コロナ渦を経て、いまこそ「地方創生」を見つめ直そう
まち・ひと・しごと創生法が公布・施行されてから、4年が経過した。しかし、未だに人口急減・超高齢化は進展しており、より一層官民が連携して取り組むべきである。加えて、新型コロナの感染拡大を受けて、ますます国民の地方移住、ワーケーションなどへの関心が高まるなか、今一度「地方創生」を見つめ直すべきである。
「デジタル化」された地域には、活力ある若者が集い、結果として地域が活性化される。地方自治体は活力ある若者を迎え入れる環境づくりが必要である。そのなかで、スマートな行政の実現するには「アプリ」が不可欠である。結果として「新しい生活様式への対応」「強靭かつ自立的な地域経済」「地域への愛着」を生み出すことができる。