韓国の社会的経済
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2020年1月28日（火）に姜乃栄（カン・ネヨン）さんが行ったオンライン講演のパワーポイント。社会的企業、まち企業（マウル企業）、自活企業や協同組合といった韓国の社会的経済の概要はこちらで。
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韓国の社会的経済
- 1. 韓国の 社会的経済
- 2. ■ 韓国の社会的経済 • 韓国, 2008年以降の社会的企業、まち企業、協同組合、 自活企業など社会的経済組織が量的に大幅に拡大 • 2012年から協同組合に対する関心が高まった ⇒ 雇用創出と社会サービスの拡大など 雇用と貧困、福祉の統合を社会的経済の活性化を図る 韓国の社会的問題と社会的経済
- 4. 社会的企業(‘20.1） 自活企業(’20.1） 協同組合(‘19.11） マウル企業(‘19.6） 全国社会的経済の統計 2,435ヶ所 (認証） 1,592ヶ所16,692ヶ所 1,177ヶ所
- 5. ソウル市社会的経済の成果 社会住宅 医療福祉社会的協同組合共同育児フェアトレード 社会サービス 脆弱階層の雇用 社会的成果 市民太陽光発電 学校協同組合 359世帯 7,632世帯 14個の学校 で552名 160億ウォン 13箇所 160万名 12.9倍 参考。ソウル市社会的経済支援 センター2016年報告書
- 8. 社会的企業に関する発展過程の整理 時期区分 自主的運動 （～1992年） 制度的支援の準備期 （1993～1997年） 制度的支援の確立期 （1998～2002年） 社会的企業の育成 （2002～2007年） 市民社会陣 営の動き 脱貧困運動として の都市貧民運動 脱貧困運動のモデルと しての失業克服運動 自活事業を通じて貧困運動と 脆弱階層に対する職の創出 社会的企業育成法の制定 運動 政府 軍事政権 キム・ヨンサム政権 /文民政府 キム・デジュン政権 / 国民の政府 ノ・ムヒョン政権 /参与政府 福祉政策 の理念 生活の質を向上 生産的福祉 勤労連携福祉(workfare) と福祉サービスの拡充 政策動向 ・自活支援センターの 実施(全国5ヶ所) ・公共勤労事業の実施 ・国民基礎生活保障法の施行 ・自活後見機関の全国化 ・労動部の社会的仕事づ くり事業 ・企業の社会貢献活動の 活性化 ・社会的企業の育成
- 11. 社会的企業の現況 社会的目的実現類型別別 仕事提供型 混合型 地域社会貢献型 社会サービス型 その他型 サービス分野別現況 文化 芸術 清掃 環 境 教 育 社会 福祉 看病 家事 観光 運動 保 育 保 健 文 化 財 山林保全 ・管理 雇 用 そ の 他 205 174 115 174 109 99 42 16 14 8 5 5 780 参考。社会的企業振興院資料
- 13. 課題
- 14. [14]사회적경제기업의 지역화 실천 전략 (서울시를 중심으로) 行政主導の振興政策と急速な成長 協同組合、社会的企業部門の飛躍的な拡散 歴史に比べ相対的に発達した制度や法律 比較的豊かな財政支援(人件費、起業資金) 多様な試しと潜在的な可能性 (部門の多様化、階層の多様化、業種の多様化) 今の状況は? そして後遺症 社会問題解決に対する過度な期待 – 貧困・雇用問題解決に政策的期待 (これにBonus(?)地域再生+社会革新+コミュニティ) – 社会的価値と経済的価値への期待の不均衡 社会的経済企業に短気に成果を要求 SE組織の補助金依存性および自生力の劣化
- 15. [15]사회적경제기업의 지역화 실천 전략 (서울시를 중심으로) 短い歴史と未成熟による課題 形式的になっているソーシャルミッション 何か不自然に見えるSE組織間連帯 – 革新型、青年型、文化型&先進的SE企業 – 違う類型のSE組織間連帯と協力 (社会的企業、協同組合、自活企業、まち企業) – 支援組織間統合的で有機的な協力体系 高い市場の壁 業種分布特性を反映しない公共調達 – サービス業が中心ですが、物品購買が多い – 小規模サービス業には高い公共調達規制 高い自営業率(31%)の中で生き残る努力 貧弱な支援 contents(教育、コンサル中心) 今の状況は? Social Mission
- 16. [16]사회적경제기업의 지역화 실천 전략 (서울시를 중심으로) 一般的な談論としての地域化 地域が持っている意味を再評価し、地域の重要性を強調し、地域コミュニティ の活性化を追及することを提議する過程 物理的な空間としての地域(Local)の概念よりは社会的空間としての 地域(Community)の意味を強調する 類似概念として地域再生 : – 地域社会構成員たちの共同の問題を解決するための集合的な行為を一緒に実行する過 程であり、地域社会に影響を与える多様な条件と地域社会構成員の生活の質を変化す る過程(ジャン・ウォンボン. 2013) 社会的経済企業の地域化戦略とは? 社会的経済企業のSocial Missionを通じて地域社会のニーズと問題解決に寄与 し、地域コミュニティを基盤に持続可能性を高めるための実践戦略 – 社会的経済企業において地域化というのは目標ではなく戦略になれないといけない – 地域化実践戦略でSocial Missionと経済的持続可能性の均衡が重要 社会的経済企業の地域化戦略とは?
- 17. [17]사회적경제기업의 지역화 실천 전략 (서울시를 중심으로) 地域化戦略はCommunity共通の利害を反映することから始まる 地域化戦略は各組織のソーシャルミッションとビジネス特性に合わせ て具体的に樹立しないといけない。 抽象的な地域戦略はミッションを形式的にする ソーシャルミッションの実践方法は社会的経済企業による多様である – 例、就労脆弱階層に対する雇用を社会的目的にする社会的経済企業に別のソーシャ ルミッションを強制する必要はない。 地域化戦略は結果より過程を重視すべきである 過程も社会的ではないとこれはソーシャルミッションではない 地域化戦略はの実践は社会的価値と経済的価値の均衡が必要である 経済的な側面を排除して、社会的な価値だけを追求するのは難しい 継続的なにこの2つの価値が均衡になるのが難しいのであれば、ビジネスモ デル設計自体が問題であり、今でも止めないといけない 社会的経済企業の地域化戦略の原則
- 18. [18]사회적경제기업의 지역화 실천 전략 (서울시를 중심으로) 制度と政策 政府と自治体間適切な財政負担 – (国(中央政府)/広域自治体(市・道)/基礎自治体(市・郡・区)) 法律の整備 – 基本法と実行法(社会的企業、自活企業、まち企業、協同組合など)の整備 行政主度の支援政策からガバナンス型に転換 運営経費の直接支援方式からインフラ構築や保護市場形成に転換 支援インフラ 基礎自治体ベースに支援組織の力量強化 広域と基礎自治体に支援体系を二元化して適切な役割分担 社会的連帯(ネットワーク)活性化 市場の造成(互恵市場、友好的な市場) 6. 韓国社会的経済企業の地域化戦略のため課題(マクロ的な観点)
- 19. [19]사회적경제기업의 지역화 실천 전략 (서울시를 중심으로) SE 組織間連帯の活性化のための方案 連帯ベースへの支援とビジネス的な取引の区分 – Big & Small, Mature & New 互い違う部門の社会的経済企業間(collaboration)の活性化 多様なフラットホームを通じた相互取引の活性化(教育、コンサル、マー ケティングなど) 基礎自治体ベースのガバナンスの形成 地域コミュニティと市民社会の連帯 7. 地域化のため具体的な実践戦略(マイクロ的な観点) 地域再生のため社会的経済の課題 (チャン・ウォンボン. 2013) ▶ 社会的経済企業の地域社会の多様な生活体系に応じて必要な密着 ▶ 社会的経済を通じた地域社会の変化を評価する道具の開発 ▶ 社会的価値と経済的価値の均衡的な戦略的経営方案の樹立 ▶ 社会的経済組織間実質的な相互協力体系の樹立 ▶ 社会的経済と自治体間効果的な協同生産の信頼構築と協力方案づくり
- 20. Paradigm Shift(認証制度の限界の克服) 推進観点 支援戦略 市民主導の社会革新体, 社 会的経済活性化 (長期性, 雇用/収益は結果物) 包括事業費/市場造成/ 社会投資基金 造成 (公共購買） 脆弱階層の仕事づくり (短期性, 量的成長を重視) 臨時的人件費支援 (画一性, 公平性原則) 個別社会的経済 組織間の競争 社会的経済クラスター 公共主導型 社会的経済 官民ガバナンス 持続可能な 確保戦略 推進体系