1.
Office365を活用して
どのようなことが
実現されているか
調べてみた
【 官公庁/自治体 】

2.
魚沼市
＜導入の背景とねらい＞
• 積極的にクラウド サービスを活用
• コストを最重要視して導入した国産のオフィス ツールは互換性の問題もあった
＜ソリューション＞
• Microsoft Office 365 ProPlus
• パッケージで購入した場合と使用感を比較しても、まったく遜色がない
• 常に最新バージョンの Office が提供されるため、PC の更新時期に左右されることなく、庁内の業務環境を一定に保て
る
＜導入効果＞
• 一番良かったことは、PC の入れ替え後に、職員からの問い合わせ件数がほとんどゼロだったこと
• 端末を選ばずに業務遂行に活用できることは、BCP (Business Continuity Planning) の観点からも、プラス
• セキュリティの強化（「保護されたビュー」の機能）
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/city.uonuma.niigata.aspx
マイクロソフトのクラウド サービス Office 365 ProPlus
を導入し、互換性、操作性、BCP、セキュリティなど、
自治体の課題を一気に解消

3.
岡山県
• 第５次おかやまIT戦略プログラムの基本目標の一つである「災害に強い情報システム、ネットワークの構築」
の実現にあたり、日本マイクロソフト株式会社と『災害時に関する協定書に関する合意書』を締結
• 合意書における災害時の主な支援内容
1. 災害時のコミュニケーション支援
災害発生時、日本マイクロソフトはクラウドを活用した情報共有基盤の Office 365 を使用可能とし、岡山県
庁や関係機関に対して電子メール、掲示板・ポータル、ウェブ会議などの機能を提供。これにより県は、緊
急時の連絡手段を携帯電話だけに依存することなく、職員間および、外部関係者との情報共有、連絡、連携
を円滑に実現できる。
2. 情報発信の継続
災害時に岡山県ならびに関係機関の情報発信手段としてのウェブサイトを補完するため、クラウド基盤の
Windows Azure を活用したミラーサイトなどの設置、展開を支援する。
3. クラウドを活用した職員安否確認
各種スマートフォン、PC、タブレットなどで日常的に使用できる緊急連絡サービス（Coco-do：日本デジタ
ルオフィス株式会社 協力）を提供・利用可能とする。
http://www.microsoft.com/ja-jp/news/Press/2013/May13/130521_okayama.aspx
岡山県が「災害に強い情報システム、ネットワークの構築」のため、
マイクロソフトと世界初の『災害時に関する協定』を締結

4.
盛岡市
＜導入の背景とねらい＞
• 東日本大震災からの復興支援のために派遣された盛岡市の職員をバックアップする試みとして、ク
ラウド サービスである Microsoft Office 365 を採用し、庁舎内にいる同僚などとのコミュニケー
ションを不便なく行える情報共有環境を整備
• 「市の状況を知りたい」というニーズと、慣れない業務と土地にあって「相談者が欲しい」という
ニーズの 2 つに応えるため
＜導入効果＞
• 庁内メールを外部から確認するためのツールとして Office 365 の Exchange Onlineを提供
• 派遣された職員は、Outlook Web App 機能を使って、ブラウザ経由で、庁内のグループウェアから
転送されたメールを確認。Exchange Online 用に提供された外部メールアドレスを使って返信でき
るように
• Exchange Online に関しての運用管理負荷はゼロに等しい
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/city.morioka.iwate.aspx
被災地の復旧・復興のために派遣された市職員の業務と
メンタルをサポートすることを目的として、Office 365 を
活用したクラウドベースの情報共有基盤を整備

5.
公益社団法人 日本青年会議所 財務運営
会議
＜導入の背景とねらい＞
• 統一した情報共有環境が存在しないことに起因するコミュニケーション ロスが課題
• 日頃使い慣れないツールを導入すると、慣れるまでに時間がかかってしまう。そのため毎年期初は、それぞれのツールに慣れている人の発言ばかり
が目立ってしまうなど、コミュニケーションに苦労することがあった
• Office 365 は、PC の性能に依存することなく、インターネットを介してドキュメントやスケジュールの共有、そして Web 会議などを行うことがで
きる
• 全国各地から、それぞれが日常使用している PC を携えて会議体に参加してくる JC 会員に統一した情報共有環境を提供する上で、この汎用性など
が高く評価
＜導入効果＞
• SharePoint Online には任期から逆算した 1 年間の主要なスケジュールを期初に書き込み、ブラウザ経由でいつ、どこからでも確認できるようにす
ることで遅滞の許されない議会運営をスムーズにする助けとした
• さらに、ドキュメントの共有も SharePoint Online で実施。ブラウザ経由でアクセスできるフォルダを保存場所とすることで、誰かが修正を加えた
最新のドキュメントを、間違いなく共有できるようになる
• そして、相手のプレゼンス (在席情報) を確認しながら、Web 会議やインスタント メッセージを利用できる Lync Online を、Skype に変わるコミュ
ニケーション ツールとして活用。筑波と京都など、それぞれの地元にいながらも、1 つのドキュメントを画面上で共有しながら対話するなど、きめ
細かいコミュニケーションの実現に役立てられた
• SharePoint Online や Lync Online は、その Office 製品と近い操作性であるため直観的に使用できる
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/jaycee.aspx

6.
徳島県
＜導入の背景とねらい＞
• クラウド型のビデオ会議サービス（ Lync Online ）で拠点間を結ぶことで、複数拠点が関係する会議を、職員が移動することなく開催できるように
• 東京本部事務所や大阪本部事務所との間でも Lync Online を活用し、出張に費やされる時間やコストを削減
• サテライト オフィス誘致で重要な役割を果たしているのが、Lync Online 。徳島県の光ファイバー網を介して Lync Online のビデオ会議を活用する
ことで、首都圏との間の "物理的な壁" を意識することなく、業務を遂行できるようにしている
• 本庁、総合県民局とも、Lync Online に Polycom CX5000 (旧 Microsoft RoundTable) も導入されており、参加人数の多い会議で活用されている。
「声を出した人に対してカメラが自動的にフォーカスするので、複数の人が次々に発言する会議ではとても便利です」
＜導入効果＞
• 以前は電話や電子メールで行われていたやり取りをビデオ会議にすることで、コミュニケーションの質も高まった
• 映像品質も高く評価
• Lync Online の最大の利点は機動力の高さ。クラウド型のサービスなので、PC さえあればどこででもビデオ会議に参加できる。画像も鮮明で、画面
の共有や仮想ホワイト ボードによるプレゼンテーションも行える。携帯電話から会議に参加することも可能。
• Lync Online はインストールも簡単。ユーザーの PC にソフトウェアを 1 つ導入するだけで使えるため、サーバー機器の設置や設定といった大がか
りな準備は不要。マイクロソフトやインテグレーターの支援も必要なく、自力ですぐに使い始めることができた。
• 初期投資が必要ないことも大きな魅力。電気やガスと同じような感覚で利用でき、月額料金もユーザーあたり低額なので、無理なく展開できる。
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/tokushima.aspx
拠点間を Microsoft Lync Online で結びサービス向上とコ
スト削減を両立。ICT を活用した地域活性化のツールと
しても重要な役割を果たす

7.
日光市
• 合併時に構築した情報系システムが 2010 年にサポート切れを迎えることを契機として、大胆なシステム刷新
に取り組む。それは、システムのすべてを “標準的な” テクノロジーに統一し、調達の窓口を一元化すること。
• ＜導入効果＞
• SharePoint Server の標準機能を活かした構築で長期的なポータルサイト運用体制を確立
• オンプレミスとパブリック クラウドのハイブリッドな活用による BCP (事業継続計画 : Business Continuity
Plan) の前進
• Hyper-V によるサーバー集約によって、消費電力の削減と、運用管理負荷の大幅な削減を達成
• GEA に付随する SA (ソフトウェア アシュアランス) 特典の活用による、さまざまな課題の解決
• Active Directory によるユーザー アカウントの一元管理によって、人事異動時の管理負荷を大幅に軽減
• 庁内に 27 個存在していた情報系システムを、16 個 にまで削減
• 約 30 台 あったサーバーを、10 台にまで削減
• 運用管理にかかるコストは約 39% 削減
http://www.microsoft.com/ja-jp/casestudies/city-nikko.aspx
オンプレミスとクラウドの SharePoint ＋ Exchange のハ
イブリッド活用で BCP 対策等の「情報サービスプラット
フォーム」を実現