株式で揉めないために、創業前に起業家が知っておくべき「創業株主間契約」の結び方先生：雨宮美季・佐瀬和宏

by AZX, http://www.AZX.co.jp© 2014　 AZX Professionals Group. All rights reserved.
1
今日のアジェンダ
Ⅰ. 創業時における資本政策の重要性
・　失敗したと思っても後戻りできない資本政策
・　創業者間での株式に関するもめごとは、すごく多い。

Ⅱ.「創業株主間契約」の結び方
・基本の内容は？
・当事者は誰がなるべきか。
・実際の買取時における税務上の問題
・働いた分に応じてベスティングを設けるべきか。

Ⅲ.創業時における資本政策を活用して、いいチームにしよう！
・株式とストックオプション、どちらがいいの？　どう使いわけるの？

起業家が知っておくべき「創業株主間契約」の結び方

2
ここでお願いがあります。
弁護士としての守秘義務があるため、特定の会社や特定のビジネ
スに関するご質問についてはお答えすることができません。
具体例として、会社名（GoogleやFacebookなど）を出す場合があ
りますが、クライアントの会社ではありません。
みなさんに分かりやすいようにある程度は具体例を出していきた
いと思いつつ、クライアントの情報を開示しているとの誤解を受け
ないようにしたいと思いますので、投稿などされる際は、配慮をし
ていただけるとありがたいです。
この授業は「創業者側」にたって行います。

Ⅰ.　創業時における資本政策の重要性

さて、質問です。
4
創業メンバー3名（Aさん、Bさん、Cさん）で会社をつくろ
うということになりました。

それぞれの持株比率は何％ずつにするのがよいで
しょうか？

1.　　　全員平等に33.3%ずつ
3.　　　リーダーであるAさんが90％、残り二人が5％ずつ
2.　　　リーダーであるAさんが51％、残り二人が約25％ずつ

5
株式の持株比率で何が決まるのか。
Ⅰ　　過半数（51％）の賛成で決まること
株主総会決議の原則は「過半数」の賛成
　　～　例えば、役員の選任、報酬枠の設定など
Ⅱ　　特別決議（2/3）の賛成で決まること
増資、ストックオプションの発行、定款変更
合併などの組織再編、減資など

6
創業期に求められる資本政策
創業者のうち、誰かが敵にまわってしまっても、リーダーが会社の
重要な事項を決定できる。
誰か中心になる人物が圧倒的多数の株式を持つこ
とが望ましい。
その後の資金調達により、創業者の持分が希薄化するこ
とも考慮しなければならない。

リーダーが共同創業者に渡す株式は、5％～10％というのも、
ある程度納得感のある数字
もちろん、Googleなどの例外も！！

7
上場前（特にシード期）においては、全株主の同意を得て行う手
続が多いので、全株主の同意が得やすい状況にしておくことは
重要。

実務上求められる「全株主の同意」
株主総会の招集手続の省略
株式の種類の転換（普通株式の一部をA種にするなど）。

例：
創業期に株式を渡すのは、信頼関係のある人に
限定しておこう。
Ｍ＆Ａを成功させるには、全株主の同意が必要。

1.株式譲渡パターンでは、個々の株主と買主の間で譲渡
2.合併等の組織再編の場合も、「反対株主買取請求権」が発生

8
共同創業者の一人が途中でやめた場合は？
創業者間での株式に関するもめごとは、ものすごく多いです。
例えば～
Aさんは、優秀な人に入ってもらおうとして、エンジニアのBさ
んに5％相当の株を1株1万円で渡した。

ところが、Aさんと考え方があわず、1ヶ月で辞めてしまった。

Aさんは、株を買い取ろうとしたが、ちょうどサービスが注目
されはじめてきて、ベンチャーキャピタルなども投資に興味
を示していることを知ったBさんが、ベンチャーキャピタルか
らの評価額である1株50万円でないと渡さないと言い出した。

この場合、どんなことがおきるでしょう？

9
Aさんは、優秀な人に入ってもらおうとして、エンジニアのBさんに5％相
当の株を1株1万円で渡した。

ところが、Aさんと考え方があわず、1ヶ月で辞めてしまった。

Aさんは、株を買い取ろうとしたが、ちょうどサービスが注目されはじめて
きて、ベンチャーキャピタルなども投資に興味を示していることを知った
Bさんが、ベンチャーキャピタルからの評価額である1株50万円でないと
渡さないと言い出した。

共同創業者の一人が途中でやめた場合は？
・ AさんとBさんの交渉は泥沼化し、ついにBさんと連絡がと
れなくなってしまった。

・交渉はできたが、Aさんには、Bさんから言い値で買い取るだけの
お金が手元になく、多額の借金を背負うことになってしまった。

・ベンチャーキャピタルは、Bさんとのゴタゴタを解決することが投
資の条件だと言ってきた。

よくあるパターン

Ⅱ.　創業株主間契約の結び方

11
辞めた場合のルール「創業株主間契約」を締結しておこう。
創業株主間の基本となる内容
～創業者間において、誰かが辞めた場合において、残る創業者
が、辞めた人の株式を買い取れる旨をあらかじめ合意しておく。
1.　いつ結ぶか。
2.　誰と誰の間で結ぶか。
3.　いくらで買い取れるとしておくべきか。
4.　会社が買い取れるという契約はありなのか。
→会社がお金を払って自分の株式を買うことは、「自己株式の
取得」
原資として、分配可能利益がないとできず、会社法の手続も難
しいので、かなりハードルが高い。これに違反すると刑事罰。

12
AZXの創業株主間契約のひな型　
http://www.azx.co.jp/modules/docs/index.php?cat_id=35

「創業株主間契約」の基本となるひな型

13
「創業株主間契約」における検討ポイント
ポイント1
誰が買い取れるようにしておくべきか。買い取
れるのは、創業社長だけでよいか。
ポイント2
実際の買取時における税務上の問題
ポイント3
会社に貢献した分に応じてベスティングを設け
るべきか
「ココナラ」を運営する株式会社ウェルセルフの代表取締役で
ある南章行氏のブログより 
http://welself.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html

14
買い取れるのは創業社長だけでよいか
AZXのひな型における原則パターン
［相手方となる株主名］（以下「甲」という。）及び［創業株主名］
（以下「乙」という。）は、
甲：新たにチームに加わる取締役又は従業員
乙：創業者社長
社長が辞める場合もあるだろうし、買い取れるのは
残ることになった
創業メンバーにしたい。

15
買い取れるのは創業社長だけでよいか
全創業者間で平等パターン
創業者らのうちいずれかの者が本会社又は本会社の子会社
の取締役及び従業員のいずれの地位も喪失した場合（以下当
該創業者を「退任創業者」、退任創業者以外の創業者を「残留
創業者」という。）には、その喪失の理由を問わず、退任創業
者は残留創業者からの請求に基づき残留創業者又は残留創
業者の指定する第三者に対し、退任創業者が保有する本会社
の株式（以下「退任創業者保有株式」という。）のうち、残留創
業者が指定する株式数を譲渡するものとする。
A、B、C（以下総称して「創業者ら」といい、各々を「各創業者」という。）
は、創業者らが保有するX会社（以下「本会社」という。）の株式に関し
＜第2条部分＞

実際の買取時の税務上の問題
1.　甲（新たにメンバーになった人）が会社の役員及び従業員
のいずれの地位をも喪失した場合には～甲の保有する会社
の株式（以下「会社株式」という。）のうち乙（創業者社長）が指
定する株式数を譲渡するものとする。 
2.　前項の場合における会社株式1株あたりの譲渡価額は、
甲による当該会社株式の1株あたりの取得の価額と同額とす
る。
甲が株式を取得したときの価格での買取が原則と
なっているが、その後、ファイナンス等で
会社の時価が高くなっていた場合でも、取得時の価
格のままで買取る場合は税務上の問題に注意！！
（なお、規定すること自体は法律上ＯＫ）

取引価額のパターン
売　主
　　益
低額譲渡※
適正な時価
高額譲渡
正常取引

　　損
正常取引
買　主
※時価の1/2以上である場合と、1/2未満である場合で課
税関係が異なるケースがあります。
　　益
　　損

売買当事者のパターン
・ケース1　：　個人　⇒　個人

・ケース2　：　個人　⇒　法人

・ケース3　：　法人　⇒　個人

・ケース4　：　法人　⇒　法人

買　主
売　主
個人
法人
個人
法人

【設例】

売主における株式の取得価額：
200

この株式を取得価額と同額の200で譲渡

譲渡時の株式の適正な時価が・・・
①300である場合（時価の1/2以上の譲渡）

②1000である場合（時価の1/2未満での譲渡）

19

【ケース1
：個人 → 個人】

①適正な時価が300である場合（時価の1/2以上の譲渡）

②適正な時価が1000である場合（時価の1/2未満での譲渡）

20
売主
譲渡益は生じません（200-‐200＝0）ので課税は行
われません。
買主
時価より低い価額で取得した買主側の個人では、
適正な時価1000と譲渡価額200の差額800につい
て売主側の個人から贈与を受けたものとして贈与
税の対象となります。
売主
譲渡益は生じません（200-‐200＝0）ので課税は行
われません。
買主
時価より低い価額で取得した買主側の個人では、
適正な時価300と購入価額200の差額100につい
て売主側の個人から贈与を受けたものとして贈与
税の対象となります。

21
【ケース2
：個人 → 法人】

①適正な時価が300である場合（時価の1/2以上の譲渡）

②適正な時価が1000である場合（時価の1/2未満での譲渡）

売主

原則として、譲渡益は生じません（200-‐200＝
0）ので課税は行われません。
買主

時価300と譲渡価額200との差額100は受贈益
として法人税の課税対象となります。
売主

譲渡価額200が時価1000の1/2未満であるた
め、時価1000により譲渡をしたものとみなされ、
譲渡益800（1000－200＝800）に対して譲渡所
得課税が行われます。
買主

時価1000と譲渡価額200との差額800は受贈
益として法人税の課税対象となります。

貢献度に応じてベスティングを設けるべきか
甲（新たにメンバーになった人）が会社の役員及び従業員の
いずれの地位をも喪失した場合には、その喪失の理由を問
わず、甲は乙からの請求に基づき乙（創業者社長）又は乙の
指定する第三者に対し、甲の保有する会社の株式（以下「会
社株式」という。）のうち乙が指定する株式数を譲渡するもの
とする。
買取る側が、退職した人の保有株式数をすべて買
い取ることもできるようになっている。
在籍中の貢献度に応じて、買取る数を決めてはど
うか？

ベスティングを設ける場合の規定方法
ベスティングを設けるパターン
買取れる数=退職者が保有する株式－当該退職時点に応じた
以下の比率分を控除した数のうち、残留創業者が指定する株式
数
①本覚書締結日より1年以内に退任等をした場合
：退任創業者保有株式の0％
②本覚書締結日より1年を超え年2年以内に退任等をした場合
③本覚書締結日より2年を超え年3年以内に退任等をした場合
④本覚書締結日より3年を超えた日以降に退任等をした場合

ベスティングを設ける場合の注意点
ベスティングを設ける場合の注意点
ポイント1
退職したあとに、連絡が取れなくなる場合がある。
ポイント2
退職したあとに、そのまま株をもっていられると困ること
がある。
例えば、(i) 　　競合会社への就職、設立
(ii) 　反社会的勢力と判断されるおそれ
　(iii) 　M&Aの時に反対される。
ポイント3
ベスティング期間が終了するまで、パフォーマンスが
悪くてもやめてくれない。

Ⅲ.　創業時における資本政策を活用して、　　
いいチームにしよう！

26
今後の自社の成長にとって不可欠な近い将来の役員候補
を採用したいが、スタートアップが払える給料だけでは

来てくれそうにない。

そこで、以下の手段を考えているが、いずれがよいか。

(i)
創業者が保有している株式の譲渡

(ii)
ストックオプションの発行

(iii)

上記(i)(ii)の組み合わせ

優秀な人に来てもらうための資本政策の活用

「今」株主たる地位をあげてよいかをよく考えよう。
留意点
1
手続の簡便さだけでは選んではならない。
留意点
3
→株式譲渡は登記も必要ではなく、譲渡承認機関（通常
取締役会）の承認を得ればよいのでストックオプション
の発行手続よりは簡便。
退職したあとも、株主のままでいいか？

留意点
2
→新株予約権なら「退職したら会社が一方的に無償で
新株予約権を取得して消滅させる」と設計しておくこ
とができ、かつ、それが日本では一般的。
株かストックオプションか。はたまた高い給料か。
→新株予約権なら、行使されるまで「株」にならず、
株主として議決権も発生しない。
が、それだけを理由に株式譲渡を選ぶのは間違い。

28
AZXのＨＰを活用してください。

「この一冊を読めば、利用規
約について検討すべきことが
ひと通りわかる！」
「利用規約」
「プライバシーポリシー」
「特定商取引法に関する表
示」のひな形
＋
ひな形の英訳付
（Kindle版もあります）
利用規約、プライバシーのひな型～参考書籍より～

お問合せ
AZX Professionals Group
（エイジックス・プロフェッショナルズ・グループ）
AZX 総合法律事務所
e-mail： contact@azx.co.jp
URL：　 http://www.azx.co.jp
AZX からの発信情報もご活用ください！
Facebookページ　http://www.facebook.com/azxgroup
Twitter
http://twitter.com/intent/user?screen_name=AZXGroup
ブログ/メルマガ　http://www.azx.co.jp/modules/malma/

31
レポート課題
本日の授業を踏まえて、

「自分が会社を立ち上げるとき、創業者間の
資本政策をどのようにするか、どのような
ルールを設けるか」

を考えてみてください。

株式で揉めないために、創業前に起業家が知っておくべき「創業株主間契約」の結び方先生：雨宮美季・佐瀬和宏

Recommended

Recommended

More Related Content

What's hot

What's hot (20)

Viewers also liked

Viewers also liked (20)

Similar to 株式で揉めないために、創業前に起業家が知っておくべき「創業株主間契約」の結び方先生：雨宮美季・佐瀬和宏

Similar to 株式で揉めないために、創業前に起業家が知っておくべき「創業株主間契約」の結び方先生：雨宮美季・佐瀬和宏 (9)

More from schoowebcampus

More from schoowebcampus (20)

Recently uploaded

Recently uploaded (16)