2/7 地権者の会主催　いわき市文化センター

1. 2015/2/7
地権者に対する補償額提示を受けて
(一 人の法律家の立場から)
緊急シンポジウム
「中間貯蔵施設の問題′点と課題 を考 える」
2015年 2月 7日 いわき市文化セ ンター大ホール
主催 :30年 中間貯蔵施設地権者会
協力 :日 本環境会議 ふ くしま地域・生活再建研究会
わたなべ としひこ
弁護 士 渡 辺 淑 彦
浜通 り法律事務所
(前提)強 制避難者の基本的人権の侵害
∼日々の法律相談から感じること(1)∼
家 族 分 断 (憲 法13条 :幸 福追求権侵害)ADR:家 族離散への慰謝料増額
将来計画・希望の喪失、不透明な展望、「自己決定」に任せ
放 置・放 任 億 法13条 )ADRI漁自雨・農業など職 業喪失の慰謝料 唯 か)
差 月1(憲 法13条 )(「 よそ者 」/賠償を巡る分 断と車L礫/避難者と言えない 日々)
ADR:×
居住・移転・職業選択の自由億法2珠違反)
→住民票移転=賠償影響?(東 電:それだけでは影響せずと曖昧)
→結婚・就職・進学=賠償影響?(東 電:それだけでは影響せずと曖昧)
→商圏喪失=再起困難
(あ と1年 で営業損害への賠償を止めるなどの恐怖との聞い)

2. 2015/2/7
(前提)強制避難者の基本的人権の侵害
∼ 日々の法律相談から感じること(2)∼
・ 生 存 梶言1曼 害 (健 康で文化的な最低限度の生活:憲 法25条 )
ADR:◎ 避難所移動回数 多い/避難生活適応困難な事情で増額
×仮設・みなし仮設での不便な生活=月 10万 円の範囲内
・ 教育を受ける権利(憲法2峰 )
ADR:× 環境の急激な変化/不 登校ィ家庭問題の子への影響
・ 勤労の権利億法27条 )
就労不能損害(原 則:差 額も平成27年 2月 まで)ADRで 闘うしかない
↓
このような状況下に置かれた中での今回の中間貯蔵施設問題
「正当な補償」(憲 法29条 Ⅲ)と は?
「標準価格」提示 国の本音 (推測)
0土 地の「市場価格」は本来ゼロ
・ 東電から既に土地の「全額賠償」(+宅地は住居確
保損害分も)
。本来、土地は全額賠償により代位し、東電の所有権
のはず (民 法422条 )∼ 東電が所有権を主張しな
かっただけ
・ 福島県が補助金から事故前の「市場価格」との差額
補填
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3. 2015/2/7
国の本音への反論 (1)
∼「市場価格 」と「ゼ ロ」∼
・ そもそも「市場価格」「取引価格」あつたのか ?
① 都会の土地の論理とは異なる∼取引事例 少ない
②「先祖代々の土地」「子々孫々に承継する中継点」∼そもそも代
替不能、売買など予定していないもの
③ 「土地」という財産は、原則滅失することはないという特殊性
→放射性物質の半減期なども考えると、価値回復の可能性
④ 生産財、将来の富の源泉としての役割
↓
無形的財産価値を踏まえた補償の検討余地
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ム柵反のヘ立日本の国
「全額賠償」?
・ 宅地 :H22の 固定資産税評価額 Xl.43
→代替地取得無理 (い わきなど土地の値上がり、相当因果
関係内の賠償とは言えず)
・ 田畑 :東 電基準額←各町「用地買収価格単価表」の半分
以下
・ 住居確保損害 =不動産取得などを前提とした新たな賠償
枠組
∼特に高齢者の問題は深刻
↓
民法422条 の前提「全額賠償」を欠く可能性
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4. 2015/2/7
国の本音への反論 (3)
代 位「本 来 東 電 所 有 」?
・ 民法422条 :不法行為には適用されない有力説(土 地=
愛惜する物品)
・ 同上の趣旨:全額賠償者の保護=東電自ら代位放棄
・ 「土地」の特殊性(長 期承継予定・労力蓄積・滅失せず)
・ 全額賠償との評価に異論
↓
理 論 上 も422条で賠 償 代 位 をしない可 能 性
非常に難しい方向性の設定
0「 最終」処分場として認め、所有権に対する正当
な補償を求めるべきか ?
=「 中間」は誤魔化し:正 当な補償・環境アセスロ事前同意×
⇔正当な補償とは?本 当の故郷喪失
・ 所有権を譲渡せず、地上権・賃借権として所有
者としてのコントロールを及ぼすか ?
⇔本 当に原状回復 ?飛 び地のように返却されたのちの利用 ?
・ 町に一括譲渡し、町から国に賃貸し、町の存続
を図るべきか?
⇔自治体として可?30年後までの責任 ?
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5. 2015/2/7
多様な権利関係の設定
・ 地上権=永 久も可能 ⇔ 賃借権=20年 限度
・
券
上権・賃借権 =終 了時、どちらも原状 回復義務 あ
⇒しかし、本当に原状回復するのか?
謂ずゾ遭曹紆七:織示イ所有権も制限あり(権利濫
※契約書に注意 !(専 門家へ相談を)
地余の用適の法家
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共通の思いとしては
0「 正 当な補償 」を求めたい。
→次項
0交渉を当事者任せ
⇒圧倒 的力関係の差 :国 vs個人
中間貯蔵施設受け入れを認めた県と町
→ 受け入れたからには地権者側で国と交渉すべきでは ?
契約書の内容についての意味の説明は弁護士がすべきこと(私 見)
(司 法過疎地の問題露呈)
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6. 2015/2/7
憲法29条 3項「正当な補償」
「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」"7年
間麒定
正 常 な 取 引 価 格 で 補 償 (近傍類似の取引価格+諸要素を考量)
※市場価格を賠償すれ ば代替物を取得できる前提 本件当てはまる?
通常生ずる損失補償
∼移転料等・立木補償・営業補償・農業補償・残地補償など
(原 則)
精神的損失など財産権以外は補償はしない
生活基盤の喪失に対する補償 はしない
ダムの場合 「通常生ずる損失」補償例
山林管理効率の低下に伴う費用
増(山 林経営に対する補償)
増加が見込まれる労賃・燃料
費・減価償却費用などの算定
周辺で自然産物採取できなく
なつた損失
山菜・きのこ類・薬草類等を採
取してきた自然物の経済的価
値を算出
生活用水を確保するための費用
増 (渓 流取水の場合)
水道加入のための費用・井戸の
施設管理費用を算定
残存墓地管理
費補償
墓地管理のための費用増 年3回 程度の墓地管理のため
に要する交通費相当額算定
生活共同体から分離される者が
受ける受任の範囲を超える著し
い損失
通常は、住居を移転するために
必要となる費用を算定
"・・など様々
な「通常生ずる
損失」補償
ダム=実 質的に自然環境とコ
ミュニティ補償⇒共通性あり 長谷部俊治 法政大学社会学部教授 HPよ り
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