贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう http://setsuyaku.ceo/post/288

1. 贈与税･相続税の改定を
活かし若いうちに
事業承継と向きあおう
節約社長
http://setsuyaku.ceo/

2. 概要
2014年における経営者の平均年齢は、60.6歳に到達した。
経営者の高年齢化が進んでいる大きな理由として、後継者
がいないことが社会的な問題となっている。
いつまでも後継者が生まれない経営者層では赤字の常態化
率が高くなっており、問題を解決するために法律の改正を政
府は急いでいる。
若いうちから後継者問題と向き合い円滑な事業承継を行お
う。
贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう

3. 高齢化する日本の経営者 平均年齢は60歳
全国の経営者の年齢を平均すると何歳かご存知だろうか。
東京商工リサーチが、全国265万社の代表者の年齢をデー
タベース化した調査によると、2014年における経営者の平
均年齢は、60.6歳であることがわかった。
2009年の調査では59.5歳だったが、5年の間に一度も平
均年齢は下がらず、高齢化が着々と進んでいるという。
贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう

4. 高齢化する日本の経営者 平均年齢は60歳
中でも、経営者の5人に1人が70代以上。そして、70代以上が代
表者を務める企業は、赤字企業の構成比が22.0％と他の年代より
も高い。
業績が悪く改善に転じられない、健康問題や時代背景による事業
意欲の喪失、といった問題に加えて後継者がいないことが、経営者
の年齢を高年齢化させているのだ。
現に、ソフトバンクの孫正義氏もまだ50代だが、「ソフトバン
クアカデミア」という後継者の発掘・育成専門のスクールを開校し、
すでに2010年から後継者探しを始めている。
今の日本で、事業承継を円滑に進めるのは簡単なことではない。
贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう

5. 事業承継に関する制度が今年から緩和措置
事業承継が難しい理由の一つに、贈与税や相続税の大きさ
がある。
赤字か、ぎりぎりトントンの会社を継ごうと思ったが、相
続税や贈与税が高すぎて払えない、という状況をなくすため
法改正が進んでいる。
贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう

6. 事業承継に関する制度が今年から緩和措置
平成27年1月から改正された、事業承継に関する制度のポイントについ
てご説明すると以下のとおりだ。
・課税価格の80％（贈与は100％）に対応する税額は、納税が猶予され
る
・「相続人は親族であること」とする要件が撤廃されるため、親族に限
らず適任者に相続できる
・「贈与者（相続する人）は役員を退任していないといけない」という
要件が撤廃され、贈与者は相続後も役員として会社へ残留できる。
・贈与後の雇用について、贈与前の8割を5年間毎年維持する必要がある
とされていたが、景気変動などを考慮し、5年間の平均を8割と変更され
た。
贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう

7. 事業承継に関する制度が今年から緩和措置
あくまで、贈与税や相続税の 猶予 であり、要件も多く厳
しい。
また、定められた要件が守れないことが分かれば猶予は解
かれ、納税の義務が発生することにも要注意である。
贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう

8. 事業承継に伴う法改正は着々と進んでいる
事業承継に伴う法改正は順次進んでいる。
2代目後継者が、先代の死亡を待たずに3代目へ生前贈与し、
贈与税納税猶予の適用について3代目へ引継げることも決定して
いる。
もちろん、こちらも5年間の事業継続期間において各種要件を
満たした場合に限る。納税の猶予を生かし、1代目祖父母→3代
目孫への贈与を実現するもので、孫世代の若社長が一気に生ま
れる可能性がある。
国会の審議が通過すれば最短で4月から施行される見込みだ。
事業承継に関する今後の法改正に注目していこう。
贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう

9. 参考URL
※1 東京商工リサーチ「経営者の年齢」
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/
20141002_01.html
贈与税･相続税の改定を活かし若いうちに事業承継と向きあおう