ドローンを規制する法案を日米で比較してみよう http://setsuyaku.ceo/post/248

1. ドローンを規制する法案を
日米で比較してみよう
節約社長
http://setsuyaku.ceo/

2. 概要
ドローンの先進国であるアメリカで、2月15日にFAA（運
輸省連邦航空局）がドローンの利用に関する法案を告示した。
アメリカはもちろん、日本もドローン利用に向けて法整備を
進めているが障壁はまだまだ多い。
ただしハード（機体）の開発は進んでいるため、中小企業
にとって空に広がるフロンティアは無限のビジネスチャンス
を生み出すだろう。
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3. 米ドローン活用拡大するが規制もかかる
ドーロン（無人ヘリ）を使ったビジネスのイノベーション
が日本でも加速している。
かたや、ドローンの発祥地であるアメリカでは、2月15日
に、FAA（運輸省連邦航空局）がドローンの利用に関する法
案を告示した。※1
FAAによると法案をたたき台に意見を集めるとのことだ。
また、規制は新興産業に過度な負担ずに航空安全を維持する
レベルしたいとコメントしている。※1
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4. 日本国内ドローン規制 現状どうなってる？
米FAAが発表した、ドローン規制法案の主なポイントおさ
らいすると現時点では以下になる。※2
・人間の目で確認できる範囲の飛行
・関係以外の頭上に飛行させてはならない
・夜間の飛行禁止
・最高速度は時速100マイルまで（約160キロメートル）
・最高高度は500フィート未満（約150メートル）
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5. 日本国内ドローン規制 現状どうなってる？
一方で日本国内の現状はどうだろうか。
すでにセコムや綜合警備保障、コマツ、ヤマハがドローン
のビジネスへの導入を決める中、ＮＴＴ東日本もドローン活
用を進めると発表した。今年の3月を目処に6機を投入して
設備点検やケーブル敷設などに利用する計画のようだ。
ドローンの活用に向けた法的な課題の議論も活発だ。
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6. 日本国内ドローン規制 現状どうなってる？
専門家が指摘する法的に整備すべきポイントをまとめると以下のとおりと
なる。
・法律で定める現在の最高高度に250メートル未満の制限がある（航空法99
条の2第1項）
・他人の土地の上空を飛行させることによる所有権侵害の恐れがある（民法
207条）
・公道上の飛行は現時点で難しい（道路交通法77条1項）
・墜落、荷物の落下、怪我や損害などの損害賠償責任が未定（民法709条）
その他にも空路を正確にトレースする装置、衝突防止装置の義務化、も解
消しなければならない問題である。
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7. 日本国内ドローン規制 現状どうなってる？
今年に入って日本政府が公開した「ロボット新戦略のポイン
ト」においても、この先の積極的なロボット産業の方向性を打
ち出しおり、ドローンの普及に向けた法整備も進める必要があ
るとしている。※2
その中でも特に注目すべきポイントは「国際標準化への対
応」として定義される、 品質・安全の保証（安全性、認証取
得） だろう。
日本の基準が標準化されるかどうかは技術力と同時に高度な
政治力も必要になるだろう。サービスや運送、公共事業の分野
だけではなく、製造業を含む全体のさらなる追い風になる。
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8. 上空は新たなビジネスフロンティアとなる
上述の通り、アメリカ・日本共にドローンを商用利用するに
は、超えなければならない壁が幾つもある。
しかし、ドローンの普及が進めば、今まで活用されなかった
上空の土地空間は、アメリカの西部開拓時代や、日本の北海道
開拓時代のように、大きなビジネスチャンスを与えてくれる。
独創的アイディアがあれば、ハードとなる機体の進化と普及
が進んでいるため、比較的少ない投資資金でリターンを得やす
いからだ。
ドローン市場のこれからに、しばらく目が離せない。
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9. 参照記事
※1 FAA Press Release
https://www.faa.gov/news/press_releases/news_story.cfm?newsId=18295
!
※2 内閣府「ロボット新戦略のポイント」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/robot_point_150210.pdf
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