block chain

1. ブロックチェーンのビジネスへの応用

2. 電子コンテンツのC2C取引
紙の書籍 電子書籍
権利保有者の保護 著作権 著作権
読者の権利 所有権 サーバーへのアクセス権
 同人誌マーケットにおけるTPP問題
 権利許諾の仕組みの組成
 許諾した権利の流通・課金の仕組みの組成

3. 地銀、信金・信組向けソリューション
金融機関の地域通貨事業への関与方法
地域通貨への応用
⑤ 地域事業者から受託するケース
① 自治体発行のケース（資金決済法の適用除外）
② 自治体に委託を受けた金融機関発行のケース
③ 金融機関独自発行のケース
④ 一定の要件を満たす商工会議所発行のケース（資金決済法の適用除外）
金融機関から見た場合、「独自発行」と「受託発行」に大別される

4. 金融機関による地域通貨事業参入形態のPros＆Cons
金融機関自らが発行者となるケース 発行者から受託するケース
業務範囲
規制
金融機関は前払式支払手段の発行が可能
例）ごうぎんデュプリ （山陰合同銀行）
ー 山陰限定の電子マネー
金融機関は、発行者から前払式支払手段の発行
業務の一部を受託することが可能
受託可能な業務：発行事務・加盟店との清算処理
登録・届出
前払式支払手段発行者として届出・登録が必
要
※ 銀行免許よりも格段に簡素
前払式支払手段発行者としての義務は発行者が
負担
→金融機関は委託先の位置付け
資産保全
供託等の資産保全義務は免除 発行者について資産保全義務が発生
※ 事業者と保全契約を締結して資産保全を可能にする
こともできる
地銀、信金・信組向けソリューション

5. ポイント・電子マネーの流動化サービス
地域通貨発行者
使い道の少な
い/死蔵してい
るポイント・電
子マネー
地域通貨
発行
地域で利用
商品・サービスを提供
請求 清算
他のポイント・電子マネー
発行者とも連携可能
地域通貨発行
地域共通ポイント・ 電子
マネーのセンターへ
・
・
・
地銀、信金・信組向けソリューション

6. 地場証券会社向けソリューション
株主コミュニティ制度の運営
 グリーンシートの後継制度として2015年5月から制度スタート
 開示負担を含む運用負担が小さい、非上場会社向けミニ市場
 取引参加者は、発行体企業をよく知る人々
 発行体企業の役員、従業員やその親族
 発行体企業の株主や取引先企業
 地元の成長企業の支援者（地元名士）
 地元リテール企業の顧客・ファン
 本人からの参加申し出があった場合のみ参加可能
 勧誘・営業はNG
 プライマリー・セカンダリー共に可能
 コミュニティ向けの新株発行による資金調達
 コミュニティ内部での株式の売買
<株主コミュニティ制度の概要>

7. 地場証券会社向けソリューション
地域企業の株式流動化サービス（ミニ市場）
 対象企業：
 参加意欲向上のために役員・従業員に株式を保有させる非上場企業
 持株会を運営する非上場企業
 よくある悩み：
 役員・従業員の退職に伴う株式の売却
← 発行体企業による自己株式取得には財源規制
 ソリューション：
 既存株主向けの株式売却の仕組みとして株主コミュニティを運営
 コミュニティに親密先企業や地元名士、固定ファンがいれば、新たな安定株主の創出へ

8. 地場証券会社向けソリューション
事業承継支援サービス
 利用シーン：
 引退に際しての株式処分に悩む創業者
 地域企業に投資したVCのファンド満期に伴うエグジット
 ソリューション：
 49名以下に抑えた株主コミュニティにおける私売出し
 銘柄ごとに購入可能性のある企業、ファンドが株主コミュニティに参加しておき、売却のタイミング
で購入希望者が購入
 財務状況もコミュニティ内でのみ共有

9. スマートコントラクトと法律業務
スマートコントラクトの要点
 契約： 意思表示の合致
 ビットコインにおける合意擬制
 約款理論における契約的拘束発生の根拠
 スマートコントラクトと既存のシステム処理の差異：
 契約と既存のシステムの関係
 スマートコントラクトのパラダイム
 スマートコントラクトと法律実務：
 合意形成の方法
 スマートコントラクトの組成

10. 実務応用にあたってのブロックチェーンの留意点
金融における事務過誤の実務
 現状における事務過誤の取扱い
 ブロックチェーンにおける事務過誤の取扱い
 ブロックチェーンのアーキテクチャによる解決の可能性