労働市場のパラダイムシフトWork Model 2030_中村天江（リクルートワークス研究所 労働政策センター長）
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SciREXセミナー シリーズ｢変革期における科学技術イノベーション政策｣（第3回）_20161208_発表資料
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労働市場のパラダイムシフトWork Model 2030_中村天江（リクルートワークス研究所 労働政策センター長）
- 2. 2 東京大学大学院数理科学研究科終了後、1999年株式会社リクルート入社。 就職・転職・ キャリア形成支援のサービス立ち上げや企画を経て、2009年ワークス研究所に異動。 2016年労働政策センター長となる。 【労働市場の高度化】をテーマに調査研究や政策提言を行う。「東京オリンピックがもたら す雇用インパクト」「2025年 働くを再発明する時代がやってくる」 「Work Model 2030 テ クノロジーが日本の「働く」を変革する」などをとりまとめ。 現在、厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」、経済産業省「雇用関係 によらない働き方に関する研究会」委員を務める。2011年日本労務学会研究奨励賞受 賞。2016年一橋大学で博士号（商学）取得。 経歴
- 3. 3 労働市場の今
- 4. 48.6 59.8 67.2 72.3 78.3 81.4 84.7 88.2 36.8 25.7 20.0 16.7 12.5 10.6 8.6 5.9 14.5 14.3 12.5 10.7 9.0 7.8 6.3 5.5 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1965 1975 1985 1990 1995 2000 2005 2010 女性 雇用者 家族従業者 自営業者 23.4 20.1 17.9 16.3 14.3 13.8 13.0 12.0 7.8 3.9 2.8 2.5 1.8 1.7 1.5 0.9 68.8 75.8 78.9 80.8 83.7 84.3 85.0 86.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 男性 自営業者 家族従業者 雇用者 総務省「労働力調査」 他に「従業上の地位不詳」のデータがあるため合計しても100％にならない 日本では、「雇われて働く」のがスタンダード 日本の働き方 (C) Recruit Works Institute all rights reserved 4
- 5. 日本の就職 大学卒業後の進路決定に影響を与えたもの（複数回答） 上位3項目 日本 就職活動 35.5% 親 29.2% 友人 21.3% 韓国 親 45.0% 友人 31.9% 大学・学校の先生 30.1% 中国 親 62.4% 友人 55.6% 就職活動 54.4% マレーシア 親 42.3% 就職活動 38.2% 友人 37.4% インドネシア 親 46.6% 就職活動 41.6% 友人 38.1% インド 親 54.9% 友人 47.8% 就職活動 35.4% アメリカ 親 35.9% 就職活動 26.4% 大学・学校の先生 26.2% オーストラリア 親 41.6% 就職活動 31.9% 友人 29.4% ドイツ 親 38.3% 職業経験 （インターンシップ等） 35.5% 就職活動 27.5% １位 2位 3位 就職において最も影響が大きいのは、日本のみ「就職活動」 リクルートワークス研究所「Global Career Survey」 5
- 6. 日本の転職 諸外国に比べ、転職による賃金減少の可能性が高い リクルートワークス研究所「Global Career Survey」(C) Recruit Works Institute all rights reserved 6
- 7. 日本人のキャリア観 リクルートワークス研究所「Global Career Survey」 仕事をする上で大切だと思うもの（上位３つ） 高い賃金 ・充実した 福利厚生 自分の 希望する 仕事内容 雇用の 安定性 良好な 職場の 人間関係 適切な勤務 時間・休日 明確な キャリアパス 自分の希望 する勤務地 教育研修 の機会 正当な評価 会社の ステイタス 日本 39.0% 51.3% 36.3% 56.0% 49.0% 10.5% 20.7% 7.0% 25.3% 4.8% 韓国 75.1% 41.3% 46.1% 30.6% 50.2% 11.6% 18.0% 6.8% 13.3% 7.1% 中国 79.0% 31.9% 31.3% 29.9% 30.3% 50.4% 18.3% 10.6% 5.6% 12.7% マレーシア 78.8% 34.2% 37.4% 25.3% 25.7% 28.7% 18.9% 21.7% 16.1% 13.4% インドネシア 83.1% 33.4% 23.3% 36.5% 23.1% 38.8% 14.0% 19.0% 12.8% 16.1% インド 58.8% 29.6% 37.9% 26.3% 23.6% 31.5% 20.3% 19.7% 22.4% 30.0% アメリカ 56.9% 52.8% 48.4% 25.8% 24.8% 19.8% 33.1% 16.3% 12.3% 9.9% オーストラリア 52.5% 46.3% 42.8% 32.5% 33.1% 24.5% 27.6% 16.0% 13.6% 11.1% ドイツ 58.5% 38.7% 45.2% 56.6% 37.4% 6.9% 20.0% 19.3% 11.6% 5.8% １位 ２位 日本は仕事に求めるものが多様 (C) Recruit Works Institute all rights reserved 7
- 8. 8 日本人のキャリア形成 45.5 70.2 67.5 71.6 54.5 29.8 32.5 28.4 日本 アメリカ 中国 インド キャリア自律 B：キャリアは状況に応じて決まる A：キャリアは自分で決める リクルートワークス研究所（2015）「５カ国マネジャー調査」 ※望ましい働き方 リクルートワークス研究所（2016）「全国就業実態パネル調査」 ※正規の職員・従業員に限定 74.4 63.2 46.4 25.6 36.8 53.6 自己啓発OFF-JTの 機会 新しい知識や技術を 習得する機会 OJT、OFF-JT、自己啓発 なかった・行わなかった あった・行った DATA
- 9. 9 2025年の労働市場
- 10. 日本の転換点 ―構造的な人材不足へ― 「戦後日本の人口移動と経済成長」第三特別調査室 縄田康光 どの国も経験したことのないスピードで労働力が減少 (C) Recruit Works Institute all rights reserved 2020 1.2億人 2100 0.5億人 日本の人口推移 1905 0.5億人 2010 1.3億人 10
- 11. 日本経済の今後 経済停滞 雇用機会 喪失 失業者・ 無業者増加 消費低迷 衰退シナリオ 経済活性化 雇用機会 創出 就業者増加 消費活発 繁栄シナリオ 2025年は「構造的人材不足」を越えられるか 人材不足 (C) Recruit Works Institute all rights reserved リクルートワークス研究所作成 11
- 12. 2025年予測 ―産業別就業者数― 製造業は減少、サービス業は増加 流通業の就業者数はほぼ変わらない 万人 1,462 1,326 1,145 1,046 936 871 798 1,300 1,181 1,122 1,104 1,047 1,045 1,042 2,170 2,308 2,527 2,627 2,845 2,938 2,908 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 農林水産業 建設業 製造業 流通業 金融・保険・不動産業 サービス業 リクルートワークス研究所「2025年 ――働くを再発明する時代がやってくる」 産業別就業者数 (C) Recruit Works Institute all rights reserved 12
- 13. 万人 2025年予測 ―産業別就業者数詳細― サービス業の就業者増を牽引するのは、医療・福祉 リクルートワークス研究所「2025年 ――働くを再発明する時代がやってくる」(C) Recruit Works Institute all rights reserved 13
- 14. 万人 2025年予測 ―産業別就業者数詳細― これまでの延長では、年齢構成の変化に対応しきれない リクルートワークス研究所「2025年 ――働くを再発明する時代がやってくる」 832 580 510 439 1278 1419 1097 1058 1347 1324 1430 1211 1585 1350 1325 1526 977 1189 1178 1149 438 496 734 708 1995年 2005年 2015年 2025年 年齢構成（万人） 12.9% 9.1% 8.1% 7.2% 19.8% 22.3% 17.5% 17.4% 20.9% 20.8% 22.8% 19.9% 24.5% 21.2% 21.1% 25.1% 15.1% 18.7% 18.8% 18.9% 6.8% 7.8% 11.7% 11.6% 1995年 2005年 2015年 2025年 年齢構成比 65歳以上 55-64歳 45-54歳 35-44歳 25-34歳 15-24歳 (C) Recruit Works Institute all rights reserved 14
- 15. Frey, C. B., & Osborne, M. A. (2013). THE FUTURE OF EMPLOYMENT :HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION ? 総務省「インテリジェント化が加速するＩＣＴの未来像に関する研究会」第１回資料 松尾豊 「人工知能の現在と未来」 テクノロジーは人材不足と人材余剰を加速する (C) Recruit Works Institute all rights reserved テクノロジーが雇用に与える影響 15
- 16. (C) Recruit Works Institute all rights reserved 労働市場で今後起きること 産業構造・就業構造 の変化 人材の不足 人材の余剰 多様な人材×多様な働き方 生産性の向上・イノベーション ミスマッチ 16
- 18. 18 テクノロジーの潮流 コンピューターの小型化 インターネットの普及 ビッグデータの蓄積 第１次産業革命 蒸気機関 第２次産業革命 電気エネルギー 第３次産業革命 オートメーション化 第４次産業革命 IoT 第１次AIブーム 推論 第２次AIブーム 知識 第３次AIブーム 学習 シェアリング エコノミー シンギュラリティ 18世紀 20世紀初頭 20世紀後半 2011年～ 2008年～ 2010年～ 2045年？1980年～1950年～ 現在、テクノロジーの変化が同時発生している 今後は複合技術の活用が進んでいく テクノロジーの変化 第１次ロボット ブーム 産業用 第２次ロボット ブーム 民生用 第３次ロボット ブーム 市場化 2014年～2000年～1980年～ 中村天江（リクルートワークス研究所）作成
- 19. 19 「テクノロジーが雇用を奪う」言説の変化 2009年 未来学者マーティン・フォード “The Lights in The Tunnel Automation Accelerating Technology and the Economy of the Future”（邦題：テクノロジーは雇用の75％を奪う」）を出版 2013年 オックスフォード大学 フレイ博士・オズボーン准教授 “The Future of Employment: How susceptible are jobs to computerisation?”において、 米国の47％の職業がテクノロジーに代替される可能性があることを示す。（2015年 野 村総合研究所との共同研究により、日本では49％の職業に代替可能性があると示す） 2015年 マッキンゼー ”How Many of Your Daily Tasks Could Be Automated?”他 テクノロジーに代替されるのは仕事の全体ではなく、仕事を構成するタスクの一部。労 働時間の45％分が自動化可能だが、完全に自動化される職業は5％に満たない。 機 械と人間、両者の能力を最大限に引き出すために、仕事のプロセスを慎重に分析し、 スマートな機械でそれをどう変革・強化できるかを見極められる企業が競争優位を築く 論点が「多くの雇用が失われる」から、 「タスクの組替が起こり、その移行が重要」にシフト
- 20. 20 科学技術予測の実現率 奥和田久美(2013)「科学技術と社会の関係の変化」 調査実施から20～30年を経た科学技術予測調査の実現率 第１回調査（1971年） 第２回調査（1977年） 第３回調査（1982年） 第４回調査（1987年） 第５回調査（1992年） ■ その通り実現した ■ 一部は実現した 0 20 40 60 80％ DATA 技術が予測通りに実現する可能性は低下している テクノロジーを生み出し、活用し、 変革していくことこそ重要
- 22. 22 職業寿命50年、企業寿命25年 企業の寿命は短くなっている 日本の倒産企業の平均寿命 23.5年（東京商工リサーチ調査2014年） 個人の職業寿命はおよそ50年へ（20才⇒70才） 65才以上の就業率は男性30.3%、女性15.0%（2015年）で、 長期的に上昇し続けている （総務省「労働力調査」） リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」
- 23. 23 キャリアの断絶リスクと所得の低下リスクが発生 日本人のキャリアは “National”で“General” 日本人のキャリア形成 リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」
- 24. 24 ２つのリスクを乗り越えるために ● 個人のキャリア自律 「自分のキャリアは自分で決める」 日本45.4％ 米国70.2％ 印度71.6％ 中国67.5％ リクルートワークス研究所「５カ国マネジャー調査」 ● 個人のスキルの向上 正社員が、「新しい知識や技術を習得する機会があった」53.6％、「OFF-JTの機会があった」 36.8％、「自己啓発を行った」25.6％ リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」 ● 円滑なキャリアトランジションの実現 日本はフルタイム、パートタイムともに転職を通じて賃金が上昇する可能性が最も低い ボストンコンサルティング・リクルートワークス研究所「求職トレンド調査2015」 ● 所得向上の仕組み 「労働者が利益交渉する組織がある／手段が確保されていなかった」非正社員の62.5％ リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」
- 25. 25
- 26. 26 ４プロフェッショナル×２ステージからなる テクノロジーとともに進化するWork Model 2030 フリーランス／起業ステージ 専門性を開発する 専門性を活用する Globalで稼ぐ Localで稼ぐ雇用ステージ リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」
- 27. 27 これからのプロフェッショナル リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」 ジェネラリスト スペシャリスト 広範な知識をもち、 調整能力にたけている 限られた職域の業務に 注力し続ける プロデューサー テクノロジスト 複数の領域の知識や人脈をもち、 テクノロジストたちを束ねて 新たな価値やビジネスモデルを創出し、 収益を生み出す 特定の専門性をもった 高度な専門職として、 テクノロジーを開発・活用する さらに自身の専門性そのものも開発する ・起業家 ・経営者 ・プロジェクトマネジャー ・クリエイティブディレクター ・テクノロジーイノベーター ・テクノロジー関連プロフェッショナル ・ビジネス関連プロフェッショナル ・ソーシャル関連プロフェッショナル
- 28. 28 雇用ステージからフリーランス・起業ステージへ 雇用一辺倒から複数のステージへ 仏18.7％／英10.0％／米9.3％ ⇔ 日本 4.5％ 1997年167万人 ⇒ 2012年84万人に半減 1979年6.6％ ⇒ 2012年32.4％ 起業という選択 中小企業庁「中小企業白書」 総務省統計局「労働力調査」 開業率（2010年） 起業希望者 起業者にしめる 60歳以上の比率
- 29. 29 フリーランサーのキャリアパス 経営責任の比重 副業 ワーカー フルタイム以外 に複業を持ち、 夜や週末に働 く。会社勤めを しながら、週末 にウェブデザイ ンを請け負うな ど （25％） 複業 ワーカー 少しずつ複数 の仕事を持つ タイプ。アーテ ィストや俳優を しながらUber運 転手をしたり、 手芸品を作っ てサイトで販売 するなど （26％） 期間契約 ワーカー 通常の無期雇 用ではなく、決 まった期間だけ 企業・組織に雇 用される。デー タ入力で3ヵ月 雇われるなど （9％） 独立 コントラクター 典型的なフリー ランス。フルタ イムでフリーラ ンスの仕事を する。プロジェ クトごとにクライ アント企業に雇 われる （36％） フリーランス ビジネス・ オーナー 自身もフリーラ ンサーで、他の フリーランサー を5人程度まで 雇っている自営 業 （5％） スモール ビジネス 小規模の商店 などの経営者 （ー） ベンチャー リスクを伴う意 味での新しい 事業に取り組 む起業 （ー） 注： （ ）内の値は、2015年におけるそれぞれの構成比（中小企業・自営、ベンチャーは除く） Freelancers Union、Upwork, Edelman Berlandより作成 フリーランサーのキャリア・スペクトラム リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」
- 30. 30 Work Model を通じたキャリア・トランジション リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」 キャリアパターン１ キャリアパターン２ キャリアパターン３ ４プロフェッショナル×２ステージを ダイナミックに行き来 無業からフリーランサーを経て 雇用ステージへ テクノロジストとして複業しながら プロデューサーにスイッチ
- 31. 31 2030年の労働市場シミュレーションの結果DATA リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」 2015年 2030年 悲観 2030年 Work Model 2030実現 労働力調査／全国就業 実態パネル調査実績 2015年から2030年にかけて25～59歳の離職 率が２倍、入職率が半分に推移 経済産業省「新産業構造ビジョン」の変革シ ナリオに加え、フリーランスが米国並みに増 加、賃金決定メカニズムが同一になると仮定 就業者 6376万人 5535万人（－841万人） 6462万人（＋86万人） 専業フリーランサー 79万人 68万人（－11万人） 188万人（＋109万人） 副業・複業フリーランサー 343万人 288万人（－55万人） 592万人（＋249万人） 無業者 4695万人 4923万人（＋228万人） 3996万人（－699万人） 就業率 57.6％ 52.9％（－4.7％） 61.6％（＋4.0％） 平均年収 329.2万円 289.1万円 （－40.1万円） 389.2万円 （＋60.0万円） Work Model実現できれば2015年から2030年にかけて就業率は ＋4％、就業者は86万人増加。平均年収も389.2万円となる見込み
- 32. 32 • 2015年と比較して300万円以下の割合が減少する一方、 300万円台以上の割合が増加 • 2015年、2030年ともに働いている人のなかでは年収が 増加する人が79.6% DATA リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」 Work Modelが実現したときのシミュレーション結果
- 33. 33 Work Model 2030の実現に向けた政策アジェンダ １. テクノロジー社会の基盤となる人材の育成 技術領域ごとに傑出した人材を輩出するための教育研究環境 プログラミング教育を通じたテクノロジーデバイドの抑止 ２. 多様なキャリア選択を支える広義のキャリア教育 大学前期までに職業選択ができるような支援 職業選択の1つにアントレプレナーを組み込む キャリア形成の礎となる労働者の権利（ワークルール）教育 ３. 新たなワークモデルの構築 雇用ステージにおける変革の促進 フリーランス／起業という働き方の整備 副業・複業という働き方の整備 ４. 賃金等、労働条件を高める仕組み フリーランサーの組織化や新たな労働運動の形 ５. キャリアトランジションを円滑にする仕組み 官民のビッグデータを活用したライフシミュレーションの開発 スキルギャップを埋めるための職業訓練プログラムの開発 AIを使った求人・求職のマッチングシステムの開発
- 34. 34 参考資料
- 37. 37 米国におけるフリーランサー・自営業者と雇用者の税申告 リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」 DATA
- 38. 38 米国における自営業者の分布 リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」 DATA
- 39. 39 自営業者に適用される法 リクルートワークス研究所（2016）「Work Model 2030 テクノロジーが日本の「働く」を変革する」 DATA