More Related Content Similar to ファンドレイジングお勉強資料_JunOhnishi (20) More from Jun Ohnishi (9) ファンドレイジングお勉強資料_JunOhnishi4. NPOの資金調達方法 -その1-
種類 説明
会費 使い道が限定されていない自由な資金で、事務所の家賃支出や専
従スタッフへの給与など、使途に制約はない
定期的に安定した収入を確保できるという意味で、活動を支える大き
な資金となるといえる
正会員(民法上の社員、総会議決権有)と賛助会員から構成
寄付 使途を限定しない一般寄付と、使途を定めた指定寄付がある
後者の指定寄付は、指定された使途にしか使えませんが、前者の一
般寄付では、会費の場合同様、ある程度使途の自由度が高い
対価なく、しかも継続性のある関係ではないことから、会費の場合よ
りも、本来的な活動に限定されるべきということができる
助成金 設立・活動・事業を支援するために提供されるもので、民間の基金や
財団がその意義を認めた活動・事業の遂行の手助けとし資金提供
そのほとんどは申請し、一定の審査を経て決定
その競争率も上がっており、去年の助成が今年もあるとは限らない
補助金 国や地方自治体が、NPOなどの団体や個人が行う特定の事業 など
に対して支援する目的で資金提供
その支援に全く見返りを求めないものや 、広い意味で、NPOに特定
の事業を任す対価(いわゆる委託)としての支援金を指す 3
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5. NPOの資金調達方法 -その2-
種類 説明
物品販売
サービス提供
事業収入
物品販売は、事業収益のひとつであり、書籍やDVDの販売のほ
か、Tシャツやステッカーの販売、イベント時の飲食物の販売など
収益事業として、基本的に法人税の課税対象となる
ここで得た収益は使途の自由な資金として、自由に使用可能
最近は、ソーシャルビジネスに注目集まる
協賛金・
物品協賛
協賛金とは、団体が開催するイベントに対して、企業に協賛をお
願いして、資金提供をお願いした場合の提供資金をいう
物品協賛とは、企業が生産している製品を、事業のために無料で
物品提供してもらうことをいう
その他 ニュースレターや雑誌への広告料
リーバースモーゲージ活用型の生前寄付
金融機関からの借入金や市民債券の発行
低価格もしくは無料での素材仕入
電話代や郵送費などの経費削減
利息
4
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10. ファンドレイジング成功のための7つの原則
9
1 • 組織の潜在力の棚卸し
2 • 既存寄付者・潜在的寄付者の分析
3 • 理事・ボランティアの巻き込み
5
• ファインドレイジング計画の作成
6
• ファンドレイジングの実施
7
• 感謝・報告
4 • コミュニケーション方法や内容の選択
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19. アクションフレームワークとは
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ACTION 解 説
A Attention
キーワードは、いかに相手の「共感」を得るか。ぱっと目を引い
て右脳に訴えかけるものを打ち出すことが大切。
C Change
何を変えようとして、何を実現しようとしているのか。そうした夢
や願望のメッセージは含まれていることが大切。
T Trust
パンフレットやウェブサイトでいかにして信用力を位置づけるか
が大切。(連携企業・行政、理事会メンバー、使途開示など)
I Imagination
事業をストーリー化するとイメージしやすい。受益者のヒューマ
ンストーリー、スタッフの体験談、幸せの連鎖を物語化。
O Only One
「日本初」「地域随一」「業界で一番」といった「何かユニークなこ
と」「オンリーワン感」「あたらしさ感」で、他と差別化。
N Network
団体のステークホルダーとの繋がり、広がりが感じられるかが
ポイント。
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25. NPO法人と株式会社との違い
NPO法人 株式会社
構
成
構成員の責任 定めなし 有限責任
構成員の人数 社員(会員)10名以上 1名以上
機
関
重要事項の決定 社員(会員)総会での決議
が原則
株主総会
業務執行
意志決定機関
理事の過半数 取締役会または取締役
業務執行・
代理機関
各理事 代表取締役または取締役
役員の任期 2年以内 取締役:原則2年以内
監査役:原則4年以内
準拠法 特定非営利活動促進法
(NPO法)
会社法
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28. 日本の資金仲介組織の例
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組織名 URL
Give One http://www.giveone.net/cp/pg/TopPage.aspx
Just Giving Japan http://justgiving.jp/
NGOアリーナ http://www.ngo-arena.org/
チャリティ・プラットフォーム http://www.charity-platform.com/
日本財団(夢の貯金箱) http://www.nippon-foundation.or.jp/yumecho/
市民社会創造ファンド http://www.civilfund.org/
神奈川子ども未来ファンド http://www.kodomofund.com/
財団法人大阪コミュニティ財団 http://www.osaka-community.or.jp/
Just Giving Japanは、震災後1.5か月で
3.4億円をNPOを寄付
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29. 日本のNPOの団体数の推移
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
0
1,364
3,264
5,889
9,726
15,151
20,350
25,220
30,257
33,675
36,552
39,214
28
内閣府NPOホームページ 特定非営利活動促進法に基づく認証数
1998年NPO法の施行以来、右肩上がり
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30. NPO法の改正と新寄付税制
• 平成23年6月15日 NPO法改正案成立
– NPO法人会計基準の導入
– 認定NPO法人制度のNPO法組み込み 等
• 平成23年6月22日 新寄付税制成立
– 所得税の税額控除制度
– 認定NPO法人の認定要件緩和
– 日本版プランドギビング税制の創設 等
29
寄付を促進する税制へ
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35. 日米の寄付市場
34
日本 米国
寄附金額 5,820億円 31兆2360億円
(比較) 日本を1とすると 53.7
法人 86.5% 5.3%
財団 8.9% 11.5%
個人 4.6% 76.5%
遺贈 - 6.7%
日本:国税庁寄附金控除・所得税控除統計、
「日本の助成財団の現状」財団助成センター、2005年
米国:“Giving USA”、2006年
アメリカは、個人が主流で、日本の約54倍の規模
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39. 寄付手段別の特徴
メリット デメリット ターゲット
金
融
機
関
郵便募金口座 募金専用口座で安心感、振
込票に名前、住所等の情報
記入可能
郵便局に行く必要がある
団体への取扱票送付が3
日ほどブランクあり
高齢者、主婦など
銀行振込み 寄付者にとっては、銀行振
込みが便利は場合も(郵便
局が遠い、ネット利用可)
誰からの寄付かが記帳だ
けでは分らない(別途寄付
者の情報取得が必要)
企業、ビジネスマン
など
口座引落し 口座登録をすることで継続
性が高く、安定収入につな
がりやすい
口座相違、印鑑相違など
あれば事務処理に負荷
引落開始までに1月以上
公共料金の自動引
き落としに慣れてい
る人
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
クリック募金、
買い物寄付
団体を知らなかった人への
アプローチで活動広報効果
寄付者の情報取得できず、
ビックドナーに成長しにくい
不特定多数
ポータルサイト 団体を知らなかった人への
アプローチ
情報更新が不十分だと活
動していない団体とみられ
る
不特定多数
オンライン募金
システム
団体に合わせた個人情報の
収取が可能
事後ケアに繋げることが可
能
初期費用がかかる
導入後の運用設計が不十
分な場合、件数増加に伴う
運用負荷が大
20~50代の働き
盛り世代、電子マ
ネー活用すれば若
者への拡大か
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40. 参考文献
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• NPOの資金づくりがわかる本(田中尚輝、2008年)
• NPOの経営(坂本文武、2004年)
• NPOの経営の仕組みと実践(坂本恒夫・丹野安子、2009年)
• ファンドレイジングが社会を変える(鵜尾雅隆、2009年)
• ファンドレイジング道場 http://dojo.livedoor.biz/ (鵜尾雅隆)
• 寄付白書2010(日本ファンドレイジング教会、2010年)
• 内閣府NPOホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/
• はじめてのNPO、NGOガイド http://www.npo-ngo.com/
• NPO向けオンラインツール紹介セミナー(NPOサポートセンター主催)
• NPO法人新公益法人Q&A(脇坂誠也、2009年)
• NPO会計道 http://blog.canpan.info/waki/ (脇坂誠也)
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