2016年10月1日に開催された「オープンソースカンファレンス 2016 Nagaoka」（新潟県長岡市、なかまちキャンパス長岡）に出展し、当協会理事の橋本明彦が「オープンソースの来し方行く末 ～10年以上OSSをテーマに活動してきたNPO法人OSSAJの軌跡から考える～」を講演しました。

1. オープンソースの
来し方行く末
～10年以上OSSをテーマに活動してきた
NPO法人OSSAJの軌跡から考える～
特別非営利活動法人オープンソースソフトウェア協会
理事・事務局 橋本明彦

2. 講師略歴
• 大学在学中、Kernighan&Plaugerの著書(当時は初
版)をテキストにした木村泉先生の授業で、プログラ
ミングに目覚める。
• http://www.amazon.co.jp/dp/4320020855
• 「100人のプロが選んだソフトウェア開発の名著 君のた
めに選んだ1冊」で、徳丸先生がご推薦。
(http://www.amazon.co.jp/dp/4798126004)
• 1982年、Fortranのプログラマとして情報処理業界で
のキャリアをスタートさせる。
• Netlib ( www.netlib.org ) のLINPACK , MINPACK ,
LAPACKを利用するなど、オープンソースソフトウェ
アという概念が定式化される以前から、公開された
ソースコードを業務に活用する。
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3. 講師略歴
• 2005年4月から2007年9月まで、独立行政
法人情報処理推進機構(IPA)常勤研究員。
オープンソースソフトウェアセンターに所属。
• 現在は金融系シンクタンクの従業員として
ExcelとかNotesとかSAPとか使ってます。
• 2012年6月より、特定非営利活動法人オープ
ンソースソフトウェア協会理事。
• 福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議
顧問
• 一般財団法人 Rubyアソシエーション 理事
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4. 今日のテーマ
• 2003年7月17日、オープンソースソフトウェア協会の発足総会
が開催されました。
• 名称はオールジャパンみたいですが、実際は…
• では、OSSはどのような流れの中で生まれ、どう発展してきた
のでしょうか。
• 講師のIPA出向中に見聞きしたことを手掛かりに、そのころか
らのOSS事情を振り返ってみましょう。
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5. 巨人の肩の上
• ニュートン
• 1676年にロバート・フックに宛てた書簡で用いた、
• 私がかなたを見渡せたのだとしたら、それはひとえに巨人の肩の上に
乗っていたからです。
• If I have seen further it is by standing on ye sholders of Giants.
• という一節
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/巨人の
肩の上
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6. 知的財産権法制のはじめ
• アン法、アン女王法、あるいはアン条例
• 1709年に制定され、1710年4月10日より施行
• 最初の本格的な著作権に関する法律
• 制定された時の女王であるアン女王の名から命名された。
• 正式な名称は、直訳すると「一定期間の間、印刷された本の複写を、
著者やその本の購入者に帰属させることにより、学問の推奨を行う
法律」
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/アン法
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7. パブリックドメイン
• 著作権法13条(日本)
• 憲法その他の法令、国や地方公共団体が発する通達、裁判所の判決な
どは、著作権や著作者人格権の対象にならない。
• 17 U.S.C. §105(アメリカ)
• 連邦政府の職員が職務上作成した著作物は、著作権の対象とならない。
• ベルヌ条約の内国民対応によれば、日本国内には通用しない。
• たとえば、アメリカの国立研究所の職員が自分で開発したソフトウェ
ア
• 原子力安全解析関連、HPC関連など、いろいろある。
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/パブリックドメイン
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8. 昔から在る物
• The Netlib
• http://www.netlib.org/
• ソフトウェアの著作権が意識される以前から
• パブリックドメインであることがはっきりしているものもある
• ライセンスや利用条件が特に示されていないプログラムが多数
• LINPACKはじめ、広く使われている基本的なライブラリを含む
• TOP500の例題はテネシー大学のジャック・ドンガラが提供したLINPACKベ
ンチマーク
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/Netlib
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/TOP500
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9. ソフトウェアの知的財産としての保護
• 「アメリカ合衆国では1980年（昭和55年）12月に著作権法を
改正し、プログラムの定義規定を設けて、プログラムを著作物
として保護することを明らかにし、またプログラムの著作物性
を認める多数の判例が出されている。」
• 著作権審議会第6小委員会（コンピュータ・ソフトウェア関
係）中間報告/昭和59年1月/文化庁
• http://www.cric.or.jp/db/report/s59_1/s59_1_main.html
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10. プラグコンパチブル
• 1972年 通商産業省は、富士通と日立製作所、東芝と日本電気、三菱電機と沖電
気工業の3グループにまとめ、技術研究組合を作らせて5年間にわたって補助金
を支給し、各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。
• 富士通と日立製作所はIBMのSystem/370の互換機を担当した（FACOM Mシ
リーズ、HITAC Mシリーズ。2000年までMVS系OSの動作を保証していた。両
社の両シリーズの「M」は通産省（MITI）の指導で始まったことに由来する）。
• 東芝と日本電気はハネウェルと提携し、GCOS系であるACOSシリーズを開発し
た。日本電気はIBM互換路線を採らなかった。
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/三大コンピューターグ
ループ
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11. IBM産業スパイ事件
• IBM 3081K と互換の製品 → 日立 HITAC M680H , 富士通 FACOM
M780
• 1982年6月22日に日立製作所や三菱電機の社員など計6人が、米IBMの機
密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件
• IBMと日立は翌1983年に和解
• 1984年より、当初は当事者外であった富士通とIBMの交渉も進められ、
1988年に和解
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/IBM産業スパイ事件
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12. Free Software Foundation
• フリーソフトウェア財団とは、1985年10月4日、リチャード・ス
トールマンにより創設された非営利団体
• https://www.fsf.org/
• ソフトウェアの4つの自由
• https://www.gnu.org/philosophy/free-sw.ja.html
• あなたが、実行する権利を持っているバイナリ―プログラムを持っ
ているとき、そのバイナリ―プログラムに対しての、「自由」
• あるプログラムが自由ソフトウェアであるとは、そのプログラムの
利用者が、以下の4つの必須の自由を有するときです。
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13. ソフトウェアの4つの自由
第零の
自由
いかなる目的に対しても、プログラ
ムを実行する自由
第一の
自由
プログラムがどのように動作してい
るか研究し、必要に応じて改造する
自由
・ソースコードへのアクセスは、こ
の前提条件となります。
第二の
自由
身近な人を助けられるよう、コピー
を再配布する自由
第三の
自由
改変した版を他に配布する自由 ・これにより、変更がコミュニティ
全体にとって利益となる機会を提供
できます。
・ソースコードへのアクセスは、こ
の前提 条件となります。
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14. GNU General Public License
• GNU GPLもしくは単にGPLとも
• http://www.gnu.org/licenses/gpl.html
• ソフトウェアの著作権を逆手に取った大発明 (by 湯澤さん)
• このライセンスを適用すれば、ソフトウェアの4つの自由が保
障される、というもの
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15. Open Source Initiative
• 1998年
• オープンソースソフトウェアを促進することを目的とする組織
• http://opensource.org/
• エリック・レイモンド
• ブルース・ペレンズ
• The Open Source Definition
• http://www.opensource.jp/osd/osd-japanese_plain.html
• OSDにあてはまるライセンスのリストを公表
• http://opensource.org/licenses/category
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16. 10のルール
1 自由な再頒布
2 ソースコード
3 派生物
4 原著作者のソースコードとの区別
5 特定人物・集団に対する差別の禁止
6 使用分野 (Fields of Endeavor) に対する差別の禁止
7 ライセンスの配布
8 ライセンスは特定製品に限定してはならない
9 ライセンスは他のソフトウェアを制限してはならない
10 ライセンスは技術中立でなければならない
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17. UNIXの誕生
• 1968年
• Multics失敗のプロジェクトメンバー
• ケン・トンプソン
• デニス・リッチー
• ブライアン・カーニハン
• BSD(Berkeley Software Distribution)
• カリフォルニア大学バークレー校
• SUN(Stanford Unix Network)
• スタンフォード大学
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18. MINIXの誕生
• 1987年
• アンドリュー・タネンバウム
• 著書 Operating Systems: Design and Implementation
• オペレーティングシステム (OS) の教育用
• UNIXのソースコードがAT&Tのライセンス問題により非公開に
なったため、UNIX version 7の互換システムを再設計した
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/Minix
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19. LINUXの誕生
• 1991年
• リーナス・トーバルズ
• Minixを実用に耐えるOSにしようという試み
• タネンバウムは機能を追加することに否定的だったため、リー
ナス・トーバルズは新たにOSを作ることを決断
• 1991年10月にはついにLinux version 0.02がリリースされる
• 現在、ライセンスは、GPLV2
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/Linux
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20. Mosaic , Netscape , Mozilla
• 1993年、NCSA Mosaic リリース
• マーク・アンドリーセン
• 国立スーパーコンピュータ応用研究所 (NCSA)
• テキストと画像を同一のウインドウ内に混在して表示させることがで
きる最初のウェブブラウザ
• ジム・クラークとNetscape社を設立
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21. Mosaic , Netscape , Mozilla
• 1998年、Netscape Navigatorのソースコード公開
• Mozilla Public License を定めて Open Source に
• http://www.mozilla-japan.org/MPL/
• 一般社団法人 Mozilla Japan
• 代表理事 瀧田 佐登子 氏 (元 AOL/Netscape)
• http://www.mozilla.jp/about/japan/
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22. 日本国内のOSS事例
• 基盤ソフトやライブラリではない、業務用アプリケーションの
オープンソースソフトウェアが、前世紀末から存在している。
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23. 日本国内のOSS事例
• ORCAプロジェクトの概要
• https://www.orca.med.or.jp/orca/summary/outline.html
• 日本医師会では、2002年から「日医標準レセプトソフト(略
称：日レセ)」をオープンソースとして公開しています。また、
診療報酬の改正データも都度提供していますので、いつでも最
新版に保つことができます。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 23

24. 日本国内のOSS事例
• 日医標準レセプトソフト
稼働状況
• http://www.jma-
receipt.jp/operation/in
dex.html
• http://www.jma-
receipt.jp/operation/ni
ntei_png/2016-06-15-
deployment-2.png
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 24

25. 日本国内のOSS事例
• 1999年11月
• 外食チェーンのニュートーキョーが食材を発注するシステム Cerveza をオープン
ソース化
• 2002年9月
• ニユートーキヨーは同社が開発した外食産業向け座席予約システム GARAGARDOA
をオープン・ソース・ソフトウエアとして無償公開
• 2005年12月
• ニユートーキヨーはWeb販売在庫管理システム Olut をオープンソース・ソフトウエ
アとして公開
• 2006年07月
• オープンソース・ジャパンは、ニユートーキヨーがオープンソース公開している販
売管理・在庫管理アプリケーション Olut のインストール段階からカスタマイズまで
を段階別にメニュー化した有償サポート・サービスを販売開始
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26. オープンソースじゃなきゃ駄目
• 湯澤 一比古 著
• 出版社 : イデア出版局
• ISBN-13 : 978-4900561151
• 発売日 : 2005/04
• 今までのソフトウェアの開発方式や流通方式は、利
用者にも、ITサービス企業を営む人にも、ソフト
ウェア開発を行う技術者にとっても、あまり良い方
式だったとはいえません。情報関係の仕事をしてい
る方々なら、きっと心の奥に何か割り切れないもの
があった筈です。これは、ソフトウェアの開発方式
や流通方式に問題があるからなのです。ですから、
「オープンソースじゃなければ駄目」なのです。
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27. FUDFear, Uncertainty and Doubt
• 直訳すると「恐怖、不安、疑念」
• 多くの場合IBMが例として挙げられていたが、1990年代以降はマイクロソフト
と結びつけて語られることが多くなった。Roger Irwin は次のように述べている。
• マイクロソフトは即座にIBMからFUDの技法を学び、IBMがその前の時代に行っ
たように、80年代にはFUDを最大のマーケティングツールとして使った。最終
的にはIBM自身のOS/2とWin3.1の競争の際までFUDを使った。
• http://www.cavcomp.demon.co.uk/halloween/fuddef.html
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/FUD
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 27

28. The Halloween Documents
• 1998年
• http://www.catb.org/esr/halloween/
• マイクロソフトがオープンソースにビビった！(by 湯澤さん)
• 漏洩したマイクロソフトの内部文書である「ハロウィーン文書」には、「OSSは
長期的に信用でき……（したがって）FUD戦術では戦えない」とあった。
• ソフトウェアの特許について判例が確立する以前に「…FOSSは少なくとも235
件のマイクロソフトの特許に抵触している」という文章がマイクロソフトから出
ている。
• http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2007/05/28/
100033867/
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 28

29. FUDへの対応の例
• オープンソースソフトウェア(OSS)のTCOガイド Ver 1.0
• 2005年３月31日
• 日本OSS推進フォーラム
• http://ossipedia.ipa.go.jp/nfs/pdf_pub/0804/10/20/20.pdf
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 29

30. ライセンス上厳密にはOSSではないもの
• TOPPERS
• NPO法人 TOPPERS プロジェクト
• https://www.toppers.jp/
• TOPPERSの著作権は、NPO法人 TOPPERS プロジェクトが所持して
いるわけではない。
• 内閣府「第１２回（平成２６年度）産学官連携功労者表彰」で、
科学技術政策担当大臣賞を受賞。
• 受賞理由は「長年に渡るオープンソースのリアルタイムＯＳプロジェ
クト / オープンソースの組込みリアルタイムＯＳの開発・普及」
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 30

31. ライセンス上厳密にはOSSではないもの
• 独自ライセンスの「レポートウェア」です。
• TOPPERS ライセンスとは
• https://www.toppers.jp/license.html
• 「TOPPERSプロジェクトで開発したソフトウェアを広く活用していただくとともに、
オープンソースソフトウェアを産業の活性化につなげるためには、開発したソフトウェ
アを自由に利用できるようにすることが重要です。一方で、TOPPERSプロジェクトにお
けるソフトウェア開発には、公的な資金を使わせていただいており、それによりどのよ
うな成果が上がったかを説明する責任があります。また、開発成果をアピールすること
は、次の予算獲得、ひいてはプロジェクトの発展につながります。 」
• 「TOPPERSライセンスの中で最も特徴的なのは、条件 (3) の (b) です。この条項によ
り、TOPPERS のソフトウェアを機器に組み込んで利用する場合には、そのことをプロ
ジェクトに報告するだけでよいことになります。我々は、この考え方を「レポートウェ
ア」と呼んでいます。 」
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32. 日本発のオープンソースはわずか42件
• 2003年
• エンタープライズ : 政府が捉えるLinuxへの取り組み、LinuxWorld
Expoで経済産業省・久米氏が語る
• http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0305/22/epn07.html
• 久米氏による調べでは、日本発のオープンソースはわずか42件。これは非常
に少ない件数だ。
• さらに深刻なのは、OSと同じくオープンソース界においても海外に依存して
いる点であり、日本で開発方針でリーダーシップを取れるケースが極めて少
ないことだ。比較的国内からの働きかけの多いFreeBSDにおいても、わずか
12％程度に止まっている。日本での方針が、即、直接のソースコードに加え
られる決定権が持たれていない。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 32

33. 日本発のオープンソースはわずか42件
• 波紋を呼びました。
• ☆オープンソース政策についての討論会のご報告☆
• http://www.rieti.go.jp/users/it/policy/
• 議事録に登場する発言者
• g新部,まつもと,永安,岡田,吉岡,久米,宮本,荒谷,荒木,高澤,佐渡,姉崎,
小飼,小島,石田,前田,村上,太田,大熊,池田,中野,八田,比屋根,風穴,野首,
鈴木
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 33

34. 日本発のオープンソースはわずか42件
• オープンソース関連政策討論会：OSSコミュニティとの対話か
ら見えてきたもの
• http://www.rieti.go.jp/users/it/column/column030702.html
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 34

35. 日本発のオープンソースはわずか42件
• 国の直接的な支援よりも、環境整備的な、間接的支援に期待する声
• 法整備、教育制度の改善
• 経済産業省独力というより省庁横断的に解決すべき問題が浮上
• 知的財産権・特許問題
• 寄付税制
• 大学・企業内でのOSSコミットに関する職務専念義務規定
• OSSとビジネスの関係について
• 政府調達の見直し、調達者側のスキル向上
• OSSの委託契約に係る標準契約書
• GPLの問題を気にせずOSSを採用できる仕組み
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 35

36. 日本発のオープンソースはわずか42件
• ソフトウェア産業全体を見据えた支援策が重要。
• 政府の現状の政策について、批判は集まらなかった。
• 例えば未踏ソフトウェア創造事業等
• 経済産業省は戦略的な見地から、積極的にOSS政策を位置づけ
ているというメッセージは伝わった。
• コミュニティ側からも今後、自分たちがOSSについて積極的に
発信していく必要性があるのではないかという声。
• 政府関係者・有力企業家等に積極的にアクセスして、OSSのメリット
を説明するロビー活動等
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 36

37. 国のOSS施策
• オープンソフトウェア活用基盤整備事業
• オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業
• オープンソフトウェア利用促進事業
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 37

38. 国のOSS施策
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 38

39. 国のOSS施策
• 2003～2012年度、71億円
• 3段階目では、「オープンな標準」が強調されている。
• http://www8.cao.go.jp/cstp/project/bunyabetu2006/jyoh
o/6kai/siryo9-7.pdf
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 39

40. オープンソースカンファレンス
• 最初の開催は2004年9月4日に東京都新宿区にある日本電子専
門学校を会場にした「オープンソースカンファレンス2004」
• ウィキペディア WP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/オー
プンソースカンファレンス
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 40

41. OSSセンターの設立
• 2006年1月
• 国はOSSを支援していますよ、というメッセージ
• 国がOSSに関わる理由づけは、「協調と競争」がキーワード
• 競争領域はベンダー間でやってください。
• 協調領域は国の支援を。
• 性能評価、組み合わせ検証、事例公開・・・
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 41

42. 国際交流
• 北東アジアOSS推進フォーラム (←行事)
• CJK ( 中国、日本 、韓国)
• 2004年7月28日
札幌で第２回北東アジアOSS推進フォーラムを開催(日本初開催)
• 2015年11月16日-18日
東京で第14回北東アジアOSS推進フォーラムを開催(直近の開催)
• 講師は福岡で開催された第5回に事務局として携わり、自治体実証事業
について発表しました。
• http://ossforum.jp/jossfiles/DSC_0096.png
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 42

43. 国際交流
• 日本OSS推進フォーラム (←組織)
• 北東アジアの、日本側の窓口として、スタートした。
• http://ossforum.jp/
• 幹事会社
• 日立製作所、NTTデータ、富士通、日本IBM、NEC、アルゴ21
• 日本情報システム・ユーザー協会
• 設立時はIPAが事務局、現在は民間に移管
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 43

44. ソフトウェア開発支援
• 公募により提案を集める。
• 後々、テーマをIPAから提示するようになった。
• 提案型の応募内容が小粒に
• ミドルウェアの日本語化のようなテーマが一巡した。
• テーマが出てこなければ、見送り
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 44

45. ソフトウェア開発支援
• 日本の政府が関係したオープンソース
• 出来たものをOSSとして公開する、という約束のもと、開発事業を国
からの委託として実施。
• オープンソースにするかどうかは、著作権者が決めること。なので、委託先を著
作権者にしてしまう。
• 初期開発の費用を100%投下する(委託なので)
• しかし、国は、その後のメンテと費用の心配をしなくて済む。
• OSSとして公開しなかったら、バイドール法の適用を取り消すことが出来る。
• OSSとしてひろまるかどうか、は、開発元(委託先)の努力次第
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 45

46. ソフトウェア開発支援
• 日本版バイドール法を利用。
• もともと、バイドールの適用は委託契約の場合だけだった。
• 法改正により、国がソフトウェア開発を請負契約で発注した場合も対
象となった。
• 改正バードール法は、2007年８月６日から施行
• https://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2007/12/article
s/0712-07/0712-07_article.html
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 46

47. 性能評価
• 3階層Webアプリケーションが対象
• 2004年～2006年
• 国内ベンダーが共同して実施。
• 稼働環境を持ち寄り、技術者を集結。
• すべてOSSで構成し、手順書、例題も公開。
• むしろ、評価結果としての性能値よりも、手順書が重要。
• 人的交流、人材育成の側面もあった。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 47

48. 性能評価
• プレス発表「2005年度 オープンソースソフトウェアの信頼
性・性能評価手法及び障害解析ツールを公開」
• 2005年11月16日/独立行政法人 情報処理推進機構
• http://www.ipa.go.jp/software/open/2005/benchmarking
/1116.html
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 48

49. 性能評価
• OSSをエンタープライズ分野のサーバとして活用する場合に必要な
ノウハウを提供
• 国内でのOSSの普及、拡大を目指す
• 2005年度分の成果
• 性能・信頼性評価結果のまとめ
• 評価手法開発(評価手順書及び環境定義書)
• 障害解析支援ツールのバージョンアップ
• IPAからの委託により、11社によって実施
• 日立製作所(幹事会社)
• SRA、NTTデータ、新日鉄ソリューションズ、住商情報システム、ターボリ
ナックス、テンアートニ、日本電気、日立システムアンドサービス、ミラク
ル・リナックス、ユニアデックス
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 49

50. 性能評価のその後
• 社内向けクラウド構築のために活用できるソフトウェアカタロ
グ
• http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/209/
• クラウド運用管理ツールの基本機能、性能、信頼性評価
• http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/210/
• 2009年9月～2010年5月に実施
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 50

51. 性能評価のその後
• OSSの信頼性を評価するためのツールを整備
• QualiPSo
• 欧州委員会（EC）のプロジェクト
• Quality Platform for Open Source Software ネットワーク
• 国際的な協力体制
• http://www.ipa.go.jp/osc/qualipso/index.html
• 本事業は2012年度を以って終了しました
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 51

52. 自治体OSS導入実証
• 企業のOSS採用は難しいだろうから、首長の一喝で自治体に。
• デスクトップから始めたら、問題は基幹系にあった。
• 自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう!―デスクトップ編
• http://www.amazon.co.jp/dp/4274501124
• 自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう!―システム基盤編
• http://www.amazon.co.jp/dp/4274501663
• 自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう -基幹システム編
• http://www.amazon.co.jp/dp/4839929645
• どれも、今なら、アマゾンで買えます。
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53. 自治体OSS導入実証
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54. 自治体OSS導入実証
2005 北海道
札幌市
遠隔拠点からなる水道局の実務現場での導入
実証
栃木県
二宮町
町役場全体のOSS化への移行を実証
大分県
津久見市
OSSデスクト ップをネットワークブート
（ネットワークからの起動）環境下で実証
沖縄県
浦添市
基幹業務システム（住民記録・税関連等）の
多様な端末構成での実証
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 54

55. 自治体OSS導入実証
2006 山形県 山形県庁文書管理システム導入実証実験
栃木県
二宮町
栃木県二宮町および周辺市町におけるOSSデ
スクトップの導入と広域連携基盤の整備
千葉県
市川市
公共施設予約システムによるOSS導入実証
大分県 大分県庁基盤システムでのオープンソースソ
フトウェア活用に向けての導入実証
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 55

56. 自治体OSS導入実証
2007 秋田県 OSS活用による統合運用基盤構築に向けた実
証実験
新潟県
上越市
OSSによる統合DBを介した基幹システムと業
務システム連携の実証
島根県
松江市
Rubyの普及を目指した自治体基幹業務シス
テム構築
宮崎県
延岡市
入札管理業務のOSS導入実証実験
静岡済生会
総合病院
病診連携及び医療情報標準化の推進を目的と
したOSS利用によるASP型電子カルテシステ
ム
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 56

57. 自治体OSS導入実証
• 「基幹システム編」の総括に挙げられた「自治体に共通して見られ
る課題」
• 電子自治体の推進体制の確立
• 「共同アウトソーシング事業」
• 「地域情報プラットフォーム」
• 地域の中小ITベンダーがOSSを活用した情報システムの開発・保守
を行えるようにする
• 地域の中小ITベンダーにOSSを活用できるIT技術者が少ない
• 性能面で商用ソフトウェアと比べて遜色なく、OSSが実用的に利用
できるということが、自治体等の情報システムの需要側も、ITベン
ダー等の供給側においても、十分に理解されていない
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 57

58. 自治体OSS導入実証
• 導入過程を実証しようとして、IPAが費用負担しているのだから、プロ
ジェクトの進行中に何が起こったかは、ちゃんと報告書に書くように求め
た。
• すでに10年経っているので、導入された機器の使用は終了している。
• ベンダーがフィールドとなる自治体を巻き込むが、IPAとベンダーの契約
で実施するものなので、成果を活用してベンダーが事業展開したかどうか、
がキーだったハズ。
• 一方で、他の自治体に刺激を与えたことも確か。
• 事業当時に推進役だった上級職が退職すると、立ち消えになってしまう。
• 対象自治体のシステムは更改時に他社に負けて置き換わってしまった。
• 自治体が合併して、システムまわりの主導権が移ってしまった。その際、
それぞれの自治体の情報化への温度差が浮き彫りに。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 58

59. 自治体OSS導入実証
• この事業で挑戦した新しいフレームは、その後も生き続けている。
• ベンダーが、今も改良を重ね各地の自治体に数十案件展開している。当該システ
ムはオープンソースになっているので、無償で導入している件数はそれ以上に存
在。
• 年とともに、新規技術から使い慣れた技術に置き換わっている。
• 採用した技術のベンダーが他社に吸収され、廃れてしまった。
• 制度改正(の取止め)により、本格稼働しなかったが、ベンダー側には開発ノウハ
ウが得られた。
• 事業当時は自治体職員にOSSは新鮮だったが、その後の社会情勢の変化でOSSが
当たり前になったので、当該事業が導入を促進したのかどうか、判然としない。
• 13事業中10事業の関係者にプライベートコミュニケーションでコメントを得た。
3事業の関係者とは講師は現状コネクション持たず
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 59

60. オープンソースソフトウェア活用ビジネ
ス実態調査
• 2007年～2009年
• OSSビジネスは成長する、というメッセージ
• 第1回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0608.html
• 第2回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0803.html
• 第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_1004.html
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 60

61. オープンソースソフトウェア活用ビジネ
ス実態調査
• http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100506/347731/zu4-14.jpg
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 61

62. オープンソースソフトウェア活用ビジネ
ス実態調査
• 業界全体に対して、オープンソースに関わる部分の比率がわかるか
• オープンソースをキーワードにして、事業に与えるインパクトを抽
出できるか
• オープンソースかどうかに拘らない、ソフトウェア関連産業全体の
経済統計が・・・
• 特定サービス産業実態調査
• http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/index.html
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 62

63. 特定サービス産業実態調査(経済産業省)
• 3つに分けられてる
• 01 ソフトウェア業
• 02 情報処理・提供
• 03 インターネット附随
• おとなりは
• 04 映像情報制作・配給業
• 05 音声情報制
• 06 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 63

64. 特定サービス産業実態調査(経済産業省)
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 64

65. 特定サービス産業実態調査(経済産業省)
• 平成26年特定サービス産業実態調査報告書(経済産業省）より
(平成26年7月1日現在で実施、平成27年8月21日掲載(確報))
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 65
ソフトウェア業 情報処理・
提供サービス業
インターネット
附随サービス業
事業所数 22331 ▲24.1
%
11071 47.3% 3012 ▲32.4%
従業者数 663745 ▲14.1
%
310911 24.5% 51047 ▲5.8%
年間売上高(億円) 126189 ▲9.4% 67306 18.4% 16169 ▲14.5%
主業の従事者数 605697 ▲8.1% 255516 24.2% 49114 ▲3.6%
主業の年間
売上高(億円)
102934 ▲6.6% 47639 19.2% 14651 ▲12.9%

66. 地方自治体における情報システム基盤に
関する調査
• 地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査
• 第9回を2016年3月31日公開。第1回は2008年7月公開。
• http://www.ipa.go.jp/files/000051560.pdf
• オープンな標準にのっとり、国が定めたガイドラインを踏まえ
て調達しているか
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 66

67. オープンな標準にのっとった調達
• 業務・システム最適化の推進
• http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01-
02.html
• 情報システムに係る政府調達について、自由で公正な競争を促
し、より一層の透明性・公平性の確保を図るため
• 「情報システムに係る政府調達の基本指針（PDF）」
• http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_0
1-02.html
• 2007年3月1日、各府省情報化総括責任者（CIO）連絡会議 決
定
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 67

68. オープンな標準にのっとった調達
• オープンな標準
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/center.html
• 原則として、以下の全てを満たしている技術標準をいう。
• (1)開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が実装
可能なレベルで公開されていること
• (2)誰もが採用可能であること
• (3)技術標準が実現された製品が市場に複数あること
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 68

69. 情報システムに係る政府調達の基本指針
• 設計・開発の工程における分離調達
• 大規模なプロジェクトを一括調達することなく、プロジェクトを適切な規模
に分離して調達（分離調達）することにより、事業者への競争参加機会の拡
充が図られ、また、複数の事業者の参入により競争性が高まることによって
コストの低減が期待される。
• このため、調達担当課室は、特定情報システムの設計・開発の工程について
は、情報システムの方式の検討結果を踏まえて、原則として、共通基盤シス
テム、各個別機能システムの単位で分離調達を行う。
• ハードウェアとソフトウェアとの分離調達
• 設計・開発から移行までの工程、運用の工程及び保守の工程の分離
調達
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 69

70. 情報システムに係る政府調達の基本指針
• 第３章 調達プロセスに係る指針
• Ⅱ 入 札
• １．調達仕様書の作成
• （１）提案に不可欠な情報の網羅
• （２）曖昧な要求要件の排除
• （３）オープンな標準に基づく要求要件の記載
• （４）技術革新等を踏まえた要求要件の記載
• （５）調達仕様書の妥当性確認等
• （６）電子入札・開札の推進
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 70

71. 情報システムに係る政府調達の基本指針
• オープンな標準に基づく要求要件の記載
• 調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を
前提とした調達仕様書を作成した場合、分離調達によって情報システ
ムを構築しても、その情報システム全体が特定事業者による独自技術
に依存してしまうおそれがある。こうした事態を避けるため、設計以
降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容が中立的なものと
なっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソフ
トウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する
必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標
名等を用いた要求要件を定めないこととする。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 71

72. 調達ガイドラインへの産業界の反応
• JEITA/ソリューションサービス事業委員会
• 2011年7月7日の報告会
• http://www.jeita.or.jp/seminar_file/20110726145149_XTWtVz0
96E.pdf
• 「政府調達制度・ガイドライン見直しに向けた検討報告」
• 「政府情報システム調達の改善に関する検討報告書～政府・関
係機関への提言活動を通じて～」の公表について
• 2013年4月25日
• http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=540
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 72

73. 調達ガイドラインへの産業界の反応
• 政府では、従来より｢業務・システム最適化指針」や「情報システムに係る政府
調達の基本指針/実務手引書」（以下、「基本指針/実務手引書」）を策定し、政
府情報システムのオープン化・最適化と政府調達におけるコスト低減と透明性の
確保に取り組んできました。
• これらの取り組みにより業務・システムの一元化等による運用コストの削減や調
達における競争性の確保など成果が現れている一方で、過度な分離分割調達や技
術評価を覆す極端な低価格の入札などにより、一部の情報システムではスケ
ジュールの遅延や開発の中断が発生しており、現行調達制度の運用の仕組みを改
善することが求められています。
• JEITAでは、政府における電子政府の一層の推進やそれに伴う情報システムの政
府調達改革に関する議論が高まっている状況を踏まえ、「基本指針/実務手引
書」が策定された2007年に本委員会を設置し、これまでも、より投資対効果が
高まる事業者選定のあり方に関する提言及び調査を行ってきました。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 73

74. 調達ガイドラインへの産業界の反応
• 「政府情報システム調達の改善に関
する要望」について
• http://home.jeita.or.jp/upload_file/
20121126151700_6RHWNl2y7e.pdf
• 2012年11月20日、JEITA,JISA
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 74

75. OSS人材育成
• 今は、人材育成関連のサイトで公開されている。
• https://jinzaiipedia.ipa.go.jp/it_platform/education/oss
• OSSモデルカリキュラム導入実証成果
• 2011年5月公開分(6件)
• 最新の調査
• IT人材の最新動向と将来推計に関する調査
• 商務情報政策局 情報処理振興課
• 委託先：みずほ情報総研株式会社
• http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY_report.html
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 75

76. 重点的な強化が必要なIT人材に関する取組
• 今は、人材育成関連のサイトで公開されている。
• https://jinzaiipedia.ipa.go.jp/it_platform/education/oss
• OSSモデルカリキュラム導入実証成果
• 2011年5月公開分(6件)
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 76

77. その他のIPAの施策
• OSS iPedia、すでに閉鎖
• Open ラボ、いまでいうクラウドのようなもの
• すべて、事業としては2012年までに手仕舞い。
• IPAの担当部署は、看板を架け替えた。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 77

78. 国際標準推進センター
• http://www.ipa.go.jp/osc/
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 78

79. 国のOSS施策
• 最初は、ソフトウェア開発支援だった
• 国がやることは、民間企業が取り組みづらい部分にシフト
• 最後は、オープンソースかどうか、から離れていった
• IPA/OSS事業では、バイドール法を活用してオープンソースソ
フトウェアの開発を支援していたが、他に、国がかかわった
オープンソースソフトウェアは、ある?
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 79

80. OSC.Government
• 「オープンソースと政府・自治体」がテーマのイベント
「OSC.Government」開催へ
• http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100215/344564/
• オープンソースカンファレンス実行委員会は2010年2月15日、
2010年のオープンソースカンファレンス（OSC)の開催方針を
発表した。2010年はOSCを全国13会場で開催するとともに、
「オープンソースと政府・自治体」をテーマとするイベント
「OSC.Government」を開催する。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 80

81. 国がかかわっているが、OSSでないもの
• 財団法人地方自治情報センター（LASDEC）
• 現在の地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
• 地方公共団体業務用プログラムライブラリ
• https://www.j-lis.go.jp/lasdec-archive/cms/9,30378,76.html
• 共同アウトソーシング事業
• https://www.j-lis.go.jp/lasdec-archive/cms/9,30386,76.html
• LASDECのものは、自治体は無償で入手できるが、OSSではない。
• 被災者支援システム
• FAQに「オープンソースですので、自由にカスタマイズしていただけるよう
になっております。」と書かれているが、利用申請とか、インストールキー
とか、必要。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 81

82. 国がかかわった最近の事例
• ソフトウェア制御型クラウドシステム技術開発プロジェクト
• http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s130726002.h
tml
• クラウドコンピューティング環境の信頼性確保
• クラウドコンピューティング環境の構築、運用に係る可用性確保
• クラウドコンピューティング環境における消費電力削減
• 成果の継続的な進化を促すとともに、成果を広く普及させ、誰もが
利活用を可能とするよう技術のオープン化を前提とした取組を実施
するものとします。
• TIS株式会社
• 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
• 株式会社インターネットイニシアティブ
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 82

83. 国がかかわった最近の事例
• クラウドコンピューティング時代におけるオープンソースソフト
ウェアの活用に関する調査事業
• http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000438.pdf
• 調査報告書/平成２７年３月/ＴＩＳ株式会社
• 「攻めのIT」
• 競ってオープン化するという新しい競争が始まっている。
• 多様な軸で様々な団体や連携が立ち上がり、オープンなエコシステムが形成
される。
• 使えるOSSは採用し実現のスピードを上げ作ったものをOSSにし普及のス
ピードも上げる。
• 使う側と作る側の境界が消えつつあり役割の再整理が必要になる
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 83

84. 国がかかわった最近の事例
• 経済産業省・TIS
[シンポジウム] クラウド×OSS ～ “攻めのIT”への転換
• セミナーレポート
• http://www.tis.jp/seminarreport/detail/cloudxoss.html
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 84

85. 民間側でもシンポジウム
• 日本OSS推進フォーラム主催「OSSシンポジウム2015」
• 現在想定されるOSSの役割や重要性の変化に基づき、関連企業/団体が
有するビジネス戦略やビジネスモデルの国際競争力の現状と対策を参
加者で議論し、課題を共有する場
• 2015年3月11日
• http://ossforum.jp/node/1313
• OSSシンポジウム結果を受けて政府への提言を公開
• http://ossforum.jp/node/1323
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 85

86. 政府への提言
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 86

87. 政府への提言
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 87

88. 政府への提言
• IT基盤の強化
• 公共テストベッド の構築
• ユーザ 企業主導のエコ システム
• OSS化推進の評価 認定
• 「攻めの IT 経営銘柄」プロモーション の継続
• 政府の 広報活動でIT 利用
• 政府の 「攻めのIT 」利用強化
• これからの IT 推進者の育成
• チーフエンジニア の育成
• オープンイノベティブな環境整備
• 国内主導のグローバルコミュニティ
• 国内で訓練 できる実践の場創設
• 外部 研究開発 を支えるベンダの強化
• 外部 研究開発 を支える IT ベンダの認定
• 外部 研究開発 を支える IT エンジニアの流動性強化
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 88

89. OSSを取り上げた最近の事例
• システムインテグレーション崩壊～これからSIerはどう生き残
ればいいか?
• 斎藤 昌義 (著)
• 発売日： 2014/6/5
• 技術評論社 / ISBN-13:978-4774165226 /
http://www.amazon.co.jp/dp/4774165220
• 第５章 オープンソースソフトウエアを活用する
• 伸びないＩＴ市場の中で突出した成長が見込まれる分野
• なぜ，ＯＳＳが支持を集めているのか
• ＯＳＳを利用するメリットとは
• Consume（消費）からContribute（貢献）へ
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 89

90. OSSを取り上げた最近の事例
• システムインテグレーション再生の戦略 ~いまSIerは何を考え、
どう行動すればいいのか?
• 斎藤 昌義 , 後藤 晃(著)
• 発売日： 2016/1/26
• 技術評論社 / ISBN-13: 978-4774178721 /
http://www.amazon.co.jp//dp/4774178721
• 「オープン化」「スマート化」「サービス化」がビジネスを牽
引する
• OSSに牽引され、ソフトウェアに留まらず、データやハードウェアも
オープン化を加速します。・・・(p62)
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 90

91. OSSを見る目の変化
• 30年前、ソースコードをオープンにすることにあれほど拘った
のに
• 今は、ビジネス創出やマーケット拡大のけん引力としての
「オープン」が声高に叫ばれる
• OSSの何が、何処が問題なのか、の議論は、ビジネス創出の阻
害要因としての議論にシフトした
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 91

92. • http://japan.zdnet.com/article/35077343/2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 92

93. OSSを見る目の変化
• ベンダーではない
• 行政ではない
• 個人(?)として、OSSにどうかかわるか
• さまざまな立場からの「OSS」についての捉え方の表明
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 93

94. • http://www.slideshare.net/takahashim/ossforum2015
• CC BY-SA 4.02016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 94

95. • p8
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 95

96. • p14
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 96

97. • p15
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 97

98. • http://www.slideshare.net/t_wada/oss-project-assessment
• CC BY 4.02016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 98

99. • p26
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 99

100. • p27
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 100

101. 昨今、OSSについて考えさせられたこと
• 過去の振り返り
• 「歴史」としてとらえる
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 101

102. • https://atnd.org/events/722752016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 102

103. OSSを見る目の変化
• NCSA Mosaic や、Netscape Navigator、ひいては、X
Window 11 とかを、知らずに、意識せずに、GNOME とか
KDE とか Firefox とか、Chrome とか、使っている。GCCを
おいておや。
• というよりも、常識になり、常態化してしまい、そこをあらた
めて強調するような段階ではなくなってきた。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 103

104. OSSを見る目の変化
• 競争から協調へ
• 協調していた中から、競争領域が立ち上がってきたが、
• 競争していた部分が、もはや差別化のポイントではなくなる
• 最先端の技術領域で、オープンソース化の動き
• 本当の競争領域は、その先にある、という認識
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 104

105. OSSを見る目の変化
• そもそも、新しいことに手を付けたときから、OSSだった、と
いう事例。
• 新しい技術の、最初の実装、有効なリファレンス実装、有力な
実用品、が、OSSである、という事例。
• 商用プロダクトの代替品ではない。
• 商用技術のキャッチアップではない。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 105

106. OSSを見る目の変化
• 一方で、「自分で作る」動き
• Code for 何々
• オープンデータハッカソン
• あっち側からのオープンソースコミュニティへの呼びかけ
• Hal Seki さんの、OSC.Govでのプレゼン
• http://www.slideshare.net/hal_sk/oscgov
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 106

107. OSSAJ ～ 活動実績
• 2007年8月31日
• フリーソフトウェア運動
• GPLv3 解説ミニセミナー
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 107

108. OSSAJ ～ 活動実績
• 2008年1月24日
• オープンソースビジネスモデル
• OSSビジネス最前線
• 講演１：オープンソース・ビジネスの変遷と今後
• 講演２：LinuxビジネスからOSSビジネスへの変革
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 108

109. OSSAJ ～ 活動実績
• 2008年5月27日
• オープンソースビジネスモデル
• OSS によるビジネス、OSS のビジネスアプリケーション
• セミナー１：OSS 人事系業務アプリケーション MosP と OSS による
ビジネス戦略
• セミナー２：オープンソース BPMS（Business Process
Management System）製品 と OSS ベンダーのビジネスモデル
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 109

110. OSSAJ ～ 活動実績
• 2010年2月16日
• オープンソースビジネスモデル
• 日本発のオープンソース・プロジェクト
• 講演１：NetCommons 情報共有基盤システム --- システムをユーザ
の手に
• 講演２：MosP 人事・給与・勤怠システム --- 利用されなくては
MosP は育たない
• 講演３：オープンソースプロジェクトを立ち上げ事業に活かそう ---
OpenPNE プロジェクトの事例から学ぶ
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 110

111. OSSAJ ～ 活動実績
• 2010年5月27日
• オープンソースビジネスモデル
• OSS今後の動向を探る
• 基調講演：クラウド時代のOSSとプロプライエタリ製品の共存と競合
• 講演１：仮想化と OSS
• 講演２：企業情報システムの明日を左右するもの --- クラウドと
BABOK ---
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 111

112. OSSAJ ～ 活動実績
• 2011年2月15日
• オープンソースビジネスモデル
• OSS 新時代 --- ソーシャルビジネスとOSS
• 講演１：クラウドコンピューティングと OSS
• 講演２：CSR からソーシャルビジネスまで、企業が今意識すべきもの
• 講演３：ソーシャルビジネスとしてのオープンソース
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 112

113. OSSAJ ～ 活動実績
• 2012年9月28日(OSSAJ ミニセミナー)
• フリーソフトウェア運動
• OSSを活用したスモールビジネスでのライセンスとの付き合い方 --
OSSライセンスの勘所—
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 113

114. OSSAJ ～ 活動実績
• 2013年5月30日
• OSSの10年間を振り返る
• フリーソフトウェア運動
• 基調講演「それでも、自由なコンピューティングを希求する」
• オープンソースビジネスモデル
• 講演１「MySQLとオープンソースビジネスの10年、そして未来へ」
• 講演２「私がオープンソースCMS『Joruri』の分岐バージョン
ZOMEKIを作った理由」
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 114

115. OSSAJ ～ 活動実績
• 2014年2月14日
• オープンソースビジネスモデル
• 新潟から世界へ --- トキとオープンソースで、お・も・て・な・し
• 講演１ 新潟からオープンソースを発信しています
- Niigata Linux, NPO総合管理システム -
• 講演２ 福岡からオープンソースを発信しています
- コーポレートサイトにちょうどいいbaserCMS -
• 講演３ 川崎からオープンソースを発信しています
- Web勤怠管理・人事給与システム MosP -
• 講演４ 長岡からオープンソースを発信しています
- eコミの開発と活用 -
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 115

116. OSSAJ ～ 活動実績
• 2015年2月12日(OSSAJ ミニセミナー)
• 技術解説
• 大規模開発におけるオープンソースの活用-- ノンプログラミングを目
指したオープンソースのご紹介 --
• 2015年8月27日(OSSAJ ミニセミナー)
• オープンソースビジネスモデル
• OSSのおさらいと利用する上で見るべきポイント
• 2015年11月19日(OSSAJ ミニセミナー)
• オープンソースビジネスモデル
• 上海OSS事情
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117. OSSAJ ～ 活動実績
• 2016年3月3日(OSSAJミニセミナー)
• 技術解説
• 日本発の日本語全文検索システム – Namazu を美味しく Kabayaki に
するためにしたあれこれ
• 2016年9月12日(OSSAJミニセミナー)
• 人材育成
• キッズ・プログラミングの現状と課題
• 2016年11月7日
• OSSAJミニセミナー開催準備中
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118. 今、OSSについて考えるべきこと
• トヨタのアメリカでのリコール事件をきっかけに、組込みソフ
トの開発プロセスにおける要件のトレーサビリティが問題に
なった。
• 開発プロセス品質の、発注者ではなくエンドユーザへの開示
• ソフトウェアそのものを知る自由に加えて、開発プロセスを知
る自由を求めるべきか
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119. 今、OSSについて考えるべきこと
• OSSとわざわざ言わなくても済んでしまうからといって、それ
を言わなくなってしまうと、OSSのビジネスモデルを意識しな
くなるだけでなく、その前にあったはずのFree Software の意
識からも、遠ざかってしまう危険性
• OSSに接しつつも、忘れてはいけないフリーソフトウェアの話
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120. 今、OSSについて考えるべきこと
• 人々の生活を支配しているさまざまなものが、膨大なソフト
ウェアによって形成されている状況
• どんなプログラムが動いているのか、どれくらいまともな品質
のソースコードなのか、実際の利用者に、知る権利はあるか
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 120

121. 今、OSSについて考えるべきこと
• ブラックな現場で作られたソフトウェアは、フェアトレードの
観点から、拒絶すべきか
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122. オープンソース vs フリーソフトウェア
• Wikipedia の説明の中に
• GNU General Public License
• https://ja.wikipedia.org/wiki/GNU_General_Public_License
• 「ソフトウェアのコードの自由を重視するオープンソース陣営
とそれのみではなくソフトウェアを利用するユーザーの自由の
最大化を目的とするフリーソフトウェア陣営」
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 122

123. 今、OSSについて考えるべきこと
• オープンソースは、あらゆるロックインから、あなたを解放す
るための手掛かり
• とらわれの心理を克服し実証的な実践を
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 123

124. 自分のあたまで考えよう
• 「空気」の研究
• 山本 七平 (著)
• 文春文庫/ISBN-13: 978-4167306038/
http://www.amazon.co.jp/dp/4167306034/
• もう「東大話法」にはだまされない「立場主義」エリートの欺
瞞を見抜く
• 安冨 歩 (著)
• 発売日： 2012/9/21
• 講談社+α新書/ISBN-13: 978-4062727747/
http://www.amazon.co.jp/dp/4062727749
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 124

125. 特定非営利活動法人
オープンソースソフトウェア協会
• OSSAJ フォーラム/セミナーの記録、こちらに、録画、資料が
あります
• http://www.ossaj.org/seminar/
• ただし、g新部さんの講演「それでも、自由なコンピューティングを希
求する」の録画はありません。
• 現在普及している動画関連技術には自由なコンピューティングじゃな
いものが含まれているので。
2016/10/01 OSSAJ/橋本明彦 125

126. 特定非営利活動法人
オープンソースソフトウェア協会
• http://www.ossaj.org/
• Facebookもあります。
• https://www.facebook.com/pages/オープンソースソフトウェア協
会/187191934718179
• 会費無料の一般会員を募集しています。
• 年会費を払う正会員、企業を対象とした賛助会員の制度もあります。
• 英語表記は Open Source Software Association of Japan で
す。
• 間違っても、最後はJapanであって Nippon ではありません。
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