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災害コミュニケーション / 情報収集/共有の高度化とその課題 ~これまでの10年と、これからの10年のために~
- 11. これからの10年のために (情報収集/共有と自然災害における法的責任)
自然災害で、専門家や国、公共団体の責任追及が問題とされそうな場合
・災害の予知に失敗した (イタリア ラクイラ付近で発生した群発地震)
科学者6名(無罪判決) / 政府防災局副長官 (執行猶予付き禁錮2年)
・避難情報を出すのが遅れた
・救助活動をはじめるタイミングを間違って二次災害を招いてしまった
・現場で避難の方法方向を間違った (宮城県石巻市大川小学校事故)
宮城県/石巻市に国家賠償責任を認定 (仙台高等裁判所)
教師の個人責任は問題とされず
内閣府 (防災担当) 2 講演 「自然災害と専門家の法的責任」 (平成30年11月16日)
自然災害と専門家の法的責任 / 火山防災協議会に参画する火山専門家等の 連携会議 より抜粋
http://www.bousai.go.jp/kazan/senmonka/pdf/dai3kai/20181116siryo2.pdf (2018年11月16日)
- 13. これからの10年のために (毎年おこる自然災害と情報発信力)
青 (地域から情報発信あり)
黄 (区単位ではなく市単位で情報発信あり)
赤 (自治体・地域のいずれからも情報発信なし)。
地域から
情報発信あり
自治体・地域
いずれからも
情報発信なし
区単位では
なく市単位で
情報発信あり
さくらインターネット株式会社 / さくらインターネット研究所調べ(2014年10月)
出典:ITx災害 自治体Twitter調査リスト(2014年10月)
自治体Twitterアカウントからの情報発信 (発災直後)
- 14. これからの10年のために (毎年おこる自然災害と情報発信力)
青 (地域から情報発信あり)
黄 (区単位ではなく市単位で情報発信あり)
赤 (自治体・地域のいずれからも情報発信なし)。
地域から
情報発信あり
自治体・地域
いずれからも
情報発信なし
区単位では
なく市単位で
情報発信あり
自治体・地域
いずれからも
情報発信なし
土砂災害
危険地域
浸水想定
区域
さくらインターネット株式会社 / さくらインターネット研究所調べ(2014年10月)
出典:国土交通省 国土数値情報 「土砂災害危険箇所データ」「浸水想定区域データ」「河川データ」
出典:ITx災害 自治体Twitter調査リスト(2014年10月)
- 16. これからの10年のために (参考: 自然災害からIT設備が受ける影響)
さくらインターネット株式会社 / さくらインターネット研究所調べ(2014年10月)
出典:国土交通省 関東地方整備局 京浜河川事務所 (2014年10月)
神奈川県横浜市港北区 鶴見川多目的遊水地・越流堤防
鶴見川多目的遊水地・越流堤防への増水と流入
北海道胆振東部地震による影響について (2018年当時)
・石狩データセンターへの北海道電力による送電停止 (09月06日)
・非常用発電設備により稼働継続
・北海道電力より必要な電力量の約50%の電力供給 (09月07日)
・電力供給が回復(100%)、非常用発電設備の稼働停止 (09月08日)
:
・北海道電力の電力供給正常化 (09月26日)
(さくらインターネット株式会社/プレスリリースより抜粋)
https://www.sakura.ad.jp/information/announcements/2018/09/06/1968198101/
ご対応いただいたすべてのスタッフおよびお客様に心よりお礼致します。