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海外子会社の立地場所によって、
材料や部品の調達先に違いは生じているのか?
;海外現地法人の調達行動を立地地域別に把握する試み
ミニ経済分析URL:http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/...
問題意識
1
アメリカの現地子会社の部品は、どこか
ら調達するといいだろう。日本から持って
いくのが良いのか、現地の調達先を探し
た方が良いのか・・・? 中国の工場では、
中国現地が良いのか、それともASEANの
部品子会社に調達を集約した方が...
日本からの輸出向け出荷 仕向け先別の推移
欧米向け出荷がリーマンショック時に落ち込んでおり、足元でも以前の水準に
戻っていない。他方、中国向け出荷は長いスパンで上昇傾向。また、ASEAN、
NIES(台湾、韓国)向けも安定推移。ただし、足元では...
地域別海外出荷指数(季節調整済)の推移
海外現地法人の出荷量をその立地地域別に集計した「海外出荷指数」では、北米
地域の指数が特に上昇しており、リーマンショック前の水準を大きく凌駕(米国向
け輸出との大きな違い)。中国、ASEANの海外現地法人...
製造業現地法人の販売先のグローバルな分布
製造業現地法人の売上高のグローバルな分布を5年前と比較。アジアに立地する現地法人
の売上高の伸びが大きい。域内販売比率が高いが、アジアの現地法人の売上高の2割弱が日
本向け。
4
20,955
33,6...
製造業現地法人の販売先のグローバルな分布(総括表)
5
資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
注1:表中の下段は、全販売額に対する構成比。
注2:「-」については「域内」と重複しているため、数値を記載していない。
販売先 単位...
製造業現地法人の調達額のグローバルな分布を5年前と比較。アジアに立地する現地法人
の調達額の伸びが大きい。域内調達比率は、相対的にアジアが高く、日本からの調達比率は
5年前と比べて、どの地域も低下している。
製造業現地法人の調達先のグローバルな...
製造業現地法人の調達先のグローバルな分布(総括表)
7
資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
注1:表中の下段は、全販売額に対する構成比。
注2:「-」については「域内」と重複しているため、数値を記載していない。
調達先 単位...
製造業海外現地法人数、売上高及び調達額の推移
製造業の海外現地法人数は24年度に急増し、その後余り変化していない。
売上高は、リーマンショックで急減したものの、24年度から増加傾向、26
年度は過去最高。
調達額も、売上高と同様の動きで、転換点...
製造業海外現地法人数(地域別)の推移
製造業海外現地法人数が大きく変化したのは、東日本大震災(とタイの洪水)の翌年であ
る平成24年度。前年度末から1,741法人増加。その増加分の多くは、中国に設立され
た法人で、その増加数は923法人で、全体...
製造業海外現地法人数(地域別、構成比)の推移
平成13年度(2001年度)と平成26年度を比較すると、中国の海外現地法人の構成
比が、2割から4割に倍増。また、最近の動きとしては、平成26年度にASEAN4と「その
他の地域」以外では、法人数が...
製造業海外現地法人売上高(地域別)の推移
海外現地法人の売上高は、平成13年度から平成26年度にかけてほぼ2倍(64兆円→
130兆円)。中国の現地法人の売上高が約6倍、ASEAN4で約3倍、NIEs3で約2倍と、
アジアに立地する現地法人の売...
製造業海外現地法人売上高(地域別、構成比)の推移
海外現地法人の売上高の立地地域別構成では、中国の平成26年度の構成比が24%で、
法人数のそれよりは構成比が小さい。平成13年度との比較では、4割あった北米の構成比
が平成26年度に26%に低下...
製造業海外現地法人の調達額(地域別)の推移
海外現地法人の調達額は、平成13年度から平成26年度にかけてほぼ2倍(44兆円→
85兆円)。中国の現地法人の調達額が約6倍、ASEAN4で約2.5倍、NIEs3で約2倍と、
アジアに立地する現地法人...
製造業海外現地法人調達額(地域別、構成比)の推移
海外現地法人の調達額の立地地域別構成では、北米と中国が4分の1ずつを占め、それに
5分の1のASEAN4が続き、1割弱のNIEs3が続くという構造で、これが平成23年度から
変わらない。リーマン...
製造業中国現地法人調達額
(現地/輸入元別、構成比)の推移
中国の現地法人の調達の3分の2が、すでに中国現地からの調達。
平成13年度との比較では、現地調達が2割増加で、日本、第三国か
らの調達は構成比をともに下げている。
15資料:「海外事業...
製造業中国現地法人第三国からの調達額
(国別、構成比)の推移
中国の現地法人の調達の14%ほどを占める第三国調達の大部分は、
アジア地域からのもの。アジア・ワイドのサプライチェーンの存在を示
唆するもの。平成13年度との比較では、欧州よりも大き...
製造業中国現地法人現地調達額
(企業の国籍別、構成比)の推移
現地調達の構成比では、地場企業が3分の2で、日系企業が約3割。
全調達額の構成比で比較すると、中国地場企業からが約42%、日系企
業と日本からの輸入を合計した「広義の日系」が約41%...
製造業北米現地法人調達額(現地/輸入元別、
構成比)の推移
北米の現地法人の調達の6割が、現地からの調達。平成13年度との
比較では、日本からの調達が、現地調達と第三国からの調達に置き換
わっており、特に第三国からの調達比率が倍増。
18資料:...
製造業北米現地法人第三国からの調達額
(国別、構成比)の推移
北米の現地法人の第三国調達先も、北米地域が過半を超えている。ア
ジア、欧州からの調達が、北米域内調達に変化してきた。平成13年度
に過半を超えていたアジアからの調達が2割減。
19資...
製造業北米現地法人現地調達額
(企業の国籍別、構成比)の推移
現地調達の構成比では、地場企業が過半を超えており、日系企業が約
4割。全調達額の構成比で比較すると、北米地場企業からが約34%、
日系企業と日本からの輸入を合計した「広義の日系」が約...
製造業欧州現地法人調達額
(現地/輸入元別、構成比)の推移
欧州の現地法人の調達では、現地調達(立地国内からの調達)が4割
未満。平成13年度との比較では、日本からの調達が第三国からの調達
に置き換わっている。また、平成23年度に一時的に増加し...
製造業欧州現地法人第三国からの調達額
(国別、構成比)の推移
欧州の現地法人の第三国調達先は、欧州地域が7割。現地調達と第三
国調達の欧州分を加えると、平成26年度の欧州域内調達比率が約6
4%で、これを広義の現地調達と考えれば、中国(64%)...
製造業欧州現地法人現地調達額
(企業の国籍別、構成比)の推移
現地調達の構成比では、地場企業からの調達が7割。全調達額の構成
比で比較すると、地場(立地国内)企業の26%に対し、日系企業と日
本からの輸入を合計した「広義の日系」が約36%。ただ...
製造業ASEAN4現地法人調達額
(現地/輸入元別、構成比)の推移
ASEAN4の現地法人の調達では、6割が現地調達。現地調達比率の
推移は、北米の現地法人と似ており、平成19年度には既に6割に達し
たが、その後増加せず。北米との違いは、日本か...
製造業ASEAN4現地法人第三国からの調達額
(国別、構成比)の推移
ASEAN4の現地法人の第三国調達は全体の2割弱を占め、一時期よ
り増加している。この大部分は、アジア地域からのもの。中国を含むア
ジア・ワイドのサプライチェーンの存在を示唆...
製造業ASEAN4現地法人現地調達額
(企業の国籍別、構成比)の推移
現地調達の構成比では、地場企業からの調達が約5割と、他の地域と
比べて低く、かつ足元で比率が低下。全調達額の構成比で比較すると、
地場(立地国内)企業からの調達は3割を割り込...
製造業NIEs3現地法人調達額
(現地/輸入元別、構成比)の推移
NIEs3の現地法人の調達では、現地調達の比率が欧州に次いで低
く、かつ、日本からの調達比率が恒常的に4割近くに留まっていること
が特徴。第三国からの調達が、足元で寧ろ増加し、現...
製造業NIEs3現地法人第三国からの調達額
(国別、構成比)の推移
NIEs3の現地法人の第三国調達では、アジアからの調達比率が大き
く低下し、その分が欧米ではなく、「その他の地域」からの調達に置き
換わるという、際だった特徴を見せている。現地...
製造業NIEs3現地法人現地調達額
(企業の国籍別、構成比)の推移
現地調達の構成比では、地場企業からの調達が6割だが、足元では比
率が低下、日系からの調達比率が上昇。全調達額の構成比で比較する
と、地場企業からの調達は3割を割り込んでおり、日...
アジアの各調達比率総括表
30
資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
平成26年度 (%)
アジア
北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場
中国 22.0 14.0 0.1 13.0 0.3 0.6 64.0 4...
欧米2地域の各調達比率総括表
31
資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
平成26年度 (%)
欧米の各地域内
北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場
北米 25.0 14.0 7.8 4.8 0.7 0.7 6...
米中2地域の各調達比率総括表
32
資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
平成26年度 (%)
地域内
北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場
北米 25.0 14.0 7.8 4.8 0.7 0.7 61.0 ...
まとめ
33
• 日本の製造業は、海外出荷、輸出仕向けでもアジアにシフト。北米
(米国)市場向けは、輸出から現地生産にシフト。
• 現地法人の売上高、調達額でみて、北米と中国が拮抗しており、法人
数では平成24年度以降急増した中国が北米を追い越...
<参考>グローバル出荷指数とは
34
★A.グローバル出荷指数◆
B.国内事業所からの出荷
(国内出荷指数)
★C.日本企業の海外の
事業所からの出荷
(海外出荷指数)
B1.国内向け
◆B2.輸出向け
◆C1.現地販売指数
◆C2.第三国向け...
• 年の表示は和暦であり、元号は特記しない限り原則として
平成である。
• 「海外事業活動基本調査」における、現地法人の「仕入
高」を「調達額」、「日本からの輸入額」を「日本からの
調達額」、「第三国からの輸入額」を「第三国からの調達
額」と表...
お役立ちミニ経済解説
(by.経済解析室)
経済産業省大臣官房調査統計グループ
経済解析室
ミ
ニ
経
済
分
析
、
動
き
で
見
る
経
済
指
標
、
お
役
立
ち
ミ
ニ
経
済
解
説
、
ひ
と
言
解
説
な
ど
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海外子会社の立地場所によって、材料や部品の調達先に違いは生じているのか?;海外現地法人の調達行動を立地地域別に把握する試み

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 日本の製造業のグローバル化は進み、全出荷量のうちの3割が海外拠点からのものであり、その出荷先も4割が海外市場となっています。
 同時に、日本からの輸出の5割以上は生産財であり、その行く先の一つである日系製造業の海外現地法人の調達の中にも、日本からの調達が一定の割合で存在しています。
 ミニ経済分析「日系製造業の海外子会社は、どこから部品や材料を調達しており、それはどのように変化してきたのか?;海外現地法人の調達行動の定量的、時系列的把握」を公表し海外現地法人の調達行動の推移を確認し、その特徴を検証しました。
 今回は「地域別」という観点から、現地法人の立地場所の違いによって、調達行動に違いが生じているか、確認してみました。

Published in: Economy & Finance
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海外子会社の立地場所によって、材料や部品の調達先に違いは生じているのか?;海外現地法人の調達行動を立地地域別に把握する試み

  1. 1. 海外子会社の立地場所によって、 材料や部品の調達先に違いは生じているのか? ;海外現地法人の調達行動を立地地域別に把握する試み ミニ経済分析URL:http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai-result-1.html 平成28年6月 経済解析室 地域別編
  2. 2. 問題意識 1 アメリカの現地子会社の部品は、どこか ら調達するといいだろう。日本から持って いくのが良いのか、現地の調達先を探し た方が良いのか・・・? 中国の工場では、 中国現地が良いのか、それともASEANの 部品子会社に調達を集約した方が良い のだろうか・・・・ 日系製造業の海外現地法人の部品等の調達においては、現 地調達比率が平均的には上昇している。しかし、調達先のグ ローバルな分布を見ると、アジア、北米、欧州の相互取引額 に違いがある。 そこで、現地法人の立地場所の違いによって、調達行動に 違いが生じているか、確認する。
  3. 3. 日本からの輸出向け出荷 仕向け先別の推移 欧米向け出荷がリーマンショック時に落ち込んでおり、足元でも以前の水準に 戻っていない。他方、中国向け出荷は長いスパンで上昇傾向。また、ASEAN、 NIES(台湾、韓国)向けも安定推移。ただし、足元では、米国、ASEAN向け出荷 は上昇。 2 20 40 60 80 100 120 140 160 180 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 米国 欧州 ASEAN 中国 台湾 韓国 (注)「ASEAN」は、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、カンボジア。 資料 「鉱工業指数」(経済産業省) (22年=100) (年度)
  4. 4. 地域別海外出荷指数(季節調整済)の推移 海外現地法人の出荷量をその立地地域別に集計した「海外出荷指数」では、北米 地域の指数が特に上昇しており、リーマンショック前の水準を大きく凌駕(米国向 け輸出との大きな違い)。中国、ASEANの海外現地法人の活動も上昇している が、全体のけん引役は北米の現地法人。 3 注1:本グラフは「グローバル出荷指数」(経済産業省経済解析室試算)から作成。 本グラフで使用している地域別海外出荷指数については、海外現地法人四半期調査の売上高と輸入価格指数(財務 省貿易統計)を用いて主要地域別のグローバル出荷指数(季節調整済)を算出。 注2:「それ以外の地域」とは、「NIEs3」、「その他アジア」、「その他」の3地域を組み合わせたものである。 130.5 122.6 158.6 113.0 131.1 110.1 30 50 70 90 110 130 150 170 ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 全地域 それ以外の地域 北米 ASEAN4 中国(含香港) 欧州 (22年=100、季節調整済)
  5. 5. 製造業現地法人の販売先のグローバルな分布 製造業現地法人の売上高のグローバルな分布を5年前と比較。アジアに立地する現地法人 の売上高の伸びが大きい。域内販売比率が高いが、アジアの現地法人の売上高の2割弱が日 本向け。 4 20,955 33,607 北米 アジア 欧州 41,992 72,562 10,726 13,519 単位:10億円 注1:各地域とも外側の円は平成26年度、内側の円は平成21年度の結果。 注2:結果が2段記載されているものについては、上段が平成26年度、下段が平成21年度の結果。 注3:[ ]は、各地域の販売総額に対する占有率。 注4:丸の大きさを際立たせるために円の大きさについては実数の2乗(欧州のみ更に3倍)として円を描いている。 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
  6. 6. 製造業現地法人の販売先のグローバルな分布(総括表) 5 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 注1:表中の下段は、全販売額に対する構成比。 注2:「-」については「域内」と重複しているため、数値を記載していない。 販売先 単位:10億円 全販売額 日本向け 域内向け アジア向け 北米向け 欧州向け 72,562 12,250 57,824 - 1,313 1,175 16.9% 79.7% - 1.8% 1.6% 41,992 7,267 33,167 - 730 828 17.3% 79.0% - 1.7% 2.0% 33,607 712 32,061 402 - 432 2.1% 95.4% 1.2% - 1.3% 20,955 496 20,051 184 - 224 2.4% 95.7% 0.9% - 1.1% 13,519 371 12,249 381 518 - 2.7% 90.6% 2.8% 3.8% - 10,726 272 9,877 154 423 - 2.5% 92.1% 1.4% 3.9% - アジア 北米 欧州 平成26年度 平成21年度 平成26年度 平成21年度 平成26年度 平成21年度
  7. 7. 製造業現地法人の調達額のグローバルな分布を5年前と比較。アジアに立地する現地法人 の調達額の伸びが大きい。域内調達比率は、相対的にアジアが高く、日本からの調達比率は 5年前と比べて、どの地域も低下している。 製造業現地法人の調達先のグローバルな分布 6 注1:各地域とも外側の円は平成26年度、内側の円は平成21年度の結果。 注2:結果が2段記載されているものについては、上段が平成26年度、下段が平成21年度の結果。 注3:[ ]は、各地域の調達総額に対する占有率。 注4:丸の大きさを際立たせるために円の大きさについては実数の2乗(欧州のみ更に3倍)として円を描いている。 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 北米 アジア 欧州 20,807 16,834 49,407 30,258 8,274 7,346 単位:10億円
  8. 8. 製造業現地法人の調達先のグローバルな分布(総括表) 7 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 注1:表中の下段は、全販売額に対する構成比。 注2:「-」については「域内」と重複しているため、数値を記載していない。 調達先 単位:10億円 全調達額 日本から 域内から アジアから 北米から 欧州から 49,407 11,509 37,491 - 227 180 23.3% 75.9% - 0.5% 0.4% 30,258 8,038 21,954 - 143 123 26.6% 72.6% - 0.5% 0.4% 20,807 5,264 14,377 1,015 - 151 25.3% 69.1% 4.9% - 0.7% 16,834 4,581 11,494 546 - 213 27.2% 68.3% 3.2% - 1.3% 8,274 2,193 5,367 628 86 - 26.5% 64.9% 7.6% 1.0% - 7,346 2,490 4,322 480 54 - 33.9% 58.8% 6.5% 0.7% - 欧州 平成26年度 平成21年度 アジア 平成26年度 平成21年度 北米 平成26年度 平成21年度
  9. 9. 製造業海外現地法人数、売上高及び調達額の推移 製造業の海外現地法人数は24年度に急増し、その後余り変化していない。 売上高は、リーマンショックで急減したものの、24年度から増加傾向、26 年度は過去最高。 調達額も、売上高と同様の動きで、転換点は20年度と24年度。 8 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26年 度 現地法人数 6,522 6,918 7,127 7,786 8,048 8,287 8,318 8,147 8,399 8,412 8,684 10,42510,54510,592 売上高(右軸) 64.0 64.6 71.0 79.3 87.4 99.7 111.0 91.2 78.3 89.3 88.3 98.4 117.0 129.7 調達額(右軸) 43.7 44.0 51.0 59.1 64.8 76.7 83.6 69.0 58.0 61.2 58.2 66.2 78.4 85.2 0 20 40 60 80 100 120 140 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 現地法人数 売上高(右軸) 調達額(右軸) (社) (兆円) 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
  10. 10. 製造業海外現地法人数(地域別)の推移 製造業海外現地法人数が大きく変化したのは、東日本大震災(とタイの洪水)の翌年であ る平成24年度。前年度末から1,741法人増加。その増加分の多くは、中国に設立され た法人で、その増加数は923法人で、全体の増分の5割以上。それに次ぐのは、ASEAN4 の380法人増。 9 1,393 1,655 1,843 2,230 2,476 2,681 2,770 2,917 3,089 3,078 3,219 4,142 4,119 4,0251,526 1,575 1,588 1,711 1,761 1,783 1,760 1,781 1,828 1,852 1,869 2,249 2,331 2,453 892 891 876 947 959 947 902 795 826 817 823 914 939 918 1,276 1,312 1,270 1,313 1,306 1,300 1,265 1,113 1,090 1,063 1,075 1,152 1,136 1,125 824 864 907 916 877 884 877 788 786 762 795 851 813 804 611 621 643 669 669 692 744 753 780 840 903 1,117 1,207 1,267 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 その他の地域 欧州 北米 NIEs3 ASEAN4 中国 (社) (年度)資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
  11. 11. 製造業海外現地法人数(地域別、構成比)の推移 平成13年度(2001年度)と平成26年度を比較すると、中国の海外現地法人の構成 比が、2割から4割に倍増。また、最近の動きとしては、平成26年度にASEAN4と「その 他の地域」以外では、法人数が低下していることが目立つ。 10資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 中国 37% ASEAN4 22%NIEs3 10% 北米 12% 欧州 9% その他の 地域 10% 平成23年度 中国 38% ASEAN4 23% NIEs3 9% 北米 11% 欧州 7% その他の 地域 12% 平成26年度 中国 21% ASEAN4 23% NIEs3 14% 北米 20% 欧州 13% その他の 地域 9% 平成13年度 中国 33% ASEAN4 21% NIEs3 11% 北米 15% 欧州 11% その他の 地域 9% 平成19年度
  12. 12. 製造業海外現地法人売上高(地域別)の推移 海外現地法人の売上高は、平成13年度から平成26年度にかけてほぼ2倍(64兆円→ 130兆円)。中国の現地法人の売上高が約6倍、ASEAN4で約3倍、NIEs3で約2倍と、 アジアに立地する現地法人の売上高がやはり伸びている。 11 5.2 6.3 8.2 10.2 12.5 15.5 19.2 18.7 19.0 20.9 21.3 21.3 27.1 31.5 8.7 9.2 10.8 12.8 14.3 16.0 19.4 17.2 14.5 17.8 16.9 20.9 23.3 24.5 5.4 5.5 5.7 6.5 7.5 8.8 7.7 6.1 5.5 7.2 6.9 8.3 10.6 10.8 28.5 27.1 27.6 28.4 30.0 32.2 35.2 26.3 21.0 23.1 22.4 25.6 28.6 33.6 11.2 11.5 13.8 15.3 15.9 18.6 19.0 14.1 10.7 11.2 10.9 11.0 13.0 13.5 4.9 5.0 5.0 6.1 7.2 8.6 10.6 8.8 7.6 9.1 9.9 11.2 14.4 15.7 0 20 40 60 80 100 120 140 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 その他の地域 欧州 北米 NIEs3 ASEAN4 中国 (兆円) (年度) 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
  13. 13. 製造業海外現地法人売上高(地域別、構成比)の推移 海外現地法人の売上高の立地地域別構成では、中国の平成26年度の構成比が24%で、 法人数のそれよりは構成比が小さい。平成13年度との比較では、4割あった北米の構成比 が平成26年度に26%に低下(ただし、北米の法人数の構成比は1割)。 12資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 中国 24% ASEAN4 19% NIEs3 8% 北米 26% 欧州 12% その他の 地域 10% 平成23年度 中国 24% ASEAN4 19% NIEs3 8% 北米 26% 欧州 11% その他の 地域 12% 平成26年度 中国 8% ASEAN4 14% NIEs3 8% 北米 45% 欧州 17% その他の 地域 9% 平成13年度 中国 17% ASEAN4 17% NIEs3 7% 北米 32% 欧州 17% その他の 地域 9% 平成19年度
  14. 14. 製造業海外現地法人の調達額(地域別)の推移 海外現地法人の調達額は、平成13年度から平成26年度にかけてほぼ2倍(44兆円→ 85兆円)。中国の現地法人の調達額が約6倍、ASEAN4で約2.5倍、NIEs3で約2倍と、 アジアに立地する現地法人の調達額がやはり伸びているが、売上高の伸び率よりも若干低 い。 13 3.9 4.5 6.1 8.0 9.8 12.1 14.8 14.4 13.6 14.2 14.4 15.1 18.7 21.5 6.2 6.4 7.8 9.6 11.0 12.4 15.0 13.4 10.8 12.5 11.7 14.8 16.4 16.7 3.7 3.8 4.0 4.8 5.6 6.6 5.6 4.5 3.9 5.1 4.5 5.8 7.4 7.3 18.0 18.1 19.6 21.0 21.5 25.5 26.0 19.4 16.8 15.6 14.1 16.3 17.8 20.8 8.5 7.9 9.9 11.3 11.5 13.6 14.1 10.5 7.3 7.5 6.5 6.3 8.0 8.3 3.4 3.4 3.5 4.4 5.4 6.5 8.0 6.9 5.5 6.4 7.0 7.9 10.1 10.6 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 その他の地域 欧州 北米 NIEs3 ASEAN4 中国 (兆円) (年度) 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。
  15. 15. 製造業海外現地法人調達額(地域別、構成比)の推移 海外現地法人の調達額の立地地域別構成では、北米と中国が4分の1ずつを占め、それに 5分の1のASEAN4が続き、1割弱のNIEs3が続くという構造で、これが平成23年度から 変わらない。リーマンショック前で4~3割あった北米の構成を中国が代替している(一部 ASEAN4の構成比増分もあり)。 14資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 中国 25% ASEAN4 20% NIEs3 8% 北米 24% 欧州 11% その他の 地域 10% 平成23年度 中国 25% ASEAN4 20% NIEs3 9% 北米 24% 欧州 10% その他の 地域 12% 平成26年度 中国 9% ASEAN4 14% NIEs3 8% 北米 41% 欧州 20% その他の 地域 9% 平成13年度 中国 18% ASEAN4 18% NIEs3 7% 北米 31% 欧州 17% その他の 地域 9% 平成19年度
  16. 16. 製造業中国現地法人調達額 (現地/輸入元別、構成比)の推移 中国の現地法人の調達の3分の2が、すでに中国現地からの調達。 平成13年度との比較では、現地調達が2割増加で、日本、第三国か らの調達は構成比をともに下げている。 15資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 中 国 日本からの 輸入額 26% 現地調達額 63% 第三国からの 輸入額 11% 平成23年度 日本からの 輸入額 22% 現地調達額 64% 第三国からの 輸入額 14% 平成26年度 日本からの 輸入額 38% 現地調達額 43% 第三国からの 輸入額 19% 平成13年度 日本からの 輸入額 32% 現地調達額 54% 第三国からの 輸入額 14% 平成19年度
  17. 17. 製造業中国現地法人第三国からの調達額 (国別、構成比)の推移 中国の現地法人の調達の14%ほどを占める第三国調達の大部分は、 アジア地域からのもの。アジア・ワイドのサプライチェーンの存在を示 唆するもの。平成13年度との比較では、欧州よりも大きく1割弱あっ た北米からの調達がほとんどなくなりつつあるのが目立つ。 16資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 中 国 北 米 1% アジア 93% 欧 州 2% その他の 地域 4% 平成26年度 北 米 4% アジア 91% 欧 州 3% その他の 地域 2% 平成23年度 北 米 9% アジア 88% 欧 州 2% その他の 地域 1% 平成13年度 北 米 2% アジア 94% 欧 州 3% その他の 地域 1% 平成19年度
  18. 18. 製造業中国現地法人現地調達額 (企業の国籍別、構成比)の推移 現地調達の構成比では、地場企業が3分の2で、日系企業が約3割。 全調達額の構成比で比較すると、中国地場企業からが約42%、日系企 業と日本からの輸入を合計した「広義の日系」が約41%。現地調達増 加の背景には、日系サプライヤーの進出が確認できる。 17資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 中 国 日系企業 から 29% 地場企業 から 65% その他の 企業から 6% 平成26年度 日系企業 から 29% 地場企業 から 66% その他の 企業から 5% 平成23年度
  19. 19. 製造業北米現地法人調達額(現地/輸入元別、 構成比)の推移 北米の現地法人の調達の6割が、現地からの調達。平成13年度との 比較では、日本からの調達が、現地調達と第三国からの調達に置き換 わっており、特に第三国からの調達比率が倍増。 18資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 北 米 日本からの 輸入額 29% 現地調達額 61% 第三国からの 輸入額 10% 平成23年度 日本からの 輸入額 25% 現地調達額 61% 第三国からの 輸入額 14% 平成26年度 日本からの 輸入額 42% 現地調達額 51% 第三国からの 輸入額 7% 平成13年度 日本からの 輸入額 29% 現地調達額 62% 第三国からの 輸入額 9% 平成19年度
  20. 20. 製造業北米現地法人第三国からの調達額 (国別、構成比)の推移 北米の現地法人の第三国調達先も、北米地域が過半を超えている。ア ジア、欧州からの調達が、北米域内調達に変化してきた。平成13年度 に過半を超えていたアジアからの調達が2割減。 19資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 北 米 北 米 32% アジア 51% 欧 州 11% その他の 地域 6% 平成13年度 北 米 56% アジア 34% 欧 州 5% その他の 地域 5% 平成26年度 北 米 42% アジア 43% 欧 州 10% その他の 地域 5% 平成23年度 北 米 32% アジア 47% 欧 州 12% その他の 地域 9% 平成19年度
  21. 21. 製造業北米現地法人現地調達額 (企業の国籍別、構成比)の推移 現地調達の構成比では、地場企業が過半を超えており、日系企業が約 4割。全調達額の構成比で比較すると、北米地場企業からが約34%、 日系企業と日本からの輸入を合計した「広義の日系」が約54%。実 は、北米の現地法人の調達においては、日系色が強い。 20資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 北 米 日系企業 から 44% 地場企業 から 55% その他の 企業から 1% 平成26年度 日系企業 から 49% 地場企業 から 48% その他の 企業から 3% 平成23年度
  22. 22. 製造業欧州現地法人調達額 (現地/輸入元別、構成比)の推移 欧州の現地法人の調達では、現地調達(立地国内からの調達)が4割 未満。平成13年度との比較では、日本からの調達が第三国からの調達 に置き換わっている。また、平成23年度に一時的に増加した「現地調 達」が「第三国調達」に変化している。 21資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 欧 州 日本からの 輸入額 29% 現地調達額 47% 第三国からの 輸入額 24% 平成23年度 日本からの 輸入額 27% 現地調達額 36% 第三国からの 輸入額 37% 平成26年度 日本からの 輸入額 41% 現地調達額 37% 第三国からの 輸入額 22% 平成13年度 日本からの 輸入額 39% 現地調達額 38% 第三国からの 輸入額 23% 平成19年度
  23. 23. 製造業欧州現地法人第三国からの調達額 (国別、構成比)の推移 欧州の現地法人の第三国調達先は、欧州地域が7割。現地調達と第三 国調達の欧州分を加えると、平成26年度の欧州域内調達比率が約6 4%で、これを広義の現地調達と考えれば、中国(64%)、北米(6 1%)と実は変わらない(平成13年度の広義の現地調達比率は約5 3%)。 22資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 欧 州 北 米 3% アジア 20% 欧 州 74% その他の 地域 3% 平成26年度 北 米 4% アジア 26% 欧 州 67% その他の 地域 3% 平成23年度 北 米 15% アジア 13% 欧 州 71% その他の 地域 1% 平成13年度 北 米 5% アジア 17% 欧 州 73% その他の 地域 5% 平成19年度
  24. 24. 製造業欧州現地法人現地調達額 (企業の国籍別、構成比)の推移 現地調達の構成比では、地場企業からの調達が7割。全調達額の構成 比で比較すると、地場(立地国内)企業の26%に対し、日系企業と日 本からの輸入を合計した「広義の日系」が約36%。ただし、欧州では 欧州域内からの第三国調達が多いので、地場企業と日系企業との比較以 上に、調達の「欧州化」は進んでいる。 23資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 欧 州 日系企業 から 24% 地場企業 から 72% その他の 企業から 4% 平成26年度 日系企業 から 28% 地場企業 から 66% その他の 企業から 6% 平成23年度
  25. 25. 製造業ASEAN4現地法人調達額 (現地/輸入元別、構成比)の推移 ASEAN4の現地法人の調達では、6割が現地調達。現地調達比率の 推移は、北米の現地法人と似ており、平成19年度には既に6割に達し たが、その後増加せず。北米との違いは、日本からの調達が、第三国調 達に置き換わっていないこと。 24資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 ASEAN4 日本からの 輸入額 26% 現地調達額 61% 第三国からの 輸入額 13% 平成23年度 日本からの 輸入額 21% 現地調達額 61% 第三国からの 輸入額 18% 平成26年度 日本からの 輸入額 35% 現地調達額 45% 第三国からの 輸入額 20% 平成13年度 日本からの 輸入額 21% 現地調達額 66% 第三国からの 輸入額 13% 平成19年度
  26. 26. 製造業ASEAN4現地法人第三国からの調達額 (国別、構成比)の推移 ASEAN4の現地法人の第三国調達は全体の2割弱を占め、一時期よ り増加している。この大部分は、アジア地域からのもの。中国を含むア ジア・ワイドのサプライチェーンの存在を示唆するもの。欧州からの調 達は元々少ないが、平成23年度からの北米からの調達の低下が目立 つ。 25資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 ASEAN4 北 米 3% アジア 90% 欧 州 1% その他の 地域 6% 平成26年度 北 米 7% アジア 87% 欧 州 4% その他の 地域 2% 平成23年度 北 米 5% アジア 86% 欧 州 3% その他の 地域 6% 平成13年度 北 米 6% アジア 85% 欧 州 4% その他の 地域 5% 平成19年度
  27. 27. 製造業ASEAN4現地法人現地調達額 (企業の国籍別、構成比)の推移 現地調達の構成比では、地場企業からの調達が約5割と、他の地域と 比べて低く、かつ足元で比率が低下。全調達額の構成比で比較すると、 地場(立地国内)企業からの調達は3割を割り込んでおり、日系企業と 日本からの輸入を合計した「広義の日系」が約44%。現地の外資系企 業からの調達比率も上昇。 26資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 ASEAN4 日系企業 から 37% 地場企業 から 49% その他の 企業から 14% 平成26年度 日系企業 から 38% 地場企業 から 58% その他の 企業から 4% 平成23年度
  28. 28. 製造業NIEs3現地法人調達額 (現地/輸入元別、構成比)の推移 NIEs3の現地法人の調達では、現地調達の比率が欧州に次いで低 く、かつ、日本からの調達比率が恒常的に4割近くに留まっていること が特徴。第三国からの調達が、足元で寧ろ増加し、現地調達に置き換 わっている。 27資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 NIEs3 日本からの 輸入額 34% 現地調達額 49% 第三国からの 輸入額 17% 平成23年度 日本からの 輸入額 36% 現地調達額 44% 第三国からの 輸入額 20% 平成26年度 日本からの 輸入額 36% 現地調達額 41% 第三国からの 輸入額 23% 平成13年度 日本からの 輸入額 37% 現地調達額 47% 第三国からの 輸入額 16% 平成19年度
  29. 29. 製造業NIEs3現地法人第三国からの調達額 (国別、構成比)の推移 NIEs3の現地法人の第三国調達では、アジアからの調達比率が大き く低下し、その分が欧米ではなく、「その他の地域」からの調達に置き 換わるという、際だった特徴を見せている。現地調達が減っていること と併せて、調達における「脱アジア現象」が見られる。 28資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 NIEs3 北 米 6% アジア 60%欧 州 3% その他の 地域 31% 平成26年度 北 米 6% アジア 78% 欧 州 3% その他の 地域 13% 平成23年度 北 米 5% アジア 89% 欧 州 4% その他の 地域 2% 平成13年度 北 米 9% アジア 80% 欧 州 6% その他の 地域 5% 平成19年度
  30. 30. 製造業NIEs3現地法人現地調達額 (企業の国籍別、構成比)の推移 現地調達の構成比では、地場企業からの調達が6割だが、足元では比 率が低下、日系からの調達比率が上昇。全調達額の構成比で比較する と、地場企業からの調達は3割を割り込んでおり、日系企業と日本から の輸入を合計した「広義の日系」が5割を超えている。調達の「日本回 帰」が見られる。 29資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 NIEs3 日系企業 から 33% 地場企業 から 62% その他の 企業から 5% 平成26年度 日系企業 から 22% 地場企業 から 70% その他の 企業から 8% 平成23年度
  31. 31. アジアの各調達比率総括表 30 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 平成26年度 (%) アジア 北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場 中国 22.0 14.0 0.1 13.0 0.3 0.6 64.0 41.6 18.6 3.8 40.6 54.6 41.6 ASEAN4 21.0 18.0 0.5 16.2 0.2 1.1 61.0 29.9 22.6 8.5 43.6 46.1 29.9 NIEs3 36.0 20.0 1.2 12.0 0.6 6.2 44.0 27.3 14.5 2.2 50.5 39.3 27.3 平成23年度 (%) アジア 北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場 中国 26.0 11.0 0.4 10.0 0.3 0.2 63.0 41.6 18.3 5.0 44.3 51.6 41.6 ASEAN4 26.0 13.0 0.1 11.3 0.5 0.3 61.0 35.4 23.2 2.4 49.2 46.7 35.4 NIEs3 34.0 17.0 1.0 13.3 0.5 2.2 49.0 34.3 10.8 3.9 44.8 47.6 34.3 広義の 日系 日本 から 第三国 から 現地 から 広義の 日系 日本 から 第三国 から 現地 から
  32. 32. 欧米2地域の各調達比率総括表 31 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 平成26年度 (%) 欧米の各地域内 北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場 北米 25.0 14.0 7.8 4.8 0.7 0.7 61.0 33.6 26.8 0.6 51.8 41.4 33.6 欧州 27.0 37.0 1.1 7.4 27.4 1.1 36.0 25.9 8.6 1.4 35.6 53.3 25.9 平成23年度 (%) 欧米の各地域内 北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場 北米 29.0 10.0 4.2 4.3 1.0 0.5 61.0 29.3 29.9 1.8 58.9 33.5 29.3 欧州 29.0 24.0 1.0 6.2 16.1 0.7 47.0 31.0 13.2 2.8 42.2 47.1 31.0 広義の 日系 広義の 日系 日本 から 第三国 から 現地 から 日本 から 第三国 から 現地 から
  33. 33. 米中2地域の各調達比率総括表 32 資料:「海外事業活動基本調査」(経済産業省)から作成。 平成26年度 (%) 地域内 北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場 北米 25.0 14.0 7.8 4.8 0.7 0.7 61.0 33.6 26.8 0.6 51.8 41.4 33.6 中国 22.0 14.0 0.1 13.0 0.3 0.6 64.0 41.6 18.6 3.8 40.6 54.6 41.6 平成23年度 (%) 地域内 北米 アジア 欧州 その他 地場 日系 その他 地場 北米 29.0 10.0 4.2 4.3 1.0 0.5 61.0 29.3 29.9 1.8 58.9 33.5 29.3 中国 26.0 11.0 0.4 10.0 0.3 0.2 63.0 41.6 18.3 3.2 44.3 51.6 41.6 日本 から 第三国 から 現地 から 広義の 日系 日本 から 第三国 から 現地 から 広義の 日系 ※「地域内」とは、北米についは「北米」を、中国については「アジア」をいう。
  34. 34. まとめ 33 • 日本の製造業は、海外出荷、輸出仕向けでもアジアにシフト。北米 (米国)市場向けは、輸出から現地生産にシフト。 • 現地法人の売上高、調達額でみて、北米と中国が拮抗しており、法人 数では平成24年度以降急増した中国が北米を追い越した。 • アジアの現地法人の調達行動では、「アジア化」が進んでいるが、必 ずしも地場企業化が進んでいる訳ではなく、アジアワイドの調達と なっている。ただし、NIESについては、広義の日系調達比率が上 昇。 • 広義の日系調達比率が、北米では5割超、欧州では4割を割り込む。 他方、北米では地場調達比率が上昇、欧州では地域内比率が上昇。欧 州では、欧州ワイドの調達へ。 • 北米の調達では広義の日系調達が5割超、中国の調達ではアジア調達 が5割超で、かつ地場企業調達比率が4割超で、特に高い。 • 海外現地法人の調達では、平均的には「アジア化」が進むが、「日系 調達の多い北米」、「欧州広域調達の多い欧州」、「地場企業調達の 多い中国」といった特色が見られる。
  35. 35. <参考>グローバル出荷指数とは 34 ★A.グローバル出荷指数◆ B.国内事業所からの出荷 (国内出荷指数) ★C.日本企業の海外の 事業所からの出荷 (海外出荷指数) B1.国内向け ◆B2.輸出向け ◆C1.現地販売指数 ◆C2.第三国向け輸出指数 ※C3.日本向け輸出指数 ※E.輸入指数▲ ▲D.総供給指数 • 製造業のグローバル展開を踏まえ、国内外の製造業の生産 動向を「業種別」に一元的に捉えようとした指標。 • 製造業の動向を事業所ベースで捉えることとし、「鉱工業 出荷内訳表・総供給表」と「海外現地法人四半期調査」の 組合せにより、海外生産(出荷)比率等を算出している。 ※グローバル出荷指数(平成22年基準)について(平成26年度) http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20151026minikeizai.html ★出荷海外比率=C/A ◆海外市場比率=(B2 + C1 + C2)/A ▲輸入比率=E/D ※逆輸入比率=C3/E
  36. 36. • 年の表示は和暦であり、元号は特記しない限り原則として 平成である。 • 「海外事業活動基本調査」における、現地法人の「仕入 高」を「調達額」、「日本からの輸入額」を「日本からの 調達額」、「第三国からの輸入額」を「第三国からの調達 額」と表記している。 注意点 35
  37. 37. お役立ちミニ経済解説 (by.経済解析室) 経済産業省大臣官房調査統計グループ 経済解析室 ミ ニ 経 済 分 析 、 動 き で 見 る 経 済 指 標 、 お 役 立 ち ミ ニ 経 済 解 説 、 ひ と 言 解 説 な ど ☞

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