ＪＸグループの震災復興タウン作りへの提案 ～自立・分散型エネルギーシステムによる街づくり～
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「エコタウンの形成」に向けたＪＸの提案を紹介する。災害に強く、「省エネ」・「再エネ」・「自立」の実現を目指す。1.応急仮設住宅・施設への新エネルギーシステム導入、2.公営復興住宅や公共施設への新エネルギーシステム導入、3.エコタウンにおける自立・分散型エネルギーシステムの構築の３ステップを説明する。
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- 1. ＪＸグループの 震災復興タウン作りへの提案 ～自立・分散型エネルギーシステムによる街づくり～ 2012年１月27日 1
- 2. エネルギー政策見直しの方向性 （2011年6月7日 第9回新成長戦略実現会議 海江田経済産業大臣 プレゼン資料より抜粋） 2
- 3. 地域自立型エネルギーシステム 東日本大震災復興構想会議「復興への提言」より抜粋 「第２章 くらしとしごとの再生」 － （６）地域経済活動を支える基盤の強化 － ②再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上 ー ・地域自立型エネルギーシステム 地域自立型エネルギーシステム 被災地におけるインフラの再構築にあたっては、先端的な自立・ 分散型エネルギーシステムを地域特性に応じて導入していくこと が必要である。そのシステムは、まず、省エネルギーシステムの効 率的な活用、次いで、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー 源の利用と蓄電池の導入による出力不安定性への対応、さらにガ スなどを活用したコジェネ（熱電併給）の活用を総合的に組み合わ せたものである。 こうした自立・分散型エネルギーシステム（スマート・コミュニティ、 スマート・ビレッジ）は、エネルギー効率が高く、災害にも強いので、 わが国で長期的に整備していく必要がある。そこで被災地の復興 において、それを先導的に導入していくことが求められる。 地域の復興・再生において、防災、地域づくりなど、他の計画と 並行して一体的に進めることがより効果的である。 3
- 4. 再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成 「宮城県震災復興計画」より抜粋 「５．復興のポイント」 －（７）再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成 ■ねらい 原子力発電所の稼働停止の影響によるエネルギー確保の問題から、今後、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入や、 エネルギー性能の高い設備への転換など、クリーンエネルギーを最大限活用していくことが課題となっています。このため、被災地の復興 に 当たっては、新たな都市基盤にクリーンエネルギーの活用を組み込んだまちづくりを積極的に推進します。 ■具体的な取組 ○環境に配慮したまちづくりの推進 ・ エネルギー性能の高い設備の導入や、太陽光発電、 【エコタウンのイメージ】 バイオマスエネルギー等を活用した電力の確保による ライフラインの複線化を支援し、災害に強く環境に配慮 したまちづくりを推進します。 ○復興住宅における太陽光発電の全戸整備 ・ 被災した住宅の再建や復興住宅の建設に当たり、 太陽光発電を積極的に導入するほか、燃料電池や 蓄電池なども備えた自立・分散型エネルギーハウスの 普及促進を図ります。 ○スマートグリッドやコジェネレーションによる先進的な地域づくり ・ 太陽光発電などの分散型エネルギーを、自律的かつ 効率的に地域全体で共有するための機能や、国の 電力買取の優遇制度を活用し、脱化石燃料の推進や 再生可能エネルギーの活用における先進的な地域を 目指します。 ■検討すべき課題 ・クリーンエネルギー、スマートグリッドの普及啓発 ・再生可能エネルギー導入に係る諸規制の緩和 ・設備導入に当たっての国の支援措置、設置者の負担軽減 ・エネルギー関連企業や電気事業者との協働、省エネ関連企業の研究開発 4
- 5. 大規模集中から分散型へのシフト ３・１１大震災以降、系統依存度を下げる自立・分散型エネルギーシステムに対する社会的要請・ニーズが高まっている ・排熱利用が可能なため高効率 ⇒ 省エネ推進 排熱利用が可能なため高効率 ⇒ なため高効率 エネ推進 分散型 点在する太陽光発電、風力等との連携が容易 する太陽光発電 との連携 ⇒ 再生可能エネルギー エネルギー利用促進 ・点在する太陽光発電、風力等との連携が容易 ⇒ 再生可能エネルギー利用促進 ・分散設置による災害リスクの低減 ⇒ 自立機能、供給安定性 分散設置による災害リスク 低減 ⇒ 自立機能、 による災害リスクの エネルギー ・住宅街、都市部への設置が可能 ⇒ 自然環境保全、土地有効利用 住宅街、都市部への設置が可能 への設置 ⇒ 自然環境保全、 のメリット ・大規模な送配電設備（投資）が不要 ⇒ 投資リスク低減 大規模な送配電設備（投資） 不要 ⇒ 投資リスク低減 リスク ・地産地消による地域経済の活性化 ⇒ 地域雇用創出 地産地消による地域経済の活性化 による地域経済 ⇒ 大規模集中型 自立・分散型 「大規模」「一極集中」「画一的」「一方向」 「小規模」「分散」「多様性」「双方向」 削減 削減 送配電インフラ※1 可能 可能 ・送電線路： 9.5万km 廃熱ロス ・鉄塔： 35.3万基 ▲55％ ・変電所： 6,628ヵ所 ・配電線路： 129万km ・電柱： 2,114万基 地産地消 (⇒地球30周以上の長さ) 例えば分散電源による 家庭の契約アンペア数の 低減により、大規模発電所 太陽光発電 設備を代替が可能 送電・変電ロス等 ⇒10Ａ×100Ｖ×1,000万世帯で （総合損失率） 1,000万ｋＷの発電所に相当 ▲8.5％ ≒原発13基分の発電量に相当 HEMS 発電所から家庭まで約300ｋｍ※2 ＳＯＦＣ 排熱利用 蓄電池 ＝災害時の自立機能 におよぶ送配電線・変電所ネットワーク 系統依存度 系統依存度 ＆ピークカット 電池３点セットの創エネハウス ※1：業界研究シリーズ電力・ガス（日本経済新聞出版社） １００％ ほぼ０％ ※2：東京電力資料より （Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｎｔ） Copyright 2011 JX Nippon Oil & Energy Corporation All Rights Reserved. 5
- 6. 家庭用エネルギーを自給自足化 家庭での消費電力量と蓄電池の充電量に応じ、充放電を制御することで、エネファームの運転の 稼働率向上、太陽光発電による余剰分の蓄電を図る。これにより、系統からの購入電力量を削減 し、家庭用電力の自給自足化を促す。最終的には系統に頼らぬ完全自立を目指す。 ピーク 電源 バッファー 電力量 電源 太陽光発電システム 太陽光発電分の どを売電 太陽光発電分の殆どを売電 家庭内電力負荷 利用 充電 （放電） 充電 充電 ７００Ｗ 蓄電池 蓄電池 蓄電池 ＳＯＦＣ 定格発電量 エネファーム ベース ８時 １２時 １６時 ２０時 ２４時 電源 家庭での消費電力≦７００Ｗの時間帯 家庭での消費電力＞７００Ｗの時間帯 エネファームは定 格 運 転 （ ７ ０ ０ Ｗ ） 定 蓄電池の充電量＜１００％ 発電した余剰電力を蓄電池に充電 エネファームは定格運転（７００Ｗ） 不足電力を蓄電池から放電 蓄電池の充電量＝１００％ エネファームは電 力 負 荷 追 従 運 転 電 Copyright 2011JX Nippon Oil & Energy Corporation All Rights Reserved. 6
- 7. 「エコタウンの形成」に向けたＪＸのご提案 災 「省 害 １．応急仮設住宅・施設への新エネルギーシステム導入 エ に ネ 強 」 く 応急仮設住宅、仮設集会所（デイケア施設）、仮設校舎等の公的施設への ・「 再 、 復旧期 電池３点セット（燃料電池、太陽光発電、蓄電池）による創エネシステムを設置 エ ネ 」・ 「自 ２．公営復興住宅や公共施設への新エネルギーシステム導入 立 」を 公営復興住宅（市営住宅等）、学校、庁舎、公民館等の公的施設への 実 現 電池３点セット（燃料電池、太陽光発電、蓄電池）による創エネシステムを設置 す 再生期 る 「創 エ ネ ３．エコタウンにおける自立・分散型エネルギーシステムの構築 」シ ス 電池３点セットを搭載した創エネハウス群と創エネステーション等によって テ 自立・分散型エネルギーシステムによるネットワークを構築。 ム 発展期 を 災害に強く、また地域の再生可能エネルギーを最大限に活用することで 提 エネルギー自給率が高い「創エネタウン」を実現 案 7
- 8. 応急仮設住宅や仮設施設への新エネルギーシステム導入 仮設住宅、仮設集会所（デイケア施設）、仮設校舎等の公的施設への新エネルギーシステム （電池３点セット＝燃料電池、太陽光発電、蓄電池）の設置 ＜新エネルギーシステムのメリット＞ 停電時や災害時には自立電源を安定的に確保でき、災害対応拠点として活用可能。 平常時、太陽光発電の余剰電力を売却可能。ＣＯ２削減にも貢献。 家庭のベース電源として、 常時700Wまで供給可能 （リビング照明、テレビ、 冷蔵庫、パソコンの同時 使用に相当） 燃料電池 ＋ ＬＰガス 3～4KWが一般的 応急仮設住宅 屋根の広さや向きにより 設置可能を決定 実際の発電量は天候や 季節によって変動 太陽光発電 通常時には自家発電の 余剰電力を充電、ピーク時 に放電 停電時にはエネファーム 仮設校舎・庁舎等 蓄電池 起動用の電力を供給 8
- 9. 公共施設への新エネルギーシステム導入 ・地域の公共施設に災害対応型の創エネシステムを設置し、建物のエネルギー自立機能を向上。 ⇒クリーンエネルギーの利用促進、災害時のエネルギー安定供給（近隣住民の安心） ・給湯需要のあるデイケア施設等を設け、燃料電池のコジェネ排熱を有効利用（省エネ）。 ⇒高齢化社会のニーズに対応した施設機能、災害時は、地域の浴用施設として利用 ・創エネモニターを設置し、創エネシステムのエネルギー出力情報や節電・省エネ・省ＣＯ２情報等を見える化、共有。 ⇒エネルギー情報の見える化、災害時は情報伝達ボードとして活用、自立機能を活かし情報収集と情報発信 太陽光発電 地域のコミュニケーション拠点 ＆ 災害対応拠点（緊急時避難所） 小型風力発電 融雪 地域特有の再生可能 （寒冷地オプション） エネルギー 介護用車両 ＥＶ ＬＰＧ ＬＰＧ災害用バルク 創エネモニター 蓄電池 燃料電池 EV充電器 エネルギー情報を「見える化」し、 災害対応時の自立用の燃料として 災害発生時の 省エネ・省ＣＯ２効果を共有。 数日分のＬＰＧを備蓄する容量確保 自立運転機能 災害時は、情報ボードとして活用。 （浴用・炊出用に利用可） 9
- 10. 低炭素社会における分散型エネルギーネットワーク 大規模発電所 分 散 型 電 源 水素供給ネットワーク エ ＣＣＳ ネ （ＣＯ２回収・貯留） 原子力 ル 風力 ＣＯ２ ギ ー 火力 岩盤 供 メガ 水力 ソーラー 製油所 給 太陽電池 工場等 地中貯留 エネファーム 蓄電池 電 電 気 気 ライン 水 大規 模電源 分散型電源ライン 素 創エネオフィス 水素ラ イ ン エ 分散型エネルギーマネジメント ネ ル （スマートグリッド） ギ 創エネハウス 総合エネルギーステーション ー 需 要 創エネマンション 創エネ店舗 側 ＨＥＭＳ 家庭 創エネスクール 燃料 急速 水素 充電 &充電 充電 未来の低炭素社会を実現するスマートコミュニティー 「復興創エネタウン」 プラグイン 電池自動車 燃料電池車 ハイブリッド車 エネルギーのベストミックスを実現 10