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1
今、地方創生に必要なものとは?
-デジタル活用とアプリ-
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アジェンダ
1. はじめに
2. なぜデジタルか
○ 地方創生の全体図
○ デジタル活用の意義
○ 現状認識と方向性
○ 行政制度のデジタル化がもたらす姿
3. なぜアプリか
○ 前提確認
➢ スマートフォンと社会
➢ アプリの特性
○ 自治体によるアプリ
○ あるべき行政サービスのカタチ
○ アプリで実現できること(事例:山形県東根市)
○ 期待されるアプリの効用
➢ マクロ視点
➢ ミクロ視点
2
© 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved.
まち・ひと・しごと創生法が公布・施行されてから、4年が経過した。しかし、未
だに人口急減・超高齢化は進展しており、より一層官民が連携して取り組むべ
きである。加えて、新型コロナの感染拡大を受けて、ますます国民の地方移
住、ワーケーションなどへの関心が高まるなか、今一度「地方創生」を見つめ
直すべきである。
「デジタル化」された地域には、活力ある若者が集い、結果として地域が活性
化される。地方自治体は活力ある若者を迎え入れる環境づくりが必要である。
そのなかで、スマートな行政の実現するには「アプリ」が不可欠である。結果と
して「新しい生活様式への対応」「強靭かつ自立的な地域経済」「地域への愛
着」を生み出すことができる。
はじめに

3
コロナ渦を経て、いまこそ「地方創生」を見つめ直そう

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なぜデジタルか
4
© 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved.
地方創生の全体図

5
デジタル化が地方創生の切り札

経済
社会
地域
技術
環境人材
物理的距離を乗り越える
労働者の動き(ひと・人材)
情報格差を乗り越える
情報の動き(社会・経済)
①
②
実現されるべきこと
テクノロジーの深化と
地域経済の進化
地域差を乗り越える
文化の変革(社会・経済)
③
自立的な持続的な地域経済のカタチ
© 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 6
デジタル活用の意義
「活力ある若者」が増えない限り、

収支のギャップ広がり続け、本当に地方財政が餓死してしまう

このギャップを解決しない限り、地方財政は困窮する

*大都市圏(東京・大阪・愛知を除く)
*1 機関費は、一般行政経費、司法警察消防費等の合計額である。
 2 産業経済費は、農林水産業費、商工費の合計額である。
税収
 支出

© 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 7
デジタル活用の意義
活力ある若者を地方へ留め、また惹き付けるには

若者が使い慣れているサービス環境の構築が不可欠

● 地方創生はアベノミクスと並ぶ主要政策と
して制定され、莫大な予算計上
● 行政手続きのデジタル化を目指すデジタ
ル手続法が2019年に制定
● 生産労働人口減少
● 高齢化による社会保障費の増加
→地方財政悪化
● 加速するデジタライゼーション
● 東京一極集中への嫌疑
● 地方と都市の物理的な距離を埋める技術
が発展
● 物理的な訪問を不要とするサービスが
次々に開発
政治
地方
経済
社会
技術
メガトレンド
目指すべき方向性
ポイント
● 地方のデジタル化への政府の後押し
● 少子高齢化により地方財政の悪化
● 移住したいという若者の気運
若者にとっての「住みやすい」を
徹底的に追求する
➢ 行政手続きの
デジタル化・効率化
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住みやすい環境構築を実現するためには

まず行政制度設計の最適化が必要

8
現状認識と方向性
現状認識
ペーパーレスそれ自体がもたらす
費用削減・効率化
人為的過誤を最小化することによる
住民サービスの向上
方向性
デジタル化で以下を実現
即時的な情報提供と密なコミュニケーションに
よる街への愛着感の醸成
紙での行政手続き・保存
役所での対面での目検
①
②
対面・紙が基本の制度設計
紙での行政手続き・情報発信③
© 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 9
行政制度のデジタル化がもたらす姿
行政サービスの利便性を改善する施策が

結果、「活力ある若者」にとって理想的な環境を実現

1. どこでも手続きができる
2. 待たされることがない
3. 感染リスクがない
納税
給付金
手続き
1. 移動を強いられる
2. 長時間待たされる
3. 感染リスクを市民に晒す
楽チン
家で完結
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なぜアプリか
10
© 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 11
前提確認:スマートフォンと社会

スマートフォンはもはや社会インフラであり、最大の顧客接点である

© 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 12
前提確認:アプリの特性

アプリの特性は、継続的で密なコミュニケーションが実現できることであり、

より日常生活に溶け込むことができる

モバイルウェブの
約20倍
アプリの
約3倍
月あたり・単位:百万月あたり・単位:分
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自治体によるアプリ

観光庁による後押しもあり、自治体による観光系アプリが急増

13
倉田陽平氏(2016・首都大学東京)らによると

1,340 666
地方自治体+観光

ご当地観光

自治体による観光系アプリ数( 2016年)観光ICT化促進プログラム
観光系アプリが急増観光庁が観光分野での ICT化を推進
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自治体によるアプリ

自治体による観光アプリの大半が成功しているとは言い難く

その要因はアプリの特性を正しく理解していないことにある

14
アプリの特性を理解していない
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あるべき行政サービスのカタチ
モバイルウェブは静的で一方向のメディアである一方

アプリは動的で双方向であり、適切なタイミングで適切な情報を提供できる

1. Web:静的で一方向
網羅的に情報を公開
● 行政はWebで情報公開は実現している
● 受動的な情報公開になっており、必要なときに必
要な情報が伝達されない可能性がある
● 災害情報などが正確に包摂的に情報伝達されな
い恐れ
2. アプリ:動的で双方向
   最適なタイミングで最適な情報を提供
● 行政はアプリを活用していない
● 能動的な情報提供が可能で、相手に合わせ最適
なタイミングで最適な情報が提供できる
● 給付金の付与などが正確に素早く実現できた
アプリが最も効率的な
コミュニケーション手段
Web アプリ
市民
現状構造 詳細
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アプリで実現できること(事例:山形県東根市)
特に日常に大きく関わる3つの情報提供にアプリを用い

暮らしやすさや行政への頼りやすさといったイメージの醸成を図っている

親子手帳 ごみ 防災
街と家庭が共に育てる 最適なタイミングでリマインドする 常日頃から緊急時対応を周知する
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期待されるアプリの効用:マクロ視点

17
活用度合によって、財政に対し想像以上の好影響を与える可能性を秘めている

魅力を発信し、活性化
人口流入、経済成長、財政再建の好循環
あるべき姿
人口
流入
経済
成長
財政
再建
ポイント
● アプリにより「活力ある若者」
の理想の環境を実現
● 理想の環境を求めて「活力あ
る若者」が流入
● 「活力ある若者」の流入により
生産労働人口増加
● 生産量増加に伴い経済成長
● 経済成長に伴う税収増加
● 「活気ある若者」の増加により
社会保障にかかる支出の負
担減
人口
流入
経済
成長
財政
再建
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期待されるアプリの効用:ミクロ視点

18
住民のみならず、行政サービスを提供する側も含めて恩恵を享受

ペーパレスによる
経費や工数の最適化
正確性の確保行
政
市
民
定量的な変化 定性的な変化
移動がなくなり
時間とお金の最適化
街への愛着感の
醸成
● 公的サービスの効
率運営
● 働き方改革の実現
● 公的サービス受益
● ロイヤリティ向上
短期的効果
● 移住者の増加
● 財政再建
長期的展望
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お問い合わせ先

19
お気軽にお問い合わせください

地方自治体にて
行政改革に従事している方
地方自治体にて
行政でのデジタル活用を検討中の方
地方自治体にて
公的サービスのアプリ化を検討中の方
デジタル活用を推進すべき
地域の首長・議員の方
白石 陸
株式会社メタップス
データマネージメント事業部
riku_shiraishi@metaps.com
2015年、弱冠18歳にして国際協力業界で活動をはじめる。2016年か
ら、国際NGO日本リザルツにて国際保健に関する政策提言活動、及び
東アフリカ・ケニアにて「スナノミ症対策プロジェクト」を企画立案・運営に
邁進。2019年まで国際協力機構にて日本企業の海外展開を支援。
2020年に株式会社メタップスにジョイン。「ITによる取り残さない社会の
実現」がモットー。
お問い合わせ先

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今、地方創生に必要なものとは? -デジタル活用とアプリ-

  • 1. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 1 今、地方創生に必要なものとは? -デジタル活用とアプリ-
  • 2. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. アジェンダ 1. はじめに 2. なぜデジタルか ○ 地方創生の全体図 ○ デジタル活用の意義 ○ 現状認識と方向性 ○ 行政制度のデジタル化がもたらす姿 3. なぜアプリか ○ 前提確認 ➢ スマートフォンと社会 ➢ アプリの特性 ○ 自治体によるアプリ ○ あるべき行政サービスのカタチ ○ アプリで実現できること(事例:山形県東根市) ○ 期待されるアプリの効用 ➢ マクロ視点 ➢ ミクロ視点 2
  • 3. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. まち・ひと・しごと創生法が公布・施行されてから、4年が経過した。しかし、未 だに人口急減・超高齢化は進展しており、より一層官民が連携して取り組むべ きである。加えて、新型コロナの感染拡大を受けて、ますます国民の地方移 住、ワーケーションなどへの関心が高まるなか、今一度「地方創生」を見つめ 直すべきである。 「デジタル化」された地域には、活力ある若者が集い、結果として地域が活性 化される。地方自治体は活力ある若者を迎え入れる環境づくりが必要である。 そのなかで、スマートな行政の実現するには「アプリ」が不可欠である。結果と して「新しい生活様式への対応」「強靭かつ自立的な地域経済」「地域への愛 着」を生み出すことができる。 はじめに
 3 コロナ渦を経て、いまこそ「地方創生」を見つめ直そう

  • 4. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. なぜデジタルか 4
  • 5. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 地方創生の全体図
 5 デジタル化が地方創生の切り札
 経済 社会 地域 技術 環境人材 物理的距離を乗り越える 労働者の動き(ひと・人材) 情報格差を乗り越える 情報の動き(社会・経済) ① ② 実現されるべきこと テクノロジーの深化と 地域経済の進化 地域差を乗り越える 文化の変革(社会・経済) ③ 自立的な持続的な地域経済のカタチ
  • 6. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 6 デジタル活用の意義 「活力ある若者」が増えない限り、
 収支のギャップ広がり続け、本当に地方財政が餓死してしまう
 このギャップを解決しない限り、地方財政は困窮する
 *大都市圏(東京・大阪・愛知を除く) *1 機関費は、一般行政経費、司法警察消防費等の合計額である。  2 産業経済費は、農林水産業費、商工費の合計額である。 税収
 支出

  • 7. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 7 デジタル活用の意義 活力ある若者を地方へ留め、また惹き付けるには
 若者が使い慣れているサービス環境の構築が不可欠
 ● 地方創生はアベノミクスと並ぶ主要政策と して制定され、莫大な予算計上 ● 行政手続きのデジタル化を目指すデジタ ル手続法が2019年に制定 ● 生産労働人口減少 ● 高齢化による社会保障費の増加 →地方財政悪化 ● 加速するデジタライゼーション ● 東京一極集中への嫌疑 ● 地方と都市の物理的な距離を埋める技術 が発展 ● 物理的な訪問を不要とするサービスが 次々に開発 政治 地方 経済 社会 技術 メガトレンド 目指すべき方向性 ポイント ● 地方のデジタル化への政府の後押し ● 少子高齢化により地方財政の悪化 ● 移住したいという若者の気運 若者にとっての「住みやすい」を 徹底的に追求する ➢ 行政手続きの デジタル化・効率化
  • 8. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 住みやすい環境構築を実現するためには
 まず行政制度設計の最適化が必要
 8 現状認識と方向性 現状認識 ペーパーレスそれ自体がもたらす 費用削減・効率化 人為的過誤を最小化することによる 住民サービスの向上 方向性 デジタル化で以下を実現 即時的な情報提供と密なコミュニケーションに よる街への愛着感の醸成 紙での行政手続き・保存 役所での対面での目検 ① ② 対面・紙が基本の制度設計 紙での行政手続き・情報発信③
  • 9. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 9 行政制度のデジタル化がもたらす姿 行政サービスの利便性を改善する施策が
 結果、「活力ある若者」にとって理想的な環境を実現
 1. どこでも手続きができる 2. 待たされることがない 3. 感染リスクがない 納税 給付金 手続き 1. 移動を強いられる 2. 長時間待たされる 3. 感染リスクを市民に晒す 楽チン 家で完結
  • 10. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. なぜアプリか 10
  • 11. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 11 前提確認:スマートフォンと社会
 スマートフォンはもはや社会インフラであり、最大の顧客接点である

  • 12. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 12 前提確認:アプリの特性
 アプリの特性は、継続的で密なコミュニケーションが実現できることであり、
 より日常生活に溶け込むことができる
 モバイルウェブの 約20倍 アプリの 約3倍 月あたり・単位:百万月あたり・単位:分
  • 13. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 自治体によるアプリ
 観光庁による後押しもあり、自治体による観光系アプリが急増
 13 倉田陽平氏(2016・首都大学東京)らによると
 1,340 666 地方自治体+観光
 ご当地観光
 自治体による観光系アプリ数( 2016年)観光ICT化促進プログラム 観光系アプリが急増観光庁が観光分野での ICT化を推進
  • 14. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 自治体によるアプリ
 自治体による観光アプリの大半が成功しているとは言い難く
 その要因はアプリの特性を正しく理解していないことにある
 14 アプリの特性を理解していない
  • 15. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 15 あるべき行政サービスのカタチ モバイルウェブは静的で一方向のメディアである一方
 アプリは動的で双方向であり、適切なタイミングで適切な情報を提供できる
 1. Web:静的で一方向 網羅的に情報を公開 ● 行政はWebで情報公開は実現している ● 受動的な情報公開になっており、必要なときに必 要な情報が伝達されない可能性がある ● 災害情報などが正確に包摂的に情報伝達されな い恐れ 2. アプリ:動的で双方向    最適なタイミングで最適な情報を提供 ● 行政はアプリを活用していない ● 能動的な情報提供が可能で、相手に合わせ最適 なタイミングで最適な情報が提供できる ● 給付金の付与などが正確に素早く実現できた アプリが最も効率的な コミュニケーション手段 Web アプリ 市民 現状構造 詳細
  • 16. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 16 アプリで実現できること(事例:山形県東根市) 特に日常に大きく関わる3つの情報提供にアプリを用い
 暮らしやすさや行政への頼りやすさといったイメージの醸成を図っている
 親子手帳 ごみ 防災 街と家庭が共に育てる 最適なタイミングでリマインドする 常日頃から緊急時対応を周知する
  • 17. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 期待されるアプリの効用:マクロ視点
 17 活用度合によって、財政に対し想像以上の好影響を与える可能性を秘めている
 魅力を発信し、活性化 人口流入、経済成長、財政再建の好循環 あるべき姿 人口 流入 経済 成長 財政 再建 ポイント ● アプリにより「活力ある若者」 の理想の環境を実現 ● 理想の環境を求めて「活力あ る若者」が流入 ● 「活力ある若者」の流入により 生産労働人口増加 ● 生産量増加に伴い経済成長 ● 経済成長に伴う税収増加 ● 「活気ある若者」の増加により 社会保障にかかる支出の負 担減 人口 流入 経済 成長 財政 再建
  • 18. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. 期待されるアプリの効用:ミクロ視点
 18 住民のみならず、行政サービスを提供する側も含めて恩恵を享受
 ペーパレスによる 経費や工数の最適化 正確性の確保行 政 市 民 定量的な変化 定性的な変化 移動がなくなり 時間とお金の最適化 街への愛着感の 醸成 ● 公的サービスの効 率運営 ● 働き方改革の実現 ● 公的サービス受益 ● ロイヤリティ向上 短期的効果 ● 移住者の増加 ● 財政再建 長期的展望
  • 19. © 2020 Metaps Inc. All Rights Reserved. お問い合わせ先
 19 お気軽にお問い合わせください
 地方自治体にて 行政改革に従事している方 地方自治体にて 行政でのデジタル活用を検討中の方 地方自治体にて 公的サービスのアプリ化を検討中の方 デジタル活用を推進すべき 地域の首長・議員の方 白石 陸 株式会社メタップス データマネージメント事業部 riku_shiraishi@metaps.com 2015年、弱冠18歳にして国際協力業界で活動をはじめる。2016年か ら、国際NGO日本リザルツにて国際保健に関する政策提言活動、及び 東アフリカ・ケニアにて「スナノミ症対策プロジェクト」を企画立案・運営に 邁進。2019年まで国際協力機構にて日本企業の海外展開を支援。 2020年に株式会社メタップスにジョイン。「ITによる取り残さない社会の 実現」がモットー。 お問い合わせ先