PFIでの社内セミナー、著作権について

1. Preferred Infrastructure 社内セミナー
著作権、権利利って難しい
技術者もこれだけは
知っておきたい知識識
J.Hasegawa

2. 「使⽤用」と「利利⽤用」の違い
l 使⽤用
l コンテンツを作った⼈人の了了解を得なくて良良い使い⽅方
l 本を読む
l CDを聴く
l ビデオを⾒見見る
l 利利⽤用
l コンテンツを作った⼈人の了了解を取らなければならない
l 多数コピーして販売する
l インターネットで広く送信する
l 「あらゆる使い⽅方」ー「利利⽤用」＝「使⽤用』

3. 「著作権」は「知的財産権」の⼀一部
l 知的財産権 （「私権」であって「規制」ではない）
l 他⼈人が作ったものをパクッてはいけない
l 創作意欲を無くしてしまわない様にインセンティブを付与する
l 「三世⼀一新の法」「孫の代まで」著作者の死後５０年年まで
著作権、著作隣隣接権など
著作権
（
知知
的的
財所 産業財産権 特許権、商標権など
産有 （⼯工業所有権）
権権
）
植物品種、IC回路路の保護など
その他

4. 著作権だけは登録不不要
l 国際著作権ルール
l 権利利を持つのに政府の審査や登録はいらない（無⽅方式主義）
l ⽇日本の著作権法は1899年年（明治32年年）に対応
l アメリカの著作権法は1989年年（平成元年年）に対応
l アメリカの保護⽔水準の低さが⼤大問題だった
l © はアメリカの様な保護⽔水準の低い国へ持ち込まれた場合でも
「登録されているものと⾒見見なす」を意味する。
l 1989年年以降降 © はほとんど無意味
l 事実上 「©マークの次にあるのが著作者名」 となっている。
l ©マークの有無で法律律上の効果が変わる訳ではない

5. 「権利利」とは？
l ⼀一般の「権利利」と意味が異異なる
l 『Aさんは、X法の規定によって○○権を持っている』
l 『Aさんは○○できる』（X法の規定が無いと○○できない）
l 著作権法では「複製権」というものが規定されているが
l 『Aさんは著作権法の規定によって複製権を持っている』
l 『Aさんは複製できる』 ではない
l ⾃自分の作品を⾃自分でコピーできるのは当然
l 他⼈人が無断でコピーをしようとしたら『ストップ』といえる権利利
l あなたは⾃自分の作品について、『放送権』を持っているんですよ
l 私は放送局でないし放送設備も持っていないので、「放送権」なんて
いらない X

6. 著作権の３つの意味
l 「著作権①」＝「著作権②」＋「著作隣隣接権」
著
（
作著 ⼈人格権
権作
②者
の 著作権③
権 （財産権）
利利
著
）
作
権
①
著 ⼈人格権 実演者のみ
（
作伝
隣隣 達 放送局
接者 財産権 有線放送局
権の
権 レコード制作者（⾳音を固定＝原盤
利利 実演者
）

7. 伝達しているだけでなぜ権利利が持てるのか？
l 「どの曲をつかうか」
l 「誰に歌わせるか」
l 「伴奏はギターかオーケストラか」
l 「ライトをどうするか」
l 「背景をどうするか」
l 「カメラをどうするか」
l などについて「⼯工夫」を評価して、放送局にも権利利を与えている
l レコード会社も同じく「⼯工夫」をしている

8. アマチュアにも権利利はある
l ⼦子供の作⽂文や絵 「著作権②」
l カラオケボックス、⾃自宅宅の⾵風呂呂で歌っている時 「実演者」
l SLの⾳音や⾍虫の⾳音を録⾳音した時 「レコード制作者」

9. 全ての権利利は独⽴立立して、ちょうじょう的に働く
l FM放送の番組での⾳音楽を無断でコピー・販売すると
l 「作曲家（著作者）」から訴えられる
l 「演奏者（実演者）」から訴えられる
l 「レコード会社（レコード制作者）」から訴えられる
l 「放送局」から訴えられる

10. 「著作権②」＝「⼈人格権」＋「著作権③」
l ⼈人格権 ＝ 著作者がむかつかないようにするための権利利
l 無断で改変すること
l 無断で著作者名を除去してしまうこと
l 無断で公表してしまうこと
l 著作権③ ＝ 財産権 ＝ 損をしないための権利利
l 無断でコピー・販売する
l 無断でインターネット等を⽤用いて公衆に送信する
l アメリカ
l 「著作隣隣接権」が全く保護されていない
l 「⼈人格権」も対象が限定
l アメリカ⼈人と著作権契約を交わすときに“copyright“という⽤用語を
使ったら、「⼈人格権はなし」「著作隣隣接権もなし」という意味にな
る危険性がある

11. 著作権②の内容
無断で「改変」されない権利利
⼈人
格 無断で「好評」されない権利利
権
無断で「名前の表⽰示」を変えられない権利利
著
作
権 無断で「コピー」されない権利利
②
著 無断で「公衆に伝達されない」権利利
作
権
③ 「２次的著作物（加⼯工品）」に関する権利利
無断で「作成」されない権利利
無断で「利利⽤用されない」権利利

12. 「公衆」とは何？
l ⼀一般の法令令の中では「公衆」＝「不不特定多数」
l 法律律の中では「不不特定多数」と「不不特定少数」は区別されない
l 著作権の場合は 「公衆」＝「不不特定の⼈人」だけでは不不⼗十分
l 無断でレンタルビデオ
l 免許や住所を確認して会員になった「特定の⼈人」にしか貸しません。
l 著作権法では 「特定多数の⼈人々」も「公衆」に加えている
l 50⼈人を超えたら明らかに「公衆」と⾔言われている
l 「特定少数の⼈人」であればレンタル・上演などは著作権侵害になら
ない。
l 例例：友達にFAXで地図を送信する。
l お申し込みになるとどなたでも地図をFAXしますというサービスは
「公衆向け」となり侵害になる

13. 「著作者」と「著作権者」の違い
l 「著作者」＝「著作物を作った⼈人」
l 「著作権者」は「著作権③」を持つ⼈人を意味する
l 「著作権③」（財産権）は譲渡・相続などによる移転が出来る
l 「⼈人格権」は移転が出来ない
l 「発注者」は「著作者」ではない
l 発注者は納品された著作物を無断でコピーできない
l 「契約」で対応すべき問題

14. 「共同著作物」とは？
l 著作物によっては、数⼈人が共同して作ることがある。そうしたもの
のうち、各⼈人がつくったそれぞれの部分をバラバラには使えないも
ののことを「共有著作物」という
l 「⼈人格権」「著作権③」は全員⼀一致の合意によらなければ⾏行行使でき
ない
l 「著作権③」について⾃自分の持ち分を譲渡するには、他の全員の同
意が必要

15. 「雇い主」が「著作者」となる場合
l 会社の「発意」に基づいてつくられた著作物であること
l 会社と雇⽤用関係にある者が「職務の⼀一環として」作った著作物
l 会社の名義で公表される著作物であること
l 特許法では
l 「社員は、相当の対価を受ける権利利をもつ」という曖昧な規定があ
る

16. 発注者側の業務委託契約書
（知的財産権）
l 納⼊入品に係る著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利利
を含む）は、前条に定める所有権の移転とともに⼄乙から甲に移転す
るものとする。なお、当該著作権の移転の対価も契約⾦金金額に含まれ
るものとする。
l ⼄乙は、甲（甲より利利⽤用許諾諾⼜又は権利利譲渡を受けた第三者を含
む）に対し、納⼊入品に係る著作者⼈人格権を⾏行行使しないものとす
る。