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都路 事前調査説明会 2015.3.19

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環境省による南いわき開閉所 仮設焼却炉設置事前調査結果 都路区長向け説明会資料

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都路 事前調査説明会 2015.3.19

  1. 1. 平成27月 3月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部
  2. 2. >各市町村等 との打合せ等により、廃棄物の保管量及び既存処理施設 での処理の可能性 を検討 し、処理対象物の量等 を精査 しま した。 >農林業系廃棄物では、田村市・川内村が全体の1/2を 占めています。 <処理対象物とする廃棄物の量> 農林業系 廃棄物 下水汚泥 除染廃棄物 ※2 合 計 ※1既 存の処理施設での処理可能性を模 索中であり、それが困難な場合に限り、処理対象に加えることとします。 ※2田 村市、川 内村の除染実施 区域分(20km圏 外) (注)端 数処理の関係で合計 と内訳 は一致 しません。 100t l,400t 10,300t ll,100t l,900t 24,800t Ot 77,000t 101,700t 稲わら 牧草 牛ふん堆肥 ほだ木 その他 (バーク※1等) 小計 住宅等除染によるもの 1,000t 5,400t 17,000t 23,700t 2,100t 49,300t Ot 77,000t 126,200t
  3. 3. 1 事前調査の経緯等 2 結果概要 (1.)周 辺状況調査 (2)処理対象物の精査 (3)施設規模等の検討 (4)生活環境影響調査等 (5)運搬 に関する調査 (6)施設の内容 に関する調査
  4. 4. >調査 の 目的 ・東京電力 (株 )南 いわ き開閉所 における可燃性廃棄物 の減容化 事業 について、実施できるか どうか、実施 で きる場合 に どの よ うな事業 内容 とす るかを検証 ・判断す る >調査着手時の経緯 ・平成26年7月 15日 地元住民の皆様へ 「調査実施 のお知 らせ」 を発送 ・平成26年7月 22日 事前調査着手 >調査実施 スケジュール ・平成26年7月 下旬∼12月 現地調査及び机上調査 ・平成26年12月 ∼27年1月 調査結果 とりまとめ
  5. 5. ① 現地測量 >設置候補地及びその周辺において、使用区域を確定するため、進 入道路工事区域の測量を実施 しま した。 基準点測量の様子 (開 閉所進入道路) 縦断測量の様子 (開 閉所北側付近) 使用区域 (案 )斜 線部分
  6. 6. >処理対象物 とする農林業系廃棄物は、24市 町村 (う ち会津は2町村) で保管 されています。 農林率孫鵬睾犠0処理対象量□ □     一 >農林業系廃棄物の放射能濃度(平 均)は 約2干Bq/kgで 、焼却後に生 じ るばいじん等の放射能濃度は10万Bq/kgを 下回ると見込まれます。 ヽ ︱ ︱ ︱ ノ とご ﹂ 村町市の物棄 量 廃 象 系 対 業 理 林 処 膿 い
  7. 7. >周 辺状況調査、処理対象物の精査の結果及 び敷地の使用可能期間等 を踏 まえ、農林業系廃棄物 を処理す る期間限定の事業 と して実施可 能 と判断 しま した。 1.周 辺状況調査 ・取水量 112m3日 施設規模 ・60ト ン 日程度 施設稼働終 了 後、解体撤去し、 現状復旧します 2.処理対象物 口農林業系 49,300トン 施設の稼働期間 口∼3年 間 ・60∼ 90ト ン 日(農林業系) ・155∼ 230トン 日(全 体) 敷地の使用可能期間 ・∼5年 間 ◆ 処理対象物 :農 林業系 49,300ト ン ◆ 施設の稼働期間 :3年 間 ◆ 施設規模 :60トン 日
  8. 8. > 廃棄物処理法等 に基づき、周辺地域の生活環境等の現況を把握する とともに、施設の稼働 と運搬車両の走行に伴 う影響 (大 気質、騒音、 振動、悪臭)を モデル等 を用 いて予測 し、評価 しま した。 【例】リトガスの排出に伴 う大気質濃度の予測手順 施設計画 : 1 気象観測結果 : (既存資料調査結果) (現地調査結果) 一= 気象のモデル化 予測計算 (プ ルーム式又はパ フ式 によ り、排 ガスの排 出に伴 う影響 を予測) 長期 (有 風時 ・弱風時 ・無風時) 短期 (大 気不安定時・逆転層時 ・ダウンウォッシュ時) 予沢1結果 (付加濃度) 風向・風速 の観測 (開 閉所構 内) 上層気象の観測 (田 村市 内) 予浸1結果 (将来濃度) iバ ックグラウンド濃度 目標値 との整合 を分析
  9. 9. >い ずれの調査項 目についても目標値 を満た し、施設の稼働 と運搬車 両の走行によって、生活環境 に影響 を及ぼさないことを確認 しま し た。 【例】リトガスの排出に伴 う大気質濃度の予沢1結果 二酸化硫黄 (S02) 単位 :ppm 二酸化窒素 (N02) 単位 :ppm 浮遊粒子状物質 (SPM) 単位 :mg/m3 塩化水素 (HC:) 単位 :ppm ダイオキシン類 単位 :pg―丁EQ/m3 放射性セシウム 単位:(msv/年 に相 当) 0.01 <0。 04> 0。 006 <0。 06> 0。 03 <0.10> 1時間値 0.08 <0.1> 1時間値 0。 02 <0。 2> 1時間値 0。 06 <0.20> 1時間値 0。 009 <0.02> 1時間値年換算 0。 00007<1 > 日平均値 日平均値 日平均値 年平均値 年平均値 0.006 <0.6> 0.000009<1 >
  10. 10. >設置候補地周辺の道路の現況、交通量等 を調べま した。 >そ の結果 を踏まえて設定 した搬入 ・搬出ルー ト案の うち、 自治体 ご とに所要時間が最短 となるルー トを選定 しま した。 滅審 化施設・輸i テブタタリ…ンセンター 藤 ll <国道399号の1日 当たり車両台数> 厖 盛 華 謳 匹 ヨL姪郵 ■ >国道399号 を通る本事業の運搬 車両は、田村市側が9台/日 程度、 川内村側が3台/日 程度です。 ● .,ノ ′ ,   ゛ ′ r 大型 小型 計 田村市側 131台 742台 873台 川内村側 125台 688台 813台 大型 9台程度 3台程度 【搬 入 ルー ト】 ;;II:::三 i:::二 ::::三:::111 【搬出ルート】 ● ルートC:呂 速道→R399 ● ルートD:一般道→R399 川内村側
  11. 11. >搬出入 日時 ●原則、土日祝 日・年末年始を除 く日の8:30∼ 17:00 >運搬 方 法 ●10tト ラックを基本 と します。 ●運搬車両への表示等 を徹底 します。 ●廃棄物の飛散等防止対策 を講 じます。 (容器十固縛十シー ト被覆、焼却灰は湿潤化またはセメン ト固型化) >管理体制の整備 >搬 出入道路 の交通対策 ●狭俗箇所は、交通誘導員の配置又は先導車による誘導を行います。 ●国道399号 大久保地区 (春 日前工区)の未改良区間は、道路管理者 (県 ) が、バイパスルー トを検討 してお り、27年度以降に、道路詳細設計、地 元への説明会、道路整備事業に必要な測量が予定されています。 >運搬 時の安全対策 ●運搬車両の始業前点検 と定期点検を励行 します。 ●運搬車両の四方の空間線量率を測定 し、基準を満たすことを確認 します。 ●電離則に基づ く教育、緊急時の対応策の構築を事前に行います。 輸送車両の表示 容器の例
  12. 12. (注)今後 の詳細設計 によ り 変更す る可能性 があ ります。 >廃棄物処理フロー① <受入れ→破砕処理→混合> 一 貯留ヤード 【安全対策】 ・ 建屋 (テ ン ト等)を 設置 し、雨水等の浸入 を防止 します。 ・ 床はコンク リー ト舗装 し、地中への浸透 を防止 します。 ・ 建屋内は「火気厳禁」とするとともに、火災に備え消火設備 を設置 します ・ 破砕処理 ・混合スペニスは、出入 り口を二重扉 と し、空気 を集 じん装置 で処理 します。 混合ヤード 建屋(テ ント等)の 例 建屋 内作業の例 粗破砕機の例
  13. 13. >廃棄物処理フロー② <焼却→排ガス処理> (注)今後 の詳細設計 によ り 変更す る可能性 があ ります。 有害ガス除去薬剤 【安全対策】 ・ 排ガスの急冷で放射性セシ ウムが凝集 したばい じんを、 2段 バグフィルタによ り除 去 します。 ・ バグフィルタ出口にばい じ ん計 を設置 し常時監視 しま す。 ・ 施設から出る水は循環利用 し、外部への排水はあ りま 廃棄物 二酸化炭素 本分 │ 設 図 鰤イメ.ジ 一時保管後に臓出 せ ん。 <放 射性セシウムの挙動> 集じん装置 No2 850℃ 以上で 完全燃焼 Oo°C以 下に急冷することで シウムがばい じんに凝集 バグフィルター①
  14. 14. >廃棄物処理フロー③ <灰 の処理→搬出> (注)今後 の詳細設計 によ り 変更す る可能性 があ ります。 管理型処分場へ搬出 ※燃えがら(主灰)は地盤改良用 フレキシブルコンテナに封入 【安全対策】 ・ 建屋 (テ ン ト等)を 設置 し、雨水等の浸入 を防止 します。 ・ 床はコンク リー ト舗装 し、地中への浸透 を防止 します。 ・ セメン ト固型化 ・灰 出 し施設は、 出入 り口を二重扉 と し、空気 を集 じ ん装置で処理 します。 ・ ばい じん (飛灰)は、セメン ト固型化 を行 い、容器 に詰め込みます。 燃 えが ら (主 灰)は、原則 と してそのまま容器 に詰め込みます。 ■■■■一
  15. 15. >緊急 時対応 ●施設の設計は、施設の故障や人為的 ミスが発生 しても事故 に繋が らない よう多重安全対策 を講 じます。 ●緊急時は安全 を最優先 し、速やかに施設の運転 を停止 します。 ●運転員が運転状況を制御室等で常時監視するとともに、巡回点検 します。 ●施設の異常を感知する機器 を設置 します。 ●緊急時の連絡体制 を事前 に整備 し、訓練 を行います。 <緊急事例 と対策イメージ>
  16. 16. (注)今後 の詳細設計 によ り 変更す る可能性 があ ります。 > 設備の配置イメージ 灰一時 保管施設 口 焼却炉 セメント固型化 ・灰出し施設 フェンスで仕切 る 距離の確保等 によ 互の リスクを管理 : 120m 破砕 理施設 混合ヤード ●仮設焼却施設 と開閉所施設 を こと、離隔 り、施設相 します。 II 開閉所全体図
  17. 17. >モ ニ タ リング ●各種法令を踏まえて、排ガス、放射線、騒音、振動、悪臭に関するモニ タリングを行います。 ●モニタリング結果は、環境省のホームページ等を通 じて公表 します。 また、定期的に地元へ報告する機会を設けます。 ●敷地境界の空間線量率を、施設の稼働開始前 と概ね同程度の水準に維持 します。 <排ガス> 煙突 (排 ガス の排出口) 放射性セシウム濃度 (Bq/m3N) ばい じん濃度 (mg/m3N) 公定法 煙道中監視装置※ ダス ト濃度測定法 ばい じん計 1回 以上/月 自動測定 1回 以上/6月 常時 口自動測定 測定 します。(注 )上記のほか、 ダイオキシン類、窒素酸化物等の大気汚染物質についても、 ※ 計数率 (cpm、 1分間当た りのカウン ト数)に より監視 します。
  18. 18. > モニタ リング (続 き) <モニタリング地点案(排ガス・放射線)> ジ オ さノ 〃 ヽ 「 ` ヽヾヽヽヽ 祗<騒音・振動・悪臭> 敷[地境界4地 点 軍歩 じ父;` 1昌チ:: 1回 /年敷地境界2地点他 臭気指数 珍 <放射線> 敷地境界4地点 雨水調整池 (既 存) 空間線量率 (μ Sv/h) 水の放射性セシウム濃度 (Bq/L) 常時 口自動沢1定 (モ ニタリンク ゛ ホ ゜ スト) 1回 /月 ァ、ミヘ lノ ンズ <作業環境> 管理区域、 線量 当量率 (μ Sv/h)、 事故 由来廃棄 空気中の放射性セ シウム 1回 以上/月 物取扱施設 濃度 (Bq/m3) (注)上 記のほか、粉 じん、ダイオキシンについても測定 します。 ● :空 間線量率 ● :水の放射性 セシウム濃度

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