2018/07/25 MSで開催されたIoTのビジネス共創ラボ 第2回ドローンWGの勉強会で使用した資料

1. ドローンワークス株式会社
代表取締役 今村博宣
hiro.imamura@drone.co.jp
IoTビジネス共創ラボ
ドローンWG
2018/07/25 1© 2018 DroneWorks Inc.
第2回勉強会

2. 本日のスケジュール
• 14:00〜14:30：ドローンWGの概要
ドーンをとりまく
アップデート
• 14:30〜15:00：自己紹介 1分/人
• 15:00〜16:50：グループディスカッション
• 16:00〜16:50：各班の発表
• 16:50〜17:00：まとめ
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3. 活動報告
• 2017/7/20 第1回勉強会
• 2017/7/26 北海道IoTのビジネス共創ラ
ボ
• 2018/1/19 第7回IoTのビジネス共創ラボ
勉強会
• 2018/2/16 川崎IoTのビジネス共創ラボ
• 2018/6/2 福島IoTビジネス共創ラボ
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4. ドローンWGの概要
「Microsoft Azure」を使用したドローン向けサービスプラットフォームを提供
マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を活用したドローン向けサービスプラットフォー
ムの開発とサービスアプリ開発促進を目的に、「Microsoft Azure」をプラットフォームとするドローンプ
ロジェクトの「IoTビジネス共創ラボ」会員間での共同検証などを行います。
マイクロソフト社の製品のドローンでの活用
「ドローンワーキンググループ」では、マイクロソフト社の製品を使用したビジネスの共同検証も行います。
第一弾として「Skype for Business」をドローンで使用し、多点の遠隔地を結んだリアルタイム映像でのイ
ンフラの保守・点検を可能します。このようにドローンの可能性を広げ、「IoTビジネス共創ラボ」会員同
士のドローンビジネスを拡大します。
「IoTビジネス共創ラボ」会員間のビジネスマッチング
「ドローンワーキンググループ」では、「IoTビジネス共創ラボ」会員のソフトウェアやサービスとドロー
ンを使用したビジネスの共同検証やビジネスマッチングを行います。例えば「IoTビジネス共創ラボ」会員
のウイングアーク1st様の「MotionBoard」と「Microsoft Azure」を使用しドローンからのセンサ情報をリ
アルタイムに可視化するサービスを構築致しました。また同じく会員のアバナード株式会社様とは、作業現
場における画像解析やドローンで取得した情報と周辺システムの情報を組み合わせたデータの可視化など、
ドローンのビジネス活用におけるシナリオ検討、Proof of Conceptの実施、業務への適用を進めています。
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5. 産業用ドローンのクラウド連携
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フライト
コントローラ BigData
Azure
セキュアーな
ネットワーク
安全運行サービス
Safety Flight Platform（SFP）
フライトコントローラに
約50個のセンサデータが集約
ドローンそのものがIoT
機械学習
ディープラーニング
・航空管制サービス
・農業向けサービス
・測量向けサービス
・撮影向けサービス
・災害対応向けサービス
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6. 産業用ドローンのサービス階層
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サービス層
UTM層
（各国の無人航空機管制
システムに対応可能）
SFP層
ストレージ層
Gateway層
（EDGE層）
DCoJA
オープンソース
フライト
コントローラ層
DCoJA
オープンソース
画像データ
SFP（Safety Flight Platform）
UTM UTM UTM
3G/4G/5G 有線網
Gateway・Grandstation・気象データ・エッジ処理
ロボット専用バンド
テレメトリデータ・制御コマンド 画像データなど
センサー類
ARM 64bit SoC ＋ Linux
農業撮影測量物流 災害支援
APIサービス
・・・
・JUTM
・その他
・JASA
・MCPC
・IPA
・その他
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ドローンワークス
＋
マイクロソフト
位置情報・速度・高さ・方向 センサ情報 画層データ
テレメトリデータ・気象データ

7. 落ちないためのクラウドサービス
7
メッセージングDrone
デバイス接続
サービス
サービス連携ストレージ 表示・通知
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Azure Service（ゴールのイメージ）
異常通知
IoT Hub
Event Hub
Stream
Analytics
Mobile
異常データ
IoT Hub
Client
ROS
Topic
センサデータ
Azure EDGE
SDK
UDP AMQP
Json
Notification Hubs
Json
Json
Machine
Learning
HDInsight
Blob
API Management
Web App
異常通知
異常データ
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故障予測

8. Erle Brainからのセンサ情報を
MotionBoardで表示
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10. NEDO 運行管理システム開発事業者
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情報提供機能
ゼンリン
日本気象協会
全体設計：宇宙航空研究開発機構
運行管理統合機能
日本電気 ：フライト管理
NTTデータ：空域情報管理
日立製作所：運行情報管理
運行管理機能
ドローンワークス
JASA
MCPC
運行管理機能
ドコモ
楽天
運行管理機能
KDDI
テラドローン
運行管理機能
日立製作所
NICT
運行管理機能
スカパー
JSAT

11. 活動報告
• 第1回勉強会
• 北海道
• 川崎
• 福島
• Decode2017
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12. LoRaWANをドローンに応用
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13. LoRaWANをドローンに応用
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14. LoRaWANをドローンに応用
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小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備
現在～ 2018年頃～ 2020年代頃～
利
活
用
2017（ 年度） 2018 2019 2020～
技
術
開
発
環
境
整
備
事故の義務報告制度、被害者救済ルール
空の産業革命に向けたロードマップ
UTMや衝突回避技術の高度化・知能化
UTMの本格的な社会実装
平成29年5月19日
小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
RTFでの
飛行実証
統合UTMの開発
センサ統合技術の開発
レベル１ 目視内での操縦飛行
レベル２ 目視内飛行（ 操縦なし）
目視外飛行も活用した信頼性の実証等
（ 補助者なし）
補助者の配置なしに同等の安全性
Ⅰ
目視を代替する機能の実現
機体状態や周辺環境の把握と対応
（ 航空機や無人航空機との衝突防止等）
Ⅱ
第三者に対する安全性の確保
ⅰ 信頼性の確保
機体や通信の信頼性、耐環境性等
ⅱ 危害の抑制
異常時の安全機能、衝突安全性等
順次開所予定
運航管理（ UTM） に関するルール
操縦者や運航管理者の資格制度
機体の認証・識別・登録に係る制度
第三者上空飛行等に係る審査要領の改訂
措置、運用
RTFにおける性能評価、国際標準化
第三者上空飛行等に求める要件の検討
衝突回避 電波、光波センサ等の開発
運航管理 物流、災害対応用UTM等の開発
事故情報の収集、事故時等の被害者救済に係る 論点の整理・措置の検討
機体の性能評価基準の策定
目視外飛行等に係る審査要領の改訂
日本版レギュラトリー・サンドボックス制度の検討
福島ロボットテストフィールド（ RTF） の整備
目視外飛行等に求める要件の検討
合同検討会の設置
実証環境の整備
レベル４ 有人地帯での目視外飛行
都市の物流、警備
発災直後の避難誘導 等
レベル３ 無人地帯での目視外飛行
離島や山間部への荷物配送
被災状況調査、捜索 等
レベル３ 、４ に向けた技術開発
レベル３ に向けた実証
機体、飛行させる者や体制に係る基準の明確化
レ
ベ
ル
３
が
許
容
さ
れ
る
安
全
性
（ 第三者上空）
目視代替機能の安全性・信頼性の向上
第三者に対する更なる安全性の向上
基
準
の
明
確
化
実
証
環
境
レ
ベ
ル
４
が
許
容
さ
れ
る
安
全
性
基
準
の
明
確
化
実
証
環
境
落ちない／落ちても安全を目指し、
• 高い信頼性を確保
• 人や物件への危害を抑制 等
自動飛行の事故責任等
レベル４ に向けた実証
（参考資料）

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現
行の補助者の役割である「①第三者の立入管
理
」、「②有人機等の監視」、「③自機の監視」及び「④自機周辺の気象
状
況の監視」を代替
するために必要な機上装置や地上設備等の安全対策を含め、新たな要件として以下の通り設定。
無人航空機の目視外飛行に関す
る
要件（概要）
①第三者の立入管
理
②有人機等の監視
③自機の監視 ④自機周辺の気象
状
況の監視
○飛行場所は第三者が立ち入る可能性の低い場所（山、海水域、河川・湖沼、森林等）を選定すること。
○飛行高度は、有人航空機が通常飛行しない１５０m未満でかつ制限表面未満であること。
○使
用
する機体は想定される運
用
で十分な飛行実績を有すること。
○機体性能・運
用
条件を考慮した落下範囲を算出・設定 (立入管理区
画
)し、
以下のいずれかの措置を講ずることで第三者の立入管
理
ができること。
・機体や地上にカメラ等を装備又は設置し、進行方向の飛行経路下に第三者が
立ち入る兆候等を常に遠隔監視できること。
・立入管
理
区
画
について、近隣住民等に対し看板等の目印やポスター・インター
ネット等により広く周知すること。
○機体の
状
態(位置、速度、姿勢、飛行経路との差等)を把握し、機体の
異
常が判明した場合には、付近の安全な場所に着陸させるなど、適切な対
策をとることができること。
（当面の要件）
現
行の技術レベルでは補助者の役割を機上装置や地上設備等で完全に代替できないため当面は以下の条件を付加する。
全般的要件
個別要件
○有人機からの視認性向上のため機体に灯火・塗色を施し、以下のい
ずれかの措置を講じることで有人機などの監視ができること。
・機体や地上にカメラ等を装備又は設置し、飛行する空域の有人機の有無等
を常に遠隔監視できること。
・無人機の飛行予定を有人機の運航者に事前に周知するほか、有人機の飛
行日時・経路等を確認し有人機との接近を回避できること。
○飛行経路又は機体に設置した気象センサ、カメラ等により気象
状
況
の変化を把握し、運
用
限
界
を超える場合は、付近の安全な場所に着
陸するなど、適切な対策をとることができること。
⑤操縦者等の教育訓練
（その他）
○不測の事態が発
生
した場合に備え、着陸・着水できる場所を予め選定するとともに、緊急時の実施手順を定めていること。
○飛行前に、飛行経路又はその周辺が適切に安全対策を講じることができる場所であることを
現
場確認すること。
また、運航にあたっては、当該要件に関わらず、運航者自らが飛行方法に応じたリスクを分析し安全対策を講じること。
○
異
常
状
態を把握した機体に対し、機体性能・周辺の地形・飛行フェーズ・不具合の有無等のあらゆる要素を勘案し
た上で、最適な判断を迅速に行い操作できること。