長岡オープン＆ビッグデータ活用研究会での講演資料。 オープンガバメントについて整理したものです。

1. オープンデータ、オープンガバメント、
そして、オープンガバナンス
2015年10月20日
米山知宏
長岡オープン＆ビッグデータ活用研究会

2. 本日お話すること
n 全体像
p オープンデータ界隈のごく簡易なロジックモデル
n オープンガバメント／オープンガバナンス
p 市民の地域参加・行政参加・政治参加
n サービス事例
n Code for Niigata の活動
n オープンガバメントの推進に向けて

3. 今日のお話の全体像

4. データ
（種類）
目的
オープンデータ界隈のごく簡易なロジックモデル
まちづくりへの参加・協働
（オープンガバメント、オープンガバナンス）
ビジネス
手段 可視化
データ
アナリティクス
オープンデータ
（二次利用性）
ビッグデータ
（量）
パーソナルデータ
（性質）
Data
Market
Place
Personal
Data
Store

5. オープンガバメントとは何か

6. Memorandum on Transparency and Open Government
（2009年1月）
出典：http://www.rferl.org/content/Obama_Moves_Quickly_To_Open_Government_To_Scrutiny_Close_Guantanamo/1373714.html

7. オープンガバメントとは？
透明性
意思決定プ
ロセスへの
「参加」
執行過程で
の「協働」
政府は協働型でなければならない。協働は政府の仕事に米国民を積極的に関与させる。
各省庁は革新的なツール、方法、システムを用いて、省庁間で、すべての中央・地方行
政府を跨いで、また民間部門の非政府組織、企業、個人と協力すべきである。各省庁は
協働のレベルについて評価し改善するために、また、新しい協働の機会を特定するため
に、公衆のフィードバックを求めるべきである。
政府は透明でなければならない。透明性は、説明責任を促進し市民（citizens）に対
して政府が行っていることの情報を提供する。連邦政府によって保持されている情報は
国（全体）の財産である。わが行政府は、法律と政策に準拠し、公衆（public）がす
ぐに見つけ使うことのできる形式で速やかに情報を公開するために適切な行動をとる。
各省庁は新技術を利用してその執行や決定についての情報をオンライン化し、公衆がす
ぐに利用できるようにすべきである。各省庁はまた、公衆にとって最も利用したい情報
を特定するために、公衆のフィードバックを求めるべきである。
政府は参加型でなければならない。公衆の関与は政府の効率性を強化し、その決定の質
を向上させる。知識は広く社会に分散しており、行政に携わる者は分散した知識にアク
セスすることで利益がえられる。各省庁は米国民に対して政策決定に参加する機会を増
やし、政府に対して専門的知識や情報を集合して提供すべきである。各省庁はまた、講
習の政府への参加の機会をどのように増やし改善することができるかについて、公衆か
らのインプットを求めなければならない。
出典：オバマのオープンガバメントの意味するもの（奥村裕一）
オバマが提唱した「オープンガバメントの三原則」
オープンデータ

8. オープンガバメントの構成要素

9. 多様な文脈で語られる「オープンガバメント」
出典：http://gov20.govfresh.com/what-is-the-roi-of-open-government/

10. オープンガバメントとは
n テクノロジーを積極的に活用して、
市民と政府との関係性をイノベーティブな
ものにしようとする思想および、
n その思想を具現化した制度
特定のことを意味する概念ではなく、
実現形態は多様。

11. オープンガバメント／オープンガバナンス時代の社会参加モデル
政策決定・政策執⾏行行プロセス
正当性 正統性
地域社会全体
政策執⾏行行
政策決定
代表者の決定
参加の場・サービスの提供（アプリ）
⺠民主主義基盤の形成
意⾒見見形成
評価・フィードバック
政府への市⺠民参加
評価・フィードバック
デザイン思考・オープンイノベーション
市⺠民社会への政府参加
【政府】 【市⺠民社会】
データや情報の編集・解釈（アプリ構築など）
コミュニティ形成 情報（オープンデータ、⾮非オープンデータ）
参加の場・サービスの提供（アプリ）
意⾒見見形成⾃自治・協働
デザイン思考・オープンイノベーション
①「間接的」「メタ」
な参加機会の増加
②「議会・行政」への市民参加か
ら「市民」への議会・行政参加
③行政とは関わりの無い部分での
地域参加

12. ①「間接的」「メタ」な参加機会の増加
p 従来の参加は「ある政策課題に関する議論（市民会議、ワークショップ等）」のような「直接的な参加
形態」であった。
p オープンデータ、アイデアソン、ハッカソンなど今行われている参加は、必ずしも特定の政策課題につ
いて議論する訳ではなく、データやアプリの活用についてラフな雰囲気の中で議論するという「（政策
そのものからみれば）間接的な参加形態」になっている。
p また、あるアプリに必要となるデータ集めに協力するなどの関わり方も同様に「（政策そのものからみ
れば）間接的な参加形態」である。
p 「間接的な参加」は主に心理的な参加コストをさげ、従来の場には参加しえなかった層が参加するよう
になっている。
②「議会・行政」への市民参加から「市民」への議会・行政参加
p これまでの市民参加は、議会や行政が設置した場に市民が参加するという形であったが、反対方向に、
市民が設置した場に議会や行政が参加するという形が見られる。
p 各地域で展開されている「Code for xxx」の活動
p 議会との対話のイベントを市民が主催
p 早稲田大学マニフェスト研究所が運営する「マニフェストスイッチプロジェクト」
p 政府がTwitterやFacebookなどの民間サービスを利用する（利用せざるをえない）のも、この
一例
③行政とは関わりの無い部分での地域参加
p たとえば民間企業が運営するバスに関するアプリや地域の商店を活性化するためのアプリなど、直接的
には行政とは関わりの無い活動への参加も見られる。
オープンガバナンス時代の社会参加の特徴

13. e-Democracy
時代： n 2000年前後 n 2010年前後
特徴： 【真面目な市民参加】
n 政府がデザインする
場への市民参加
n 地域課題に関する直
接的なコミュニケー
ション
【つながり重視型の市民参加】
n 透明性の向上
n 「データ」「アプリ」
を通じた参加
例： n 電子会議室
n 地域SNS
n Open Data
n アプリケーション
Open
Government
n これから
【楽しむ型＆自分の特技を活か
す型の市民参加】
n 政府や公的サービスを市民
が主体となりデザイン
n 公的サービスのパーソナラ
イゼーション化（市民自身
による情報コントロール）
n マニフェストスイッチ
プロジェクト
n midata、情報銀行
Open
Governance
（≒Open Public Service）
電子会議室
地域SNS
n テキストベースというシス
テムの機能的限界
n 従来の「政府×市民」とい
う対立的な関係が維持され
やすい
（リアルのイベントを通じて、
協働的な関係を築いている地
域もある）
市民 政府
政府
公的
データ
市民
アプリ
n 「対立関係」から「協
働関係」への移行
政府
公的
データ
市民
アプリ
パーソナル
データの
コントロール
パーソナライズ
サービス
ICTを活用した市民参加の変遷 − オープンガバナンスへ

14. オープンデータ・オープンガバメントの
事例

15. 「透明」を推進する事例

16. OpenGov
l 自治体の予算に関するデータを集め、独自にフォーマットを統一、ビジュアル化して公開する
サービス。自治体にとってのメリットは、情報開示請求への対応コストを削減できること。
l 年間20-50万円で利用可能。アメリカで300以上の自治体が利用。
（出典：http://www.projectdesign.jp/201509/open-data/002397.php）
透明 参加 選挙
行政立法 司法
種類：
対象：
協働

17. 「参加」を推進する事例

18. YouChoose
l 行政の予算削減案を元に、市民が別の条件を設定し、独自の予算削減案を作ることが出来るサー
ビス
l 作成した予算削減案を行政に送付することも可能
透明 選挙
行政立法 司法
種類：
対象：
協働参加

19. Open Legislation
l ニューヨーク州議会における法案の検討状況を公開するサイト
l 法案に対する意見を提示することも出来る
透明 選挙
立法 行政 司法
種類：
対象：
協働参加

20. Facebook上で市民からの意見を受け付ける仕組み（流山市議会）
l 本会議に提案される議案等について、Facebook上で市民からの意見を受け付ける取り組み
出典：https://www.facebook.com/nagareyamashigikai
透明 選挙
立法 行政 司法
種類：
対象：
協働参加

21. 「協働」を推進する事例

22. Challenge.gov
l Challenge.gov は、各政府機関から寄せられた社会的課題を掲載し、広く国民から問題解決
のアイデアを募集するサイト
l 優秀なアイデアには賞金も提供される仕組み
透明 選挙
司法
種類：
対象：
参加
行政立法
協働

23. ちばレポ
l スマートフォンのアプリやパソコンを使って、道路・公園などの課題や不具合を地域課題として
投稿して、その課題を共有し、市民と行政が分担して解決する仕組み
透明 選挙
司法
種類：
対象：
参加
行政立法
協働

24. 「選挙・政治」に関する
事例

25. Govtrack.us
l アメリカ合衆国議会の議員の活動、法案のステータス、投票結果等把握できるサイト。Civic
Impulseが運営。
l 英国のTheyWorkForYouに近いが、Govtrack.usの方が洗練されている。
選挙
司法
種類：
対象：
参加
立法 行政
協働透明

26. マニフェストスイッチプロジェクト
l 選挙マニフェストの共通フォーマット化・オープンデータ化のプロジェクト（早稲田大学マニ
フェスト研究所が推進）
l 川崎市では専用のページを用意し、共通フォーマットによるマニフェストとともに、候補者それ
ぞれのこれまでの議会での発言（動画・議事録）へのリンクを掲載。
透明 協働
司法
種類：
対象：
参加
行政立法
選挙

27. 「ビジネス」における事例

28. 不動産価格予想サービス：GEEO
l 路線価、国勢調査、住宅・土地統計調査などの官公庁系オープンデータをベースに、1000項目
以上のデータを集め、独自のアルゴリズムで物件の販売価格を予想。

29. 農業：アグリノート（ウォーターセル）
l Google マップを利用したインターネット上の農業日誌・圃場管理ツール。
l (独)農林水産消費安全技術センター（FAMIC）の農薬データをもとに、農作業や育成記録をク
ラウドで管理。
出典：http://www.agri-note.jp/

30. Code for Niigata

31. コードを紡いで、
地域を繋ぐ
コミュニティ
作り
アプリ作り
Code for
Niigata

32. Code for Niigata の経緯
2015/3/1 p 新潟市主催のアイデアソン
3/14 p 新潟市主催のハッカソン
p ハッカソンの閉会時に、Code for
Niigata を立ち上げることが宣言され
る。
3/28 p Code for Niigata キックオフMTG
4/12 p Code for Niigata 設立総会
5/25 p バスアプリのリリース
8/1-8/2 p ハッカソン、マッピングパーティーの
開催

33. 開発したアプリ①：スマホ向けバスアプリ

34. 開発したアプリ①：スマホ向けバスアプリ

35. 開発したアプリ②：マッピングパーティー用アプリ（位置情報ともに画像を投稿）
まちあるきをしながら、万代・古町・沼垂の
トマソン（街中の面白いブツ）を発掘

36. 個人的にやりたいこと

37. 個人的にやりたいこと
p 議会の意思決定プロセスの可視化（現在、取組中）
l 地方議会の情報はWebでも公開されているが、議
事録、動画、スケジュール、資料などの各種情報が
相互関係なくバラバラに公開されており、意思決定
プロセスが非常に分かりにくい。
l 議会Web自体の改善
l 議事録システムの改善（見せ方も含め）
p 行政の調達・契約プロセスの可視化
l 調達→契約→遂行プロセスの可視化
l 自治体間のフォーマット統一
l 自治体間の横串検索

41. 議会Webの構想
A議会
B議会
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
議
案
・
委
員
会
資
料
議
事
録
議
会
運
営
情
報
採
決
結
果
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル
議
案
・
委
員
会
資
料
議
事
録
議
会
運
営
情
報
採
決
結
果
①それぞれの議会内情報を
「横」に繋げて、プロセ
スを可視化（インフォグ
ラフィックス）
②複数の議会間の情報
を「横」に繋げて、
議会間比較を可能に
たとえば「請願」情報の一生を考えると、「請願の提出」
→「本会議での委員会付託」→「委員会での検討」→「本
会議での採決」というステップを踏みますが、現在はそれ
ぞれ工程の議事録がバラバラに作られており、「いつどの
ような議論があって、最終的にどうなったのか」「その過
程で、各議員がどのようなスタンスで、どのような発言を
したのか」ということが把握しづらいため、関連する情報
を横に繋げ、住民が議論の経緯を把握しやすくする必要が
あるのではないか？
たとえば、議員数、議員報酬、委員会の開催件数・時間数、
予算情報、議事録等のデータが複数議会間で比較できるよ
うになれば、市民が議会を理解する視点が増えるとともに、
議会にとっても、議会改革や政策を検討していく上で有効
ではないか？
お互いに公開しあうことで、双方の議会の議会運営や政策
立案の質を向上させられるような情報として何が考えられ
るだろうか。
p 議会内の各種情報の連携
p インフォグラフィックス
p 選挙時のマニフェスト情報との連携

42. オープンガバメントの推進に向けて

43. オープンガバメントの推進に向けて
p 組織を立ち上げることが目的ではない。コミュニティ（つなが
り）を作ること。
p 単発のイベントより、日常的な取組を。
p （無償ではなく自発的という意味での）ボランティアの集まりだ
からこそ、マネジメントが重要。
p 楽しむ市民参加！
p オープンデータ化を積極に進めたいというインセンティブは行政
にはない（積極的なところは一部）。
p 「すでに統計データは公開している」という反応も…
p オープンデータの意義を理解してもらうためには、彼らのメリッ
トを具体的に提示すること。つまり、先にサービス（プロトタイ
プ）を作ること。
①コミュニティをどう継続していくか
②行政のオープンデータ化をどう推進・加速させるか

44. オープンガバメントの推進に向けて
p オープンデータはオープンガバメントの必須要件ではない。
p 自らデータを作っても良い。紙からデータ化しても良い。
（→それこそがオープンガバメント的な取組）
p オープンデータ化に囚われすぎて、オープンデータ化を取組のボ
トルネックにしない。
p 課題認識がなければ、必要なデータも分からない。（すでにある
かもしれないことにも気づかない）
p 長岡の課題はなにか？
p 長岡のロジックモデル（目的−手段体系）はどうなるか？
③オープンデータ化を取組のボトルネックにしない
④課題認識こそ重要