交通崩壊を防げ：コロナ禍が明らかにする日本の公共交通の構造的問題にITは立ち向かうことが出来るか？
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- 1. 交通崩壊を防げ： コロナ禍が明らかにする日本の公共交通の構造的問題に ITは立ち向かうことが出来るか？ 東京大学 生産技術研究所 伊藤昌毅 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域シンポジウム HARCS2020 「ポストコロナ社会に役立つ人間拡張技術」 2020年11月20日 オンライン開催
- 2. 伊藤 昌毅 • 東京大学 生産技術研究所 特任講師 – ユビキタスコンピューティング – 交通情報学 • 経歴 – 静岡県掛川市出身 – 2002 慶應義塾大学 環境情報学部卒 – 2009 博士（政策・メディア） 指導教員： 慶應義塾大学 徳田英幸教授 – 2008-2010 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究助教 – 2010-2013 鳥取大学 大学院工学研究科 助教 – 2013-2019 東京大学 生産技術研究所 助教 – 2019- 現職 • 委員（国土交通省） – バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会 座長 – 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 – MaaS関連データ検討会 委員 – 交通政策基本研究小委員会 委員 他 • 委員（その他） – 経済産業省 官民データの相互運用性実現に向けた検討会 座長 – 沖縄 観光2次交通の利便性向上に向けた検討委員会 委員長 他 3
- 3. これまでの興味や研究分野 慶應義塾大学 徳田研究室 学生・特別研究助教 2000 2010 鳥取大学 大学院 工学研究科 助教 東京大学 生産技術研究所 瀬崎研究室 助教 大口研究室 特任講師 2013 2019 ユビキタスコンピューティング（IoT） 計算機やセンサの遍在環境 交通計画学 交通工学 空間情報・地図情報 公共交通のIT化・地域交通 ITS・交通制御 Human-Computer Interaction (HCI) ・社会におけるコンピュータの受容 環境センシング 人流センシング コンピュータによって人・社会・空間を どのように変えられるか
- 4. Cyber World と Physical Worldが融合す る中での空間情報やナビゲーションに関心 Physical World 地図（Cyber World でのWorld Model） Mapping 受益者として空間情報 サービスを利用する 空間行動は物理空間 上の現象としても 扱われるように 専門家による特別な仕事から，情報技術に よって多種多様な情報がマッピングの対象に 人の活動が媒介となり物理空間と サイバー空間の融合が加速
- 5. 交通＝人間拡張
- 7. 8 • なぜ使えなかった？雪の日の交 通アプリ – アプリに騙されてバス3回も逃した – 乗る予定のバスがアプリから消えた – タクシーアプリでずっと探してたけど全 然駄目 • →平常時に使えるだけでなく、 緊急時にも使えて当然という利 用者意識 – 悪天候なら乱れて当然、で思考停止しな い 交通行動におけるスマホの役割の拡大 NHK NEWS Web 2016年1月19日
- 8. MaaS (Mobility as a Service)
- 9. • 牧村和彦氏（計量計画研究所） による現地レポート • 米国にて、車社会から新しいモ ビリティサービスによるまちづ くりが始まっていることを報告 変身するＬＡ マイカーなしでも移動に不自由なし モビリティー革命進行する米国 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33296960T20C18A7000000/
- 13. 2010年〜2013年 バスネット： 鳥取大学発 バス・鉄道乗換案内 の開発 • 年間4万人を超えるユニークユーザ • 年間30万件を超える検索数 • 総務大臣賞 産学官連携功労者表彰，平成21年 • 総務大臣表彰 U-Japan大賞 地域活性化部門賞, 平成20年 • ほか受賞多数
- 15. • ユーザ側： – 常に高度な情報端末を持つ – 移動の全行程をスマホが状況を理解しながらサポート – 不安の無いバス利用を実現 • システム側： – 車載機器や通信が安価に可能に – リアルタイムの情報発信 • エコシステム： – ビッグデータ分析で移動需要に応じたバスサービスを実現 テーマ： スマートフォン時代のバスとの付き合い方
- 16. 計画からバス利用過程全体の支援へ • バスを知り，バスに乗りたくなる「バスネット」 • 評判を伝え，バスに誘いたくなる「バスネット」 計画 バス移動欲求認識 共有 近所のバス 停はどこ？ 車よりも便 利なの？ 乗りたいけ どいつ来 る？ バスネット 便利だった！ みんなも乗ろ う！
- 17. 行動パターンからバスを提案 • スマートフォンが移動を記録し、よく行く場所を 抽出 • よく行く場所への経路を能動的に提案 – 「12分後に現在地を出発すれば，イオン鳥取北店に14:23に到 着します」 • Androidウィジェットとして実現 • 「バスでも案外早く着くんだ」 • 「まだ終バスに間に合うからゆっくりしよう」
- 18. 位置情報履歴から滞在点のみを抽出 1. 定期的に位置情報を取得 2. 移動中の地点を除く 3. クラスタリングで類似データを まとめる 4. 場所の名前を検索し紐付け
- 20. 経路はわかった、その先は？ • バス停はどこにある？上り？下り？ • 乗るバスはどれ？間に合うかな？ • 遅れてるようだけど、いつ着く？ • お金はいつ払うの？ • →バスの乗車を詳細に支援するナビゲーションシステム
- 21. バス停まで： ピンポイントに徒歩ナビ • 地図と写真で、目的のバス停 まで迷わず導く • 距離や位置がわかるので、焦 らず歩ける
- 22. バス停では： 焦らず、迷わずバスを待つ • 時間があれば、コンビニや郵 便局にも • 次々とバスが来ても迷わない • 必要な小銭が今のうちにわか る
- 24. 画面に従うだけで、不安のないバス利用が実現 • 現在位置や時刻を元に状態を認識し、案内を 自動切換 • 乗り換えやバス停間の移動にも対応 • 並行してバス停詳細調査を実施 – 上下各バス停の正確な緯度経度 – 様々な角度からのバス停の写真 – 待合室、コンビニ等の有無 • ビッグデータ収集のための基盤技術としても 期待 徒歩移動中 乗車中 待機中 バスから 降車 バス停へ 到着 バスへ乗車
- 26. 順位 出発地 目的地 1 鳥取駅 (バス停) イオン鳥取北 (バス停) 2 イオン鳥取北 (バス停) 鳥取駅 (バス停) 3 鳥取駅 (バス停) 県庁日赤前 (バス停) 4 鳥商前 (バス停) イオン鳥取北 (バス停) 5 鳥取駅 (バス停) 鳥取砂丘 (バス停) 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 出発地設定 目的地設定 時間帯 h 利用数 バス停ごとの乗降パターン地域別の需要分布区間ごとの需要 鳥取駅バス停 バスネット利用者の行動分析 • Webやアプリの利用データのビックデータ分析から、公共交通 への需要を明らかに
- 27. • 直感的な解析を実現するWebインタフェースの開発 – Hadoopを使った分散処理でデータ解析を高速に実現 – 総務省戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）地域ICT新興型研究開発に採 択 アクセスログ解析システムの開発
- 29. • 一人一人に専用の車・ド ライバー 富豪的解決 ←→ スマートな解決 https://km-yokohama.jp/hire/ • 同じ車両・ドライバーに同乗 • 方向によって車両を乗り継ぎ • 異なる大きさの車両を組み合 わせ • 要するに、鉄道、バス、 タクシーみたいなもの？
- 30. • 多くの人の要求をマッチングして限られたリソースを有効に活用す るのは、シェアリングエコノミーと同じ • ITを使えばもっとうまく出来るはず 公共交通とは： モビリティ提供に必要な車両・ エネルギー・空間などを共有し有効活用 出典： i-SUSTAIN https://www.i-sustain.com/projects
- 32. Uber • 2010年 サンフランシス コで設立 • 2011年 NY、パリ進出 • 2013年 東京でタクシー 配車開始 • 2015年 CMUの研究者40 名を引き抜き • 2015年福岡市でライド シェア実証実験、国交省 が中止 • 2016年 トヨタと提携 • 2016年 京丹後市で「さ さえ合い交通」
- 33. • 乗客が「歩いて」「待つ」ことでさらに効率的なライドシェア を実現 – 2017年11月〜 サンフランシスコで試験提供 – 2018年2月〜 正式提供 Uber Pool (Uber Express Poolと統合) https://techcrunch.com/2018/02/21/uber-officially-launches-uber-express-pool-a-new-twist-on-shared-rides/
- 37. • マスクの利用（運転手・乗客にも要請） • 窓の開放 • バス最前席の使用禁止 • 運転席にビニールシート • 頻繁な消毒 • 間隔を空けた着席 従業員や乗客の感染予防策を試行錯誤 https://mainichi.jp/articles/20200424/ddl/k33/040/401000c https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412730 38
- 38. • 日本の公共交通の原則は独立採算制 – 民間企業が競争し合い、運賃収入で利益を上げて運営するのが制度の基本 – 欧米では市など行政が主体で運営することが多い（特に都市・地域交通） • 運賃収入の減少が経営難に直結 – 鉄道・バスは運行継続が期待されており、運行コストは変わらない – 多くの利用者が「不要不急の外出を避け」たらどうなるか？ • 事業者の窮状は一般に理解されていない？ – 地域の老舗・大企業だから大丈夫だろう – どうせ税金が投入されているんだろう • いざという時も事業者が声を上げにくい雰囲気？ – 支援して欲しい、資金が欲しい、という声が出てこない 独立採算による経営が限界に 39
- 39. そもそも公共交通は転換点にあった
- 41. • 全体：年間約900億人 • 公共交通：年間約300億人 – 近年増加傾向 公共交通利用：全移動の約1/3 （人員ベース） http://www.mlit.go.jp/statistics/details/tetsudo_list.html ※旅客の輸送分野別分担率、公共輸送機関別分担率より ※古い数字だが翌年より調査方法が変わったためこの年を採用 2009年 国内輸送人員 自動車 66,599,647 鉄道 22,984,742 旅客船 92,200 航空 83,872 合計 89,760,461 （千人）
- 43. バスの事業規模 黒字 赤字 合計 収入 支出 損益 経常収支 率 民営 66 153 219 5770億円 6011億円 -241億円 96.0% 公営 2 16 18 1551億円 1650億円 -98億円 94.0% 合計 68 169 237 7322億円 7662億円 -339億円 95.6% • 特に地方において経営が 成り立たない状況 – 多くの赤字路線を抱え補助金 により運営している （調査対象事業者は保有車両数30両以上の237者） http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000294.html 平成２９年度乗合バス事業の収支状況について
- 44. • 地域公共交通活性化再生法（2007年 制定）により、行政が主導して地域 公共交通を計画、実現する枠組みが 明確化。 • 特徴（伊藤の理解） – 地域のことは地域（事業者、住民、行政な ど）で – 全体をネットワークで考える – やる気のある地域を金や制度でサポート – まちづくりとの連携 行政の役割の高まり
- 48. • 複数の交通事業者を一体運用し統一的な公共交通サービスを実現する組織 – 交通事業者、自治体などが主導し結成される • 公費を投入しての運営が前提、運賃収入は半分以下 • ドイツ、フランスなどで導入が進む – 1965年にドイツ ハンブルグで始まる • 運輸連合の役割（例） – 統一的な運賃システムの構築と販売のマネジメント – 事業者間での運賃調整 – 地方自治体や事業者との契約に関するマネジメント – ローカル線の維持管理と品質管理 – 旅客輸送の計画策定 – マーケティングと乗客への情報提供 ヨーロッパなどでは運輸連合を形成 https://www.itej.or.jp/assets/seika/jijyou/201209_00.pdf 運輸連合の概要と日本への示唆 −ドイツ・ベルリンを例に−（渡邉亮） 参照
- 49. • モータリゼーションが先行したヨーロッパにおいて、中心市街 地を公共交通によって活性化する施策が一般化 – 数十万人規模の都市でもトラムを整備、赤字前提の運営 • LRT導入、歩行者専用道路、トランジットモール… 公共交通を活かしたまちづくりの成熟 フランス オルレアン http://uemuraakifumi.com/machi/858 フランス ストラスブール https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Heilbronn_Bah nhofsvorplatz_Stadtbahn01_2002-09-08.jpg ドイツ カールスルーエ https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Rue_Jeanne_dArc_Tramw ay_Orleans.jpg
- 50. コロナ禍は時間の歩みを早めた
- 51. 「くらしの足をなくさない！ 緊急フォーラム」 オンラインで開催 4／24：1,000人が登録 • 川鍋一朗・全タク連会長があいさつ • 現状の整理、当面の危機をどう乗り切るか議論 • 提言「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ご う！」を作成し、国土交通大臣に提出、業界団 体から賛同 5／29：820人が登録 • 赤羽一嘉・国土交通大臣（録画）、藤井直樹・ 国土交通審議官があいさつ • 感染防止策、事業者支援策を中心に議論 • 主体別行動マトリックス「withコロナ環境での 『おでかけの足』確保に向けた枠組」を公表 https://zenkokuforum.jimdofree.com/ にて録画視聴・資料閲覧可能 この種のフォーラムは初。オンラインもかなり早い取組 532020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか
- 52. • 全員がそれぞれの場所か ら出演（主会場なし） • Zoomで議論。YouTube で送出。途中で録画も挟 む（放送同然） • 進行中、出演者とスタッ フはFBのmessengerで 連絡をとりあう 542020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか
- 57. 「緊急に必要」と 社会に対して訴えていかなければならないこと 1. 「くらしの足」が危機的であり、いったん失えば戻すのは困難 – このままだと、収束後に元通りの運行はできなくなる可能性が高い – そうなれば、外出が自由になっても、実質的に外出が制約される人が多数出てしま う 2. 現段階でも確保すべき「くらしの足」があり、移動中の乗客や 職員の感染防止が必要 – 社会を維持するために働いていただいている方が、そのために安全に移動できるよ うにしなければならない 3. そのために、「くらしの足」確保維持への公的支援が必要 – 現状の制度では対応できないところがあり、一刻を争う 「後」でなく、とりあえず「今」に集中 「主張」「要求」の前に「現状」「問題」を知ってもらう 592020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか
- 58. 提言書作成 • セッション中40分+ 公開延長戦50分＋ク ローズ後約1時間徹 底ディスカッション – Google Docsを共有し てライブで作成 • 当日中に国土交通大 臣宛の提言書にまと める – 疲れ果ててZoom飲み会 する気力が… 60
- 59. 2020/8/8 加藤博和・伊藤昌毅ほか 61 公共交通業界はITが苦手・遅れてる？ 私がいる限りそんなことはない 進行の連絡・指示 講演・司会進行・画面共有 質問・回答SNS #交通崩壊 映像 反応・意見 視聴者 登壇者・運営者 Facebook Message 参加申込 完全分散 全国十数箇所からの接続 アンケート Google Form
- 61. MaaS Mobility as a Service 都市・社会におけるモビリティのあり方の方向性
- 62. • ドア・ツー・ドアの移動に対し、 様々な移動手法・サービスを組み合わ せて1つの移動サービスとして捉えるものであり、ワンストップでシーム レスな移動が可能となる。 • 加えて、様々な移動手段・サービスの個々のサービス自体と価格を統合 して、 一つのサービスとしてプライシングすることにより、いわば「統 合一貫サービス」 を新たに生み出すものであり、価格面における利便性 の向上により利用者の移動行動に変化をもたらし、移動需要・交通流の マネジメント、さらには、供給の効率化も期待できる。 • 小売・飲食等の商業、宿泊・観光、物流などあらゆるサービス分野との 連携や、医療、福祉、教育、一般行政サービスとの連携により、移動手 段・サービスの高付加価値化、より一層の需要の拡大も期待できる。 MaaSとは？ （国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめより）
- 63. Whim by MaaS Global • ヘルシンキ（フィンランド）でMaaSを実現 • Whim というアプリを通して鉄道、バス、タ クシー､自転車などの組み合わせ検索や予約決 済を実現 https://time-space.kddi.com/digicul-column/world/20161209/1772
- 65. MaaS 狂騒曲
- 66. • 2019年度〜 – 経産省 • 主に産業政策としてのMaaS • 「スマートモビリティチャレンジ」 – 国交省 • 主に交通の維持と発展のためのMaaS • 「新モビリティサービス推進事業」「日本版MaaS推進・支援事業」 • 2020年度〜 – 内閣府 • スマートシティ、スーパーシティ関連事業という整理 MaaSを巡る日本の動き
- 67. • 経産省＋国交省 • 99自治体 • 132事業者 • その他26団体 • 登録料・年会費なし スマートモビリティチャレンジ推進協議会 事務局 ：国立研究開発法人 産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 ヒューマンモビリティ研究センター スマートモビリティチャレンジ協議会 事務局 https://www.mobilitychallenge.go.jp/aboutsmcpc
- 69. • MaaSをテーマにした懇親会 • 委員 – 石田東生 筑波大学特命教授 (座長) – 伊藤昌毅 東京大学生産技術研究所助教 – 鎌田実 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 – 川端由美 自動車ジャーナリスト、株式会社ローラン ド・ベルガー – 須田義大 東京大学生産技術研究所教授 – 高原勇 筑波大学未来社会工学開発研究センター長 – 森本章倫 早稲田大学社会環境工学科教授 – 矢野裕児 流通経済大学流通情報学部教授 – 吉田樹 福島大学経済経営学類准教授 • 2019年3月に中間とりまとめ公表 国交省 都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html
- 70. 2019年度 国交省事業
- 72. 実証実験は毒饅頭か？
- 73. • 大企業 – AI、ビッグデータ、IoT 領域のビジネス開発とし てモビリティに注目 – プロトタイプを開発し PoC実施 自治体の現場と大企業のモビリティソリューションの ミスマッチ問題 ※複数の実話をもとに再構成 • 自治体 – 有名な大企業が来た！ – トップが連れてきた！ – 具体的な問題を抱える 「高齢化率63%の熊山 地区283世帯のための移 動手段確保…」 最初は相思相愛
- 74. • 最初は甘い言葉で「何でも出来ます」と言う • いまいち使いづらいサービス、UI • 担当する地方支社と東京の開発者に距離がありすぎ • 問題を指摘しても反応が悪い、改良されない • 数年で撤退、地域は取り残される ■■■■モビリティの実証実験 すごそうなバズワード
- 75. • 地元の印象 – あるモノを押しつけてるだけ、地域から学ぶ気が無い！ – 地域は残り続けるのに企業は撤退出来る • 企業の本音 – 大企業では数百人規模のサービスに投資出来ない – 地域交通はビジネス化が難しい • 地域交通専門家の知見 – 「やっぱり」 – 他の地域は騙されないように気をつけよう 熱を生み出すことができず、スタートでつまづく いくつもの地域に関わっているのでか なり重要なのだが、往々にしてIT企業 はキーパーソンだと認識していない
- 77. 運輸局への紙による膨大な申請・届出業務 バス会社（永井運輸@前橋） 関東運輸局 太田恒平, 水野羊平, 三浦公貴, 伊藤昌毅, "GTFS-JPデータを用いた乗合 バス事業の電子申請に向けた基礎検討 〜帳票地獄からの脱却による働き 方改革を目指して〜", 第59回土木計画学研究発表会, 2019年6月9日.
- 80. 運輸行政のデジタル化を目指して
- 81. 電子化すればいいのに、なぜできない？ • 今でもできている。大きな問題だとは思っていない • 相当の費用が掛かるが予算が付かない • 国交省における担当部署が不明 • 使われる気がしない。メリットが見えない • 許認可、申請業務が複雑であり、分かっている人が少ない
- 82. 令和元年度 第2回 (第16回) 国土交通省交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会 (19/09/27) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001311067.pdf 専門家からのインプット 名古屋大学 加藤博和教授による これ以外にも関係者の会 議等で発言の機会がある 度に申請の電子化の話を されていた
- 84. 規制改革推進に関する 答申（2020年7月） • 内閣府 規制改革推進会議 • 交通事業者のデータ整備・連携 の推進 • 交通事業者から国への申請のオ ンライン化 – 交通業界におけるDX（デジタルトランス フォーメーション）推進
- 86. • 業務分析、要件定義ができる発注側の人材がいるか • アジャイル的な開発手法が必要なのではないか。それを実践出 来るIT企業や発注制度があるか • 交通事業者のシステム開発がついてくるか • 期限を決めて電子化に一本化出来るか • 2年ローテーション人事で大丈夫か 期待とともに懸念も大きい
- 87. 明るい兆し
- 88. 90 標準的なバス情報フォーマットのオープンデータ整備が進行中 路線 時刻 運賃 「標準的なバス情報フォーマット」（世界標準のGTFS互換）でデータ整備 リアルタイム 乗換案内・MaaS サイネージ・印刷物等 交通分析・計画 バス業界において「標準化」「オープン化」が同時に進行中
- 89. • x
- 92. • 便ごとのバス停通過時刻、緯度経 度情報などをリアルタイム公開 • 混雑情報も追記可能 – 2020年7月より宇野バスが対応 • Protocol Buffer形式 GTFSリアルタイム（バスロケ）提供も増加中 （28事業者）
- 93. • 公共交通オープンデータ協議会（坂村健会長） による取り組み – 公共交通オープンデータセンター • 都バスは、Google Mapsでバスロケを考慮し た検索が可能に 2020年： 都バス・横浜市営バスの GTFS-JP・GTFSリアルタイムデータ公開 2019年3月
- 94. 97 • 路線バス事業者： 全体の約2割 – 一部地域で民間・公営事業者を含めたGTFSオープンデータ整備が進む • 北海道、青森、群馬、富山、山梨、和歌山、岡山、佐賀、熊本、沖縄など • 計画中の事業者も少なくない – 一部の大規模事業者は自前データ作成、Google提供（有償含む） – 様子見の事業者も多く、大都市部は進まず • コミュニティバス：全体の約2割 – 県や市の事業でデータ整備推進 • 北海道、群馬、富山、静岡、愛知、岐阜、高知、福井、福岡、沖縄など • 本年度事業で整備計画中の県も複数あり – 地域的な偏りも大きいが格差は埋まりつつある GTFSデータ整備状況: 273事業者の内訳
- 96. • 事業者データ • バス停データ • 路線データ • 時刻表データ • 路線図（緯度経度）データ • など GTFS-JPにはCSVファイル形式で以下の情報が格納
- 97. 技術はそれほど新しくない しかし現実的な解として世界に広まっている RDB 1969年 CoddがRDBを提唱 1974年 SEQUEL言語（後の SQL）開発 1987年 SQLがISO標準に CSV形式 1972年のIBM Fortran がサ ポート（Wikipedia） 2005年にRFC4180として成 文化 ASCIIコード 1963年にAmerican Standards Association（ASA、 後のANSI）によって制定
- 99. • x 例: 本日 渋谷駅前 51番乗り場から発車するバス
- 100. • 例：SNSの「都バスは同時に何台走っている？」という問いに すぐに答えられる – Max 1141台, 都バスの保有台数は約1500台 SQLなので様々な角度からデータ取得が可能 https://twitter.com/niyalist/status/1295398917488574464
- 101. • 標準的なバス情報フォーマット （GTFS-JP）データ整備に関わる有志 によるコミュニティ – 2017年夏頃から、国交省検討会の関係者らを 中心に自然発生的に誕生 – 普及に関わるツール開発、勉強会やイベント 開催、関係者への働きかけなどを継続的に実 施 – チャットなどによる活発な情報交換 • 参加者 – 大学研究者 – 乗換案内サービスデータ整備担当 – バス事業者向けツール開発者 – 公共交通コンサルタント – 交通事業者職員 – 自治体職員 等 20名程度 標準的なバス情報フォーマット広め隊
- 104. データ利用の広がり
- 105. • GoogleはGTFS形式によるオープン データを推奨 – ほぼ選り好みせずデータを掲載 – 検索の統計情報も公開 • 乗換案内に掲載されていない自治 体やバス事業者が利用促進のため にデータ整備 • 訪日外国人が利用するのはGoogle Maps Google Mapsへの掲載
- 108. サイネージでの活用
- 112. • 東京都交通局のバス・地下鉄デー タをAPIで提供した。 民間がデー タを使って新しいサービスを展開 でき、スタートアップに繋がる可 能性。 また住民がテクノロジを 活用して社会や地域の課題を解決 するシビックテックの取り組みに よりQoSを向上」 との言及 – 「ポスト・コロナを見据えた東京のDXの推 進に向けたオンラインシンポジウム」での 発言（2020年10月12日） 東京都小池知事も期待を表明 https://www.youtube.com/watch?v=R_-CQIiVwpc 1:14:50 頃〜
- 113. • 公共交通オープンデータの紹介 や、それを利用したプログラミ ング方法を解説 – GTFSとODPTデータを紹介 – QGIS、SQL、Processing、Lineボット などで活用 • 122ページの書籍を300部以上 販売 技術書展6で同人誌を販売
- 114. • データが公開された ことで、技術と社会 課題に興味がある二 十歳前後の人材に活 躍の場が 学生・若手エンジニアの台頭 https://www.gtfs.jp/blog/cfjsummit2020/
- 120. • 国交省若手職員を対象にしたIT研 修を自主企画 • API、クラウドコンピューティング、 オープンデータなどを手を動かし て実感することを意図 • ちょっと難しかったかも。。。 ファイルからデータへ： 国土交通IT実践 ワークショップ