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日本知財学会 第 10 回年次学術研究発表会

ICT 分野における知的財産の動きと
その不実施機関における対策と検討
中西 崇文 , 内元 清貴 , 荒木晃司 , 木俵 豊

情報通信研究機構 ユニバーサルコミュニケーション研究所
施設等所在地
東京都小金井市
本部
光ネットワーク研究所
ネットワークセキュリティ研
究所
電磁波計測研究所
石川県能美市
北陸 StarBED 技術センター
京都府相楽郡精華町(けいは
んな地区)
ユニバーサルコミュニケーショ

ン
研究所
兵庫県神戸市

未来ICT研究所

福島県田村市 - 双葉郡川
内村
おおたかどや山標準電波送
信所

茨城県鹿嶋市
鹿島宇宙技術センター
東京都千代田区
テストベッド研究開発推進セ
ンター
神奈川県横須賀市
ワイヤレスネットワーク研
究所

佐賀県佐賀市 - 福島県糸島市
はがね山標準電波送信所

本部
Headquarters

研究所
Research Institute

推進センター
Promotion Center

技術センター
Technology Center

標準電波送信所

沖縄県国頭郡恩納村
沖縄電磁波技術センター

Standard Time and Frequency
Transmission Station

平成 23 年 4 月 1 日現
在

2
宮原 秀
夫

理事長
理事長
理事
理事

監事
監事
監査室
監査室

ネットワーク研究本部
ネットワークシステム総合研究
ネットワークシステム総合研究
室
室

光ネットワーク研究所
光ネットワーク研究所
 ワイヤレスネットワーク研究所
 ワイヤレスネットワーク研究所
 ネットワークセキュリティ研究
 ネットワークセキュリティ研究
所
所
ユニバーサルコミュニケーション研究
ユニバーサルコミュニケーション研究
所
所

未来 ICT 研究所
未来 ICT 研究所
電磁波計測研究所
電磁波計測研究所

社会還元促進部門
産学連携部門
国際推進部門
産業振興部門

総務部
総務部
財務部
財務部
経営企画部
経営企画部
広報部
広報部

統合データシステム研究開発室
統合データシステム研究開発室
情報収集衛星研究開発推進室
情報収集衛星研究開発推進室

3
ユニバーサルコミュニケーション研究
所

4
第3期中期計画における主な業務
重点領域の研究開発
重点領域の研究開発
ネットワーク基盤技術
光通信、ワイヤレス通信、ネットワークセキュリティ など
の技術の研究開発を進めることにより、環境負荷を低減し、大
容量で高度な信頼性・安全性を備えた新世代ネットワークの実
現を目指します。

NICT が
NICT が
目指す
研究開発
目指す

研究開
発

ユニバーサル
コミュニケーション基盤技
術 多言語通信、超臨場感通信などの技
術の研究開発を進めることにより、言
葉の壁を越えたコミュニケーションや
高度な臨場感を伴う遠隔医療など、人
と社会にやさしいシステムの実現を目
指します。

成果の社会還元の
成果の社会還元の
促進 
促進 
産学連携の推進
産学連携の推進

国際連携の推進
国際連携の推進

電磁波センシング基盤技術
時空標準、電磁環境、電磁波センシ
ングなどの技術の研究開発を進めること
により、電磁波を安全に利用するための
計測技術、災害や気候変動要因等を高精
度にセンシングする技術等の利用促進を
目指します。

未来ICT基盤技術
脳・バイオ ICT 、ナノ ICT 、量子 ICT 、超高
周波 ICT などの技術の研究開発を進めることによ
り、未来の情報通信にイノベーションをもたらす
新たな情報通信概念と技術の創出を目指します。

情報通信事業の
情報通信事業の
振興
振興

連携プロジェクトによる分野横断的な取組の推進
連携プロジェクトによる分野横断的な取組の推進
将来の ICT を支える人材の育成
将来の ICT を支える人材の育成

5
Introduction

• 企業活動における特許権等の知的財産の運用の重要性
– Apple と Samsung の特許紛争
– 台湾 Everlight 社による日亜化学工業が保有する白色ダイオード関連特
許に関して特許無効審判請求

• 一気通貫型の経営方針はグローバル社会において限界
– 研究から開発,製造,市場開拓,販売までを一つの企業内で行なう
– Google, Facebook, Apple, Amazon, Microsoft, Samsung, HTC, Motorola などの
ICT 企業を中心に,知的財産取得を目的とした,企業買収,もしくは知
的財産そのものの買収が盛ん

• 我が国の ICT 産業の疲弊
– 自社研究開発のコスト的および技術的な限界
– ICT のコモディティ化による更なる機能付加をユーザが期待していない
「オーバーシューティング」による, ICT 産業の限界
我々のような公的研究機関(不実施機関)は知的財産における経済活動にお
我々のような公的研究機関(不実施機関)は知的財産における経済活動にお
いて
いて
どのような位置づけでとるべき対策は何か?
どのような位置づけでとるべき対策は何か?
National Institute of Information and Communications Technology
産官学連携

何をやるの?

知の集積
知の集積

研究?
TLO などの機関があるが・・・

生産・販売?
経済活動

研究と開発/生産には大きなギャップがある
それぞれの役割分担(バトンゾーン)が決まっていない
それぞれの役割分担(バトンゾーン)が決まっていない
この間を取り持つのは本当は誰なのか? TLO でよいのか?
この間を取り持つのは本当は誰なのか? TLO でよいのか?
National Institute of Information and Communications Technology
日本の論文数の低下
整数カウント
法

2002-2004 年

2008-2010 年

伸び率

日本

63,800

71,100

+11%

米国

223,900

297,200

+33%

英国
ドイツ

61,800

82,200

+33%

58,000

80,000

+38%

中国

43,400

120,200

+177%

Thomson Scientific 社“ Web of Science” を基に、科学技術政策研究所が集計したもの
ここでは、日本と米国の共著論文の場合、日本 1 件と米国 1 件とする整数カウント法で計測し
ている。

産業界

この不景気で研究費を捻
出できない。イノベー
ションの  頼みの綱は、
大学、研究独法なのに…
…

知的財産といいながら、肝心な論文数も伸び悩む
各研究者 ( 大学、研究独法 ) の肝心の研究活動が疎かになっている理由
は?
知的財産管理について、もう一度整理すべきではないか

桑原輝隆,日本の大学の研究活動の現状把握~研究面を中心とする機能分化について~ , 中央教育審議会大学分科会(第 101 回)資料 5, 2011
National Institute of Information and Communications Technology
研究系独立行政法人の特許公開件数

•

方法
– IPDL に出願人/権利者のフィールドに該当独法を入れたヒット件数

略称

正式名

OIST

沖縄科学技術大学院大学

NICT

情報通信研究機構

NRIB

酒類総合研究所

NIRS

放射線医学総合研究所

NIED

防災科学技術研究所

NIMS

物質・材料研究機構

RIKEN

理化学研究所

JAMSTEC

海洋研究開発機構

JAXA

宇宙航空研究開発機構

NMNS

国立科学博物館

JAEA

日本原子力研究開発機構

NIHN

国立健康・栄養研究所

JNIOSH

労働安全衛生総合研究所

NIBIO

医薬基盤研究所

NARO

農業・食品産業技術総合研究機構

NIAS

農業生物資源研究所

NIAES

農業環境技術研究所

JIRCAS

国際農林水産業研究センター

FFPRI

森林総合研究所

FRA

水産総合研究センター

AIST

産業技術総合研究所

JOGMEG

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

PWRI

土木研究所

BRI

建築研究所

NTSEL

交通安全環境研究所

NMRI

海上技術安全研究所

PARI

港湾空港技術研究所

ENRI

電子航法研究所

NIES

国立環境研究所

研究成果の
より積極的な
権利化を
進めるべき

著者調べ
研究系独立行政法人との実施許諾件数と実施許諾率の比較
略称

正式名

OIST

沖縄科学技術大学院大学

NICT

情報通信研究機構

NRIB

酒類総合研究所

NIRS

放射線医学総合研究所

NIED

防災科学技術研究所

NIMS

物質・材料研究機構

RIKEN

理化学研究所

JAMSTEC

海洋研究開発機構

JAXA

宇宙航空研究開発機構

NMNS

国立科学博物館

JAEA

日本原子力研究開発機構

NIHN

国立健康・栄養研究所

JNIOSH

労働安全衛生総合研究所

NIBIO

医薬基盤研究所

NARO

農業・食品産業技術総合研究機構

NIAS

農業生物資源研究所

NIAES

農業環境技術研究所

JIRCAS

国際農林水産業研究センター

FFPRI

森林総合研究所

FRA

水産総合研究センター

AIST

産業技術総合研究所

JOGMEG

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

PWRI

土木研究所

BRI

建築研究所

NTSEL

交通安全環境研究所

NMRI

海上技術安全研究所

PARI

港湾空港技術研究所

ENRI

電子航法研究所

NIES

国立環境研究所

内閣府独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動の把握・所見とりまとめ (2010)
http://www8.cao.go.jp/cstp/budget/trimatome.html

実はどこも苦戦中。
なかなかライセンス
に
結びつくことは難し
い。
産業界の分野別特許実施率 (2011 年 )
0.00%

10.00%

20.00%

30.00%

40.00%

50.00%

60.00%

70.00%

80.00%

90.00% 100.00%

全体
建設業
食品製造業
繊維・
パルプ・
紙製造業
医薬品製造業
化学工業
石油石炭・
プラスチッ ゴム・
ク・
窯業
鉄鋼・
非鉄金属製造業
金属製品製造業

機械製造業

用

輸送

他社実施

率

電気機械製造業

自社実施

率

機械製造業

機械器具製造業

用

業務

その他の製造業
情報通信業
卸売・
小売等
その他の非製造業
教育・
TLO・
公的研究機関・
公務
個人・
その他
National Institute of Information and Communications Technology
これらの資料から見えてくるもの

• 「教育・ TLO ・公的研究機関・公務」 他社実施率が1
割強
– 研究成果、知的財産が使用されない状況
• 不実施機関に至っては約 85 %もが死蔵特許

• 日本の産業全体の特許実施率
– 業務用機械器具製造業以外は全体で 50% 程度の実施率
– 他社実施率が平均 10% 程度  公的機関と変わらない!
– 米国では盛んに知的財産の売り買いが激しくなっている ICT 分
野に至っては,他社実施率が 10 %に届かず,自社実施率と合わ
せても 40% に満たない
閉鎖方式では,世界で戦えない
閉鎖方式では,世界で戦えない
↓
↓
打開策はオープンイノベーションの実践(知的財産の流動化)
打開策はオープンイノベーションの実践(知的財産の流動化)
National Institute of Information and Communications Technology
科学技術の状況に係る総合的意識調査

• 科学技術政策研究所が出した調査
• 産学官連携の活発度 ( アンケート調査 )
– 2006 年より 2010 年が低くなり,共同研究実施件数も 2008 年を
境に落ち込んでいる
• これはサブプライム問題による不景気によるものと考えられる
• 不景気を解決するものだったはずの産学官連携自体が,不景気によって産学
官連携や共同研究から遠ざかっている結果が明らかになっている

– また,産業界が抱えている技術的課題の大学や公的研究機関へ
の情報発信が十分でないという意見が 2006 年から継続して大学
等から出ているのに対し,産業界は十分に発信していると答え
ており,そこからニーズマッチングがうまくいっていない
• これに関しては大学等の知的財産管理技能者やコーディネータの人材不足等
が挙げられている

National Institute of Information and Communications Technology
不実施機関と産業界のバトンゾーン

特許、論文
どこが「不実施機関」と「産業界」の
バトンゾーン?
•

•

製品化というのは,どのようなビジネスモデルで,どのような規模で,どれく
らいの価格で販売するのかの当たりがつかなければ,製品化の目標が立てられ
ない.これを不実施機関が独自に行なうことは不可能で , 製品化には製品化に
長けた企業とのコラボレーションが不可欠
大学等の不実施機関が製品化まで行った場合,その後のサポートの問題
–

•

ビジネスチャンス

研究者が製品化をしたが,バグ修正などのサポートで本業の研究ができなくなったという例も発
生

不実施機関と産業界との共同開発等においては,どこから共同すべきかという
「バトンゾーン」が明確でなく,さらに,それは分野によって異なる
National Institute of Information and Communications Technology
3 ステップでの社会展開

ユーザにて運用

NICT にて運用サポート

•

成果の社会展開を阻む要素(アイデア、ビジネスモデル、コスト)であるユー
ザを支援
NICT
– 何に使えるのかわからない?

STEP1

アプリ公開 //実証実験による成果の周知(宣伝活動)
アプリ公開 実証実験による成果の周知(宣伝活動)

– 試してみたいけれど、ビジネスになるかどうかわからないので、
  リスク回避として開発費を抑えたい

STEP2

NICT

フォーラム等を介したデータベース提供、 SDK 整備と無償サーバ
フォーラム等を介したデータベース提供、 SDK 整備と無償サーバ
によるプロトタイプ開発環境提供
によるプロトタイプ開発環境提供

– プロトタイプによってビジネスとして成功しそうであるが、独自の運
用方法で実施したい

STEP3

民間へのライセンス供与(ソースコード、データベースなど)により
民間へのライセンス供与(ソースコード、データベースなど)により
、
、
民間サイドの独自の改変、運用、メンテを実現( NICT inside!! )
民間サイドの独自の改変、運用、メンテを実現( NICT inside!! )
NICT ー UCRI での取り組み(1)

研究所体制面での取り組み
• ICT でも特に,アプリケーションレイヤの研究
• 研究をよりオープンに
– 共同研究と出向契約を組み合わせて産業界から人材を受け入れ
– 研究所での研究のフェーズからの参加
– 技術思想やノウハウを得て,それを元にしてビジネスモデルで展開する
という形の社会還元例

今まで無視されてきた不実施機関の特許の産業界への還元例
今まで無視されてきた不実施機関の特許の産業界への還元例

National Institute of Information and Communications Technology
NICT ー UCRI での取り組み(2)

ICT システム面での取り組み(本年10月〜)
一般用語
(どういうときに
使うか?)

他社の特許が
身近になる

産業界/一般ユーザ
経営陣
知財を利活用するための検索

目的指向型技術
目的指向型技術
文書検索技術
文書検索技術

オ

ー

プ
ン
イ
ノ
ベ

ー

シ
ョ
ン

技術の要約

研究者/研究グループ
知財を創造するための検索
キーワード
IPC/FI/F ターム
/D ターム

弁理士/知財管理者
知財を守るための検索

類似技術文書検索
類似技術文書検索
技術
技術

特許データ
ベース

IPDL 、 esp@ce
net 、 PatentScope
などの既存の
検索エンジン
National Institute of Information and Communications Technology
IDEA PAD  画面例
アイデアメモのタイトル入力

アイデア入力

これまで入力したアイデ
アを表示

タイトルをクリックすると

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タイトル
メモ入力内容
クリックで特許公報閲覧可能

メモ内容によって収集された
合致する特許情報を出力

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これまで入力したアイデ
アを表示

分析結果表示をクリックすると
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右で選ばれた3語を軸として入力メモとそ
の該当する類似特許公報がプロット

Glocal Information
Extraction※ を用いて得ら
れた分析に必要な語

※NICT 独自で開発されたコーパスやシソーラスが要らない専門用語抽出方式
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NICT ー UCRI での取り組み(2)

特許マップ自動生成システムとの違い
特許マップは特許文献に対し、本システムより多彩なマップ、グラ
フを出し多角的に俯瞰可能
→ しかし、そのマップを出すためには、クエリをはじめ、軸を何に
するかはマップ作成者に任されるため、マップ作成者(サー
チャー)の技量と利益権者に有利なマップを故意に作ることも可能
。
→ 本システムは、アイデアのメモ書きを入力するのみで、そのアイ
デアを膨らませる、特徴付けする、もしくは分類するための語を軸
として自動的に取り出す
自分のアイデアを客観的に俯瞰することが可能
自分のアイデアを客観的に俯瞰することが可能
↓
↓
知的財産を洗練して育てる、利用先を見つける
知的財産を洗練して育てる、利用先を見つける
National Institute of Information and Communications Technology
Conclusion

• 大学および研究型独立行政法人の研究費のほとんどは税
金でまかなわれている
– 研究成果を社会に還元することは我々の責務

• NICT は産業界と手を結びながら研究開発をし,世の中に
成果を製品,サービスの形で還元
– 本来は研究をすべき研究者がサポート人員になってしまった例
– 不実施機関の知的財産が着目されないのが実情
– 研究所の「営業部門」設立?

• オープンイノベーションは社会の役割整理とコラボレー
ション
– 産業界が抱えている技術的課題に我々研究所が取り組む
– オープンイノベーションは社会全体が意識
実は知的財産の集積する場所は弁理士/知財部門の人間
実は知的財産の集積する場所は弁理士/知財部門の人間
新時代のコラボレーションの拠点
新時代のコラボレーションの拠点
National Institute of Information and Communications Technology
成果事例 ( 音声翻訳アプリ  VoiceTra )
6 言語の音声入出力。
21 言語の文字入出力。

NICT 実証実験システム
NICT
実証実験用
音声翻訳サーバ
パケット通信

言語ごとの入出力対応状
況

iPhone 用公開
2010 年 7 月 29 日
Android 用公開
2011 年 4 月 25 日
利用状況

50 万 DL

日本語
英語
北京語
台湾華語
韓国語
フラ
ンス語
ド
イツ語
ヒ
ンディ
語
インド
ネシア語
イタ ア語
リ
マレー語
ポルト
ガル語
ポルト
ガル語
( ジル)
ブラ
ロシア語
スペイン語
タ
ガログ語
タ
イ語
ベト
ナム語
アラ
ビア語
オラ
ンダ語
デンマーク語

入力
出力
テキスト 音声 テキスト 音声
○
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○
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○
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×
25
自動翻訳構築のための新しい試み
人力翻訳エンジン   +   自動翻訳エ
   留学生ネットワーク@みんなの翻訳               
NICT 研究開発エンジン
1. アパレルサイト
 
アイテム説明
全テキストデータ
(日本語原文)を
分析

ンジン

「留学生ネットワーク@みんなの翻
訳」
https://en.ecom.trans-aid.jp/index.htm

4. 自動翻訳エンジン
構築

2. 翻訳サイト「留学生
ネットワーク@みんなの
翻訳」
にて、国内留学生により
安価に日本語→多言語に
人力翻訳(対訳構築)
今夏大流行のマキシ丈ワンピース。この夏1枚

は欲しいアイテムです。
               ↓
Maxi length dresses are one of the hottest items
of this summer. One of the items you definitely
need to buy this summer.

3. モデル化
今夏→ this summer
大流行→ the hottest items
マキシ丈ワンピース→ Maxi length dresses
この夏→ this summer
1枚は欲しいアイテムです→ are one of the
items you definitely need to buy.

26
実用化事例(自動翻訳)

内最大級アパレルサイトに採用( 5 月 18 日リリース)
     

NICT 翻訳エンジ
ン採用箇所

アイテム説明

アイテム詳細

27
開発環境を提供:音声翻訳 SDK
• 端末側に搭載され、サーバーと通信するためのライブラリ。
–
–
–
–

言語を指定する関数。
音声認識を行う関数。 ( マイク入力 )
機械翻訳を行う関数。 ( テキスト入力 )
その他。

• 上記ライブラリを使用したアプリケーションプログラムのサ
ンプル。
こんにちは。

Hello.

通信ライブラリ

SDK

INTERNET
INTERNET

サンプルアプリ

※SDK : Software Development Kit ( ソフトウェア開発キット )
28
成果事例(情報分析システム)
情報分析システム WISDOM

様々な人が発信した Web コンテンツを多面的に分析するシステム

発信者別の意見の分布
発信者別の意見の分布

「風力発電は環境に良
い」

発信者の種類の違いによる
意見の偏りがわかる

風力発電は環境に良い
といわれるが本当だろうか

主要・対立文
主要・対立文
大多数の情報と

企業・匿名は肯定的
公益法人等は賛否が拮抗

肯定・否定意見の集
肯定・否定意見の集
約
約
1000 件の文書中の肯定・否定

Web ページ内の
詳しい分析結果を表
示

少数の対立する主張の提
示

意見を 30 行程度に要約

分析詳細ナビ
分析詳細ナビ

発信者の分布
発信者の分布

発信者ごとの肯定・否定意見一
発信者ごとの肯定・否定意見一
覧
覧

経済効果が見込まれる
一方で、騒音問題もある

WISDOM によって風力発電
の利点欠点を整理し、十分
な情報に基づく判断が可能

公益法人のページで
野鳥の衝突の危険性が指摘

騒音や野鳥被害などの環境問題
が残されている。設置場所等十
分検討して計画するべき
29
産学官フォーラムを介した音声言語資
源・ツールの公開
【例】

フィードバック

企業メンバー

・意見(評価表現)抽出ツール+モデル
・意味的関係抽出サービス
・日英翻訳エンジン学習・評価要対訳コーパス
・ T3 デコーダ
・京都観光案内対話データベース
…………….
配信

音声・言語技術、
音声・言語技術、
辞書 // コーパス等の
辞書 コーパス等の
言語資源の共有
言語資源の共有

大学 / 公的研究機関

高度言語情報融合フォーラム( ALAGIN )

(現在約 230 主体が参加)

30

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