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「くらしの足をなくさない！緊急フォーラム」20200529
- 2. 高速バス事業、市場の概要
- 3. 市場規模 3 1975 97 2002 05 08 1億人 11 「既存」高速乗合バス 高速ツアーバス（当時） 年間輸送人員 1億1000万人 国 内 線 航 空 航空を1割上回り 鉄道に次ぐ 第二の幹線輸送 モード
- 4. 路線網の構成 4 系統 長 主な事例 運行 主要顧客 構成比 350㎞ ～ 東京～名古屋以 西、仙台以北 夜行 中心 若年層 （帰省、旅行） 1割強 150～ 300㎞ 東京～長野、 大阪～高松 昼行 中心 地方側在住者 （出張、都市での 消費） 9割 近く ～100 ㎞強 東京～木更津、 福岡～北九州 通勤通学 「学生が節約のため我慢して 乗る夜行バス」は全体の1割 程度 全国約15,000便／日の内訳 出典：木更津市役所公式サイト 高速バス市場の中心 は短・中距離路線。 客層は老若男女 パーク＆ライドや高頻 度運行など、鉄道より 便利な点も。 「地方・郊外から都 市への足」として定 着
- 7. 運行への影響 通勤路線など一部を 除き2か月（以上）、 多くの便が運休 （事業者によっては 全面運休） 1月末 2月末 4月上旬 5月上旬 5/21 頃～ （貸切バスへの影響始まる）日本人の感染確認1人目 が貸切バス乗務員 一斉休校。テーマパー ク休園 夜行路線の一部から運休始 まる 緊急事態宣言 全国的に運休路線増加 「緊急事態」延長 通勤路線などごく一部を除 きほぼ全面的に運休。 運行便は平年の1割未満か 「緊急事態」一部解除 運休路線が徐々に再開開始 7 ●一部座席を販売停止（隣客との距離確保） ●マスク配布 ●消毒液設置 ●仕切りカーテン ●乗客の検温実施 ●エアコン外気導入モード
- 8. 地方の乗合事業者への影響 8 事例❶ A社（a県を代表する 事業者）の運賃収入前年比 20年3月 20年4月 路線 ▲4.6％ ▲52.0％ 高速 ▲64.3％ ▲90.9％ 貸切※ ▲70.0％ ▲76.2％ 合計 ▲39.1％ ▲71.5％ ※「貸切」： 送迎（スクールなど）を含む 事例 ❷B社（b県を代表する 事業者）平年の事業別損益 路線バス 高速バス 貸切バス 赤字額のうち、公的補助 で補填される金額 （補助を受けても路線バ ス事業は赤字） 2019年度実績 （道路運送法の理念はと もかく） 実態として 「高速バスの黒字で 路線バスの赤字をカ バー」が定着 地域公共交通網にも 影響を与えるリスク 大
- 9. 9 新規参入事業者への影響 特徴 高速バス専業（または高速＋貸切）→ほぼ全面休業に アンケート結果（抜粋） 乗務員 全面休業（91％） 副業容認（37％） 公的支援 雇用調整助成金（100％）持続化給付金（54％） 損失額 1社平均 76百万円／月 公的支援織り込み後の損失 要望 ●企業への支援が小さすぎる／都の感染防止協力金の対象外 ●営業所の賃料負担大（家賃への補助を）／税の減免・猶予を ●雇用調整助成金の上限額緩和を過去申請分にも遡及を ●運行計画届出への対応を局・支局間で統一を ●運行再開時の感染対策への支援を→座席間カーテン、消毒 液。一部席販売停止による減収（恒常化するリスクも） 経営基盤が不安定な 事業者が多い 事業・資産規模小 営業所賃貸借 短期的課題 →当座の資金 中長期的課題 →需要回復、収益性 低下を回避 対象：「高速ツアーバスからの移行事業者」 回答数12社。2020年5月下旬実施
- 10. 新規参入（高速ツアーバスからの移行）事業者アンケート 営業状況 乗務員の状況 公的支援の活用状況 現在、 心配なこと 全面運休 一部運休 休業 社内 異動 副業 容認 出向 等 雇調 金 持続化 給付金 自治体 支援等 運転 資金 今期 決算 運行再 開時期 需要の 回復 長期的 戦略 対象：「高速ツアーバスからの移行事業者」27社 回答数：12社 実施日：2020年5月下旬 複数回答可 複数回答可 複数回答可
- 11. 新規参入（高速ツアーバスからの移行）事業者アンケート 要望事項 企業に対する支援が少なすぎる 実質的に休業したのに、（休業要請対象外のため）東京都の協力金の対象外 税の猶予を 雇用調整助成金の要件緩和を過去申請分にも遡及を 「県をまたがる移動は自粛を」というのなら、運休に対し補償してほしい 営業所の家賃にも補助をお願いしたい 高速バスも「Go Toキャンペーン」の対象にしてほしい 車内での感染防止対策に補助してほしい（路線バスは対象でも高速バスは対象外） バスターミナルなど乗降施設の感染防止対策（サーモカメラなど）にも補助を ＜国や自治体の補助、支援に関するもの＞ ＜制度に関するもの＞ 運行計画の届出を柔軟に（直近でも）受け付けてほしい 支局によって対応が異なるのは困る ＜運行再開後に関するもの＞
- 12. 今後の展望、要望事項
- 13. 今後の展望 13 感染拡大防止を最優先。 大規模自粛 一定の制約下で経済活 動再開。屋内イベント など自粛続く 「緊急事態」に戻るリ スクも 治療薬など安定供給。 消費者心理回復 日本社会は一定の変化 （テレワーク、ウェブ 通販が一部定着） 「緊急 事態」 「 制 御 」 フ ェ ー ズ 「 新 常 態 」 フ ェ ー ズ 社会の変化 需要大幅減。「移動抑 制」も社会的ニーズ 通勤、出張需要は一部回 復→運行再開へ 旅行需要は海外、遠隔地 を避け近場から回復 安全（感染防止）と安心 （取り組み可視化） 需要減退（＋もともと進 む沿線人口減少）に対応 環境急変に耐える経営体 力や事業ポートフォリオ 求められる対応 感染収束段階や社会情 勢をよく観察し 商品（ダイヤ）や情報 提供・告知手法を柔軟 に変化させる必要性 当社「『新型コロナウイルス危機』 以降のバス事業ロードマップ」 （5月7日公表）より抜粋
- 14. 「制御」フェーズにおける対応 14 需要の変化 旅行需要は海外、遠隔地を避け近場から回復 【例】所要2～3時間以内 個室食の温泉宿。屋外型テーマパーク、アウトレットモール 必要な対応 安全な運行と安心の提供 目的地施設や地域との連携。 【例】共同キャンペーン、企画乗車券、フリープラン 必要な支援 高速バス運賃を「Go Toキャンペーン」対象に 出典：楽天トラベル「バスクーポンの仕組み」 従来の「ふっこう割」の対象 ＝宿泊料金、旅行代金 渋滞・環境負荷 団体行動のへ不安 クルマ旅行の増加 PKG(団体ツアー) 一定の範囲（「温泉やテーマパーク、 アウトレット直行便限定」など）で 高速バス運賃に助成を 旅行形態のさらなる 変化（団体→個人） に対応を 「自由に移動できる ことの尊さ」を提供
- 15. 「新常態」フェーズにおける対応 15 需要の変化 「密集」防止のため座席定員を制限 高速バス市場の成長を支えた、出張や都市型消費（地方の人が大都市で 買い物、コンサート）需要の減退 そもそも、地方部（高速バスの主戦場）では沿線人口減少が続く 悪魔のシナリオ 乗客減→収益悪化→品質悪化（減便など）、値上げ→乗客減 必要な対応 顧客基盤が縮小しても収益確保→サービス品質（安全、運行頻度、 車両、乗務員待遇…）に再投資するサイクルづくり 【例】レベニュー・マネジメント（ダイナミック・プライシング） ビッグデータ（予約データ）分析による需要予測に基づき、運賃、供給量 （続行便）を柔軟に変動させる →制度上は2012年改正で可能に（「幅運賃」「貸切バス型管理の受委託」） →需要予測システム（ソフトウェア）や人材育成のコストがネックで一部事 業者を除き定着せず IT活用による生産性向 上＝「筋肉質な高速バ ス」づくりにご支援を 生産性向上の余地残 る業界 =事業者にとっては 最後のチャンス