
報告書や有価証券報告書等への記
載を通じて開示を検討する
適切な開示を行わないとステークホルダー
の信頼を失い、インシデント発生時に
企業価値が大きく低下する恐れがある
PDCA
？
DOWN

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14
対策例
インシデント発生時の緊急対応体制の整備
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影響範囲や損害の特定、被害拡大防止を図るための初動対応、再発防止策の検討を速やかに実施するための組織内の対応体制（CSIRT等）を整備させる。
被害発覚後の通知先や開示が必要な情報を把握させるとともに、情報開示の際に経営者が組織の内外へ説明ができる体制を整備させる。
また、インシデント発生時の対応について、適宜実践的な演習を実施させる。
指示７
対策を怠ると
緊急時の対応体制を整備していないと、
調査において社内外でコミュニケーションが
取れず、速やかな対処ができない
速やかに情報開示されないと、顧客や取
引先等にも被害が及ぶ恐れがあり、損害
賠償請求など責任を問われる場合がある
法的に所管官庁等への報告が義務づけ
られている場合、速やかな通知がないこと
により、罰則等を受ける場合がある
演習を実施していないと、不測の事態が
起こった際に、担当者が緊急時に適切に
行動することが出来ない
緊急時において、以下を実施できるような対応体制を構築する
インシデントに関する被害状況、他社への影
響等について経営者に報告する
緊急連絡網、社外を含む情報開示の通知先
一覧を整備し、メンバーに共有しておく
報告・連絡
ログの保全や感染端末の確保等の証拠
保全が行える体制を構築し、関係機関
と連携して調査する
関係法令を確認し、法的義務が
履行されるよう手続きを確認しておく
証拠保全 法的対応
初動対応時の影響を検討し、各部署が
協力できるよう予め取り決めをしておく
インシデント収束後の再発防止策の策
定、所管省庁等への報告手順も含め
演習する
再発防止策の検討にあたっては、
必要に応じて外部の専門家の知見も活
用することも検討する
初動対応 再発防止

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15
対策例
インシデントによる被害に備えた復旧体制の整備
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インシデントにより業務停止等に至った場合、企業経営への影響を考慮していつまでに復旧すべきかを特定し、復旧に向けた手順書策定や、復旧対応体制の整備
をさせる。BCPとの連携等、組織全体として整合のとれた復旧目標計画を定めさせる。
また、業務停止等からの復旧対応について、適宜実践的な演習を実施させる。
指示８
対策を怠ると
重要な業務が適切な時間内に復旧できず、
致命的な影響を与える恐れがある
演習を実施していないと、不測の事態の際
に、担当者が適切に行動することが出来ない
業務停止等に至った場合に、以下を実施できるような復旧体制を構築する
？
復旧手順に従った演習 復旧に向けた指示 復旧の目標
演習復旧手順
指示
速やかに復旧するため、関係
機関との連携や復旧作業を
実施できるよう指示する
対応担当者には復旧手順に
従った演習を実施させる
重要な業務をいつまでに復旧
すべきかの目標について、組
織全体として整合をとる

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16
対策例
ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の対策及び状況把握
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監査の実施や対策状況の把握を含むサイバーセキュリティ対策のPDCAについて、系列企業、サプライチェーンのビジネスパートナーやシステム管理の運用委託先等
を含めた運用をさせる。システム管理等の委託について、自組織で対応する部分と外部に委託する部分で適切な切り分けをさせる。
指示９
対策を怠ると
サプライチェーン全体で対策が行われていないと、これらの
企業を踏み台にして自社が攻撃されることがあり、その結
果他社の２次被害を誘発し、加害者となる恐れもある
緊急時の原因特定などの際に、これらの企業からの
協力を得られないことにより事業継続に支障が生ずる
自組織部分と委託部分の
境界が不明確となり、対策
漏れが生じる恐れがある
自社 他社
攻撃
事業継続に
支障が生じる
対策
漏れ
委託先自社委託元
サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の内容を明確にし契約する
SECURITY
ACTION
重要な情報を委託先に預ける
場合は、委託先における情報
の安全性を定期的に確認する
サプライチェーン全体でSECURITY
ACTION を実施していることを確認する
サプライチェーン全体でのサイバーセキュ
リティ対策状況の報告を受け、把握する
ISMS等のセキュリティマネジメント
認証を取得していることが望ましい
緊急時に備え、委託先が
サイバー保険に加入して
いることが望ましい
踏み台

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17
対策例
情報共有活動への参加を通じた攻撃情報の入手とその有効活用及び提供
サイバーセキュリティ経営ガイドライン
社会全体において最新のサイバー攻撃に対応した対策が可能となるよう、サイバー攻撃に関する情報共有活動へ参加し、積極的な情報提供及び情報入手を行わ
せる。また、入手した情報を有効活用するための環境整備をさせる。
指示10
対策を怠ると
情報の入手と提供という双方向の情報共有を通じて、社会全体でサイバー攻撃の防御につなげることが重要
サイバー攻撃の防御につなげていくため、情報を入手するのみならず、積極的に情報を提供する
情報入手
情報提供
情報入手
情報提供
 IPAやJPCERTコーディネーションセンター等による脆弱性情報などの注意喚起情報を、自社の対策に活かす
 CSIRTや、日本シーサート協議会等のコミュニティ活動への参加などを通じて、自社の対策に活かす
 IPAに対し、告示に基づいてマルウェア情報や不正アクセス情報の届出をする
 JPCERTコーディネーションセンターにインシデントに関する情報提供を行い、必要に応じて調整を依頼する
 重要インフラ事業者の場合には、J-CSIPなどの情報共有の仕組みを利用する
情報共有ができないと、社会全体において常に新たな
攻撃として対応することとなり、対応コストが低減しない
情報入手
情報提供
主な情報共有方法

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18
実践に際して
客観的に評価し、改善へ取り組み
客観性を持って回答するのが困難
例：「経営者がサイバーセキュリティリスクを経営リスクの1つとして認識しているか」
サイバーセキュリティ経営ガイドライン
「付録Aサイバーセキュリティ経営チェックシート」
「サイバーセキュリティ評価チェックシート」
無料公開中
https://www.manageengine.jp/solutions/csm_guideline/lp/
客観的評価がしにくい経営に対して、チェック項目ごとに点数化が可能
例：「サイバーセキュリティリスクに特化したセキュリティポリシーを新たに策定する場合には、サイバーセキュリティリスクを
経営リスクとして認識していること、及び経営者の関与と責任に関する事項が記載されていることを確認する」
「実施の確認事項」に対して客観的に判断可能

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19
参考情報：サプライチェーンセキュリティ対策
有効と考えられる契約書の見直しに対応した雛形と、セキュリティレベルのチェックシート
サプライチェーン攻撃のイメージ
下請業者（中小企業）
ターゲット企業（大企業）
セキュリティ対策済みのターゲット
企業への直接攻撃は難しくても、
グループ関連会社や子会社など
の中で、セキュリティ対策が万全
ではない所を狙うケースが増加
本書の「経営者が認識すべき３原則」や「指示9」に
もあるように、近年サプライチェーンに対するセキュリティ
の意識が高まっています。
10大脅威でも、4位で初ランクイン
順位 対象となる脅威
昨年
順位
1位 標的型攻撃による被害 1位
2位 ビジネスメール詐欺による被害 3位
3位 ランサムウェアによる被害 2位
4位 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり NEW
5位 内部不正による情報漏えい 8位
IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威2019」
（組織部門）では、1位から3位までは昨年の脅威
とほぼ順位に変動がありません。
そのなか「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高
まり」は4位で初ランクインし、新たな脅威として注目さ
れています。
「情報セキュリティ10大脅威 2019」 – 抜粋：IPA資料より
サプライチェーンセキュリティ対策として
契約関連文書を見直し、責任範囲を明確するための
業務委託契約書（雛形）と契約書別添セキュリティ
チェックシート
https://www.manageengine.jp/solutions/supply_chain_security/lp/
無料でダウンロード可能

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20
参考情報：高度標的型攻撃への包括的なソリューションを最適なコストで
様々なベンダーが協力し、ソリューションをご提供
ベースラインAPT対策コンソーシアム（BAPT: Baseline APT-solution consortium） https://bapt.zohosites.com/
システムインテグレーション
セキュリティコンサル 出入口対策 内部対策
セキュリティコンサル
ティング支援
出入口対策 統合ログ対策 内部NW振る舞い検知 エンドポイント対策1 2 3 4 5
リスク分析を行い、何から
対策すべきかのロードマップ
を定義し、プロセスの整備、
ツールの導入含めた計画の
定義を行う。攻撃訓練や
CSIRT構築の支援も行う。
プロクシ型FWをベースとした
多層防御とクラウド型サンド
ボックス連携
監視・通信制御
統合型セキュリティ
アプライアンス
攻撃の経路となる機器のログを
収集、可視化しアラート定義
インシデント発生時の
トレーサビリティの確保
プロキシサーバー
メールアーカイブ各機器のログを収集レポート化
内部ネットワークにおける
脅威活動を検知
AIによる相関分析
で脅威検出
脅威の検知で通知
USBデバイス制御、OSや
オフィス製品などのパッチ手配
USBデバイスの制御 セキュリティパッチの管理
既知・未知のマルウェア
をリアルム防御
PCで閲覧する電子
メールを無害化
次世代型アンチ
ウィルス対策
ADサーバー
DNSサーバー
ログ
ログ ログ

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サイバーセキュリティ経営ガイドラインにおける ManageEngine の対応
サイバーセキュリティ経営の重要10項目
リスクや影響範囲の特定のための
IT資産管理と端末管理
マルチOSにおけるソフトウェアパッチの
脆弱性情報の把握
特権IDやADのアカウント管理と
ログの監視による異常の検知
セキュリティインシデントの記録とプロセスの管理
ITサービスマネジメント
統合エンドポイント管理
Active Directory 統合運用管理
簡易SIEM
機能要件 ManageEngineでの対応
特権ID管理
脆弱性パッチ管理
サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体
での対応方針の策定
指示１
サイバーセキュリティリスク管理体制の構築指示２
サイバーセキュリティ対策のための資源
（予算、人材等）確保
指示３
サイバーセキュリティリスクの把握とリスク
対応に関する計画の策定
指示４
サイバーセキュリティリスクに対応する
ための仕組みの構築
指示５
サイバーセキュリティ対策における PDCA
サイクルの実施
指示６
インシデント発生時の緊急対応体制の整備指示７
インシデントによる被害に備えた復旧
体制の整備
指示８
情報共有活動への参加を通じた攻撃情報の
入手とその有効活用及び提供
指示10
ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライ
チェーン全体の対策及び状況把握
指示９

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更なる詳細情報
お問い合わせ／お見積り依頼については、お気軽にご連絡ください
ゾーホージャパン株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番1号
みなとみらいセンタービル13階
045-319-4612（ManageEngine 営業担当）
https://www.manageengine.jp/
jp-mesales@zohocorp.com
情報提供元
サイバーセキュリティ経営ガイドラインに関する特設ページ
https://www.manageengine.jp/solutions/csm_guideline/lp/
PDF
サイバーセキュリティ評価チェックシート
サプライチェーンセキュリティに関する特設ページ
ベースラインAPT対策コンソーシアム
https://www.manageengine.jp/download/enter.php?Categor
y=ManageEngine&dl=DL_1&%3bnickname=Security&No=2
889
https://www.manageengine.jp/solutions/supply_chain_security/lp/
https://bapt.zohosites.com/