江東区議会　平成２７年第３回定例会　決算審査特別委員会の質問をまとめた資料です。 豊洲シビックセンター・ミツバチプロジェクト（養蜂事業）・マンション施策（airbnb）・水上交通などの項目を質問として取り上げています。解説が詳しいのが特徴です。

1. 江東区議会 平成２７年第３回定例会報告
〜平成２6年度決算審査特別委員会編〜
２０15年１０月２９日
江東区議会議員
鈴木綾子
第５４回「あやこcafé」
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2. 江東区の平成２６年度予算について（こうとう区報１０月２１日号（３面）よ
り）
江東区の平成２６年度決算は歳入１８２２億円、歳出１７３７億円。
人口増による「多子・高齢化」により、子育てや福祉のための「民生費」が全体の４２％を占めている。

3. 総務費：1.豊洲シビックセンターの活用について
質問：
（１）豊洲シビックセンターへのカフェの設置について
９月２４日にオープンした豊洲シビックセンターには、特別出張所・ホール・図書館・文化セ
ンターなどに緑に囲まれた椅子やテーブルなどが配置されており、地域の憩いの場として、既に
活用頂いている。現状は自動販売機が４台設置されているが、館内にカフェ
や売店を設置することはできないか。
（２）区民広場や屋上などの有効活用
屋上でビアガーデンを開いたり、区民広場でマルシェを開催するなども
住民ニーズにあった有効利用だと考えるが、どのように考えるか。
答弁（豊洲特別出張所長）
（１）１１階の区民広場については、テーブルや椅子などを置き、区民の憩いの場として一般開
放を実施する。また、ここは貸しスペースとするのではなく、必要に応じて区の行政事業（マイ
ナンバー制度個人番号カード交付窓口、保育園一斉入所受付、行政書士相談会等）での使用を予
定している。
現時点ではカフェの設置は想定していなかったが、１１階にはパントリーの設備があるため、
今後カフェを設置することはひとつの選択肢である。
状況をみて区民に親しんでいただける空間となるよう何か工夫ができないか検討していく。
（２）ビアガーデンは魅力的な提案だが、シビックセンターが公的な施設と
いう点や屋上に水まわりの設備がないことなどから実現は難しい。
養蜂事業をシビックセンターにて実施した場合、巣箱の設置場所が屋上となる
ため、その場合も一般に開放することは難しくなる。
区民広場に関しては、現在は行政用途での使用を考えているところである。

4. 参考：公共空間におけるカフェ・売店の設置事例
①武蔵野プレイス「カフェ フェルマータ」
（武蔵野市）
②千代田区役所「さくらベーカリー」
（千代田区）
③元気カフェ
（札幌市役所・中央図書館）
江東区「るーくる」（江東区役所・江東区総合区民センター内）
『るーくる』は、障害者通所施設のネットワークの拠点とし
て自主生産品等のPRと販売促進を目指すとともに、障害
者の企業就労に結びつくよう支援するショップ。
7団体26施設が参加し、各団体代表者による運営委員会
を中心として運営している。
江東区役所 ２階（東陽町）：平成２１年オープン
総合区民センター（西大島）：平成２３年オープン

5. 総務費：２.江東区ハニービー・プロジェクトについて（養蜂事
業）質問：江東区ハニービープロジェクトは豊洲シビックセンター開設の遅れなどもあり、今年度
は江東区防災センター屋上で実施したところ１００㎏超の収穫。「るーくる」での販売も７月
と９月の２回行い両日共にすぐ売り切れるなどと大好評と聞いている。
①本事業の平成２６年度中の取り組み及び、目標収穫量。現在の収穫量、販売量と売上実績
は。
②本事業は当初豊洲シビックセンターで実施することになっていたが、実施に向けた課題は。
③プロジェクトを持続可能で、地域活性化にも役立つようなものにするため、文化センター
等でミツバチの生態や、ハチミツ活用のアイディアなどを住民参加で考える「ミツバチボラン
ティア養成講座」を開催し卒業生がプロジェクトに参加できる仕組みづくりを考えてはどうか。
答弁（豊洲特別出張所長）
①当初の目標収穫量は５０㎏でに対し、収穫量は１３７㎏。販売個数は2,250個。
売上実績は107万8,750円。
②養蜂を行う場所である屋上の高さ（１２階）の問題、風の強さ、周辺の蜜源の状況等、物
理的な課題や自然条件等の課題もあるが、安定かつ継続した事業展開
には、何より人材の確保・労力の確保が課題と認識。
③養蜂講座の受講により知識と技術を持ったボランティアの参加が実現すれば、本事業の継
続性や発展性は高まると考えている。実現可能性について相談・協議を行っていく。
出典：江東区ホームページ

6. 土木費：１.マンション関連施策について
（１）長期計画におけるマンション施策の取り組みとマンション実態調査
江東区長期計画では、居住している住宅に満足している区民の割合は、平成２６年度の調
査で69.8%であるが、後期計画終了年度の平成３１年度の目標値は75％となっている。「マ
ンション実態調査」は平成２７年３月の策定であり、後期計画策定時には盛り込めなかった
視点も調査結果にはあると推測される。
①区民の「住まいの満足度向上」の観点から本区では、マンションを中心とした住宅施策に
どのように取り組んでいくのか。
江東区マンション実態調査の結果をどのように受け止め、本区では今後の施策展開に取り組
んでいくのか。
（答弁：住宅課長）
本区に限らず、今後は居住者の高齢化とともに、マンションの
経年化に伴う老朽化の進展が予想される。
このため、本区の住宅マスタープランにも目標として掲げて
いる多様な居住ニーズに対応したやさしい住まいづくりの推進
や、計画的な修繕実施への啓発・誘導の強化といった民間マン
ションストックの良質な維持管理の促進といったことを目指し
た施策を継続していきたいと考えている。
また、マンション実態調査の結果を受けての今後の施策展開
については、調査結果に基づいて、マンション等の建設に関す
る条例等の改正や、マンション管理支援事業のさらなる充実を
目指していきたいと考えている。

7. 参考：江東区長期計画における「住まいの満足度向上」
出典：江東区長期計画（後期）

8. 土木費：１.マンション関連施策について
②マンション支援施策の認知度向上と利用促進について
質問：
江東区の分譲マンションの築年数区分別のストック数のデータを見ると、築２０年未満の
マンションが全体の６割を占め、マンションの大規模修繕を初めて実施することの多い、築
１０年〜１５年のマンションは区内には16%、豊洲地区では２３％。豊洲地区の場合は、築
５年〜１４年までのマンションが46%と全体の約半数を占めている。
マンション支援施策の中でも、分譲マンションにおける行政に希望する支援の中で、最も
多いのが、「大規模修繕計工事への支援」(39.4%)「長期修繕計画策定への支援」
（22.2％）であわせると、６割を越える。
行政に対する支援要望が多い一方で、「マンション計画修繕支援」「マンション共用部分
リフォーム支援」などをはじめとする支援策については一様に認知度が３〜４割と低く、施
策の利用率も１割未満から１割台と大変低い。
制度の周知や利用率向上が必要と考えるが本区では、どのように取り組んでいるか。
答弁：（住宅課長）
制度の周知という点ですが、区報やホームページへの掲載はもちろんのこと、年１回、
マンションの管理組合宛に制度を紹介したダイレクトメールを送付したり、マンションセ
ミナーやマンション交流会といった場で、制度の紹介をさせて頂いているが、今年の８月
に参加したマンション交流会の中でも、本区の制度を知らなかったという声も頂いており
ます。
マンションの管理組合は、毎年メンバーが変更になるところもあるため、制度の周知が
なかなか浸透していかないというところもありますが今後も引き続きマンションセミナー
や、マンション交流会等、機会のあるごとに、よりいっそうの周知を図っていきたと考え
ている。
利用率の向上という点につきましては、皆さんが望まれている支援の具体的な内容と区

9. 参考：江東区で実施しているマンション支援事業の一例と施策利
用度■マンション共用部分リフォーム支援事業
住宅金融支援機構の融資を受けて、マンション共用部分等のリ
フォームを行う管理組合に対して、利子の一部を助成します。
■マンション計画修繕調査支援事業
マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者が、マンションの大
規模な修繕に計画的に対応する目的で、分譲マンションの共用部分ま
たは賃貸マンションの賃貸部分について「修繕の場所、時期、所要金
額等」の調査を行った場合に調査費の一部を助成します。
■アドバイザー派遣事業
（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション管
理/建替・改修アドバイザー制度」によるアドバイザーを派遣します。ア
ドバイザーはマンション管理士や建築士の資格を持った方です。「マン
ション管理アドバイザー制度」では、マンションの管理に関して講座編・
相談編の２つのコースがあります。
また、「マンション建替え・改修アドバイザー派遣制度」では、入門編（建
替えや改修についてテキストを使った解説）のコースが利用できます。
派遣料は区が負担します。
■分譲マンション相談会
分譲マンションに関する様々な問題について、マンション管理士が応
じます。
毎月第二木曜日に予約制で実施しており、相談料は無料です。
利用したことがある 5.4%
利用したことがある 12.8%
利用したことがある 2.4%
利用したことがある 3.7%

10. 【参考】江東区マンション実態調査（平成２７年３月）から
分譲マンションの地区別築年数別ストック数
分譲マンションにおける行政へ希望する支援について 地区別 町会自治会加入率

11. 土木費：１.マンション関連施策について
③豊洲シビックセンターを活用した土日の相談会の開催について
質問:
超高層マンションが集中し、今後大規模修繕の必要性や、マンション管理上の課題が増えてい
る豊洲地区において、シビックセンターを活用し、休日にマンション相談会や、マンション支
援事業の周知拡大を図るなどの施策を実施することが必要だ。日頃働いている方が多いので、
平日の昼間よりも、土日を活用して相談会を開催する方が地域ニーズに合っていると考えるが
区の見解を伺う。
答弁：（住宅課長）
豊洲シビックセンターでの、休日の相談会開催についでは、湾岸エリアについてはタワーマン
ションが非常に多い地域で、特有の課題もあるという認識をしている。築年数も経過して、マ
ンションに関する課題や大規模修繕に関する話題も多くなっているので、マンション管理士会
と相談して、開催に向けて検討していく。
出典：江東区ホームページ「分譲マンション相談会」

12. 土木費：１.マンション関連施策について
（２）マンションの民泊について
質問：
マンションの一室がインターネットサイト上（airbnb：世界１９０カ国
以上、８０万件の利用がある海外資本のサイト）で短期間の賃貸がな
されているケースが増えており、江東区の物件も３００件以上の登録
がある。（部屋のオーナーは自宅を宿として営業することで利益を上
げており、投機目的のマンションよりも高利回りで運用することを目
的として複数の物件に投資する人もおり、運用代行会社もできてきて
いる。
①本区では、このような実態を把握しているか。
答弁：（住宅課長）
インターネットサイト上でマンションの一室が短期間
の賃貸がなされているケースが増えているという事実
は承知している。
Airbnb（エアー・ビーアンドビー）は所在しているマ
ンションの一室などをAirbnbが運営しているサイトに
登録をし、外国人旅行客等に対してインターネットを
通じて有料で宿泊先を提供するアメリカの企業。
２００７年から２００８年頃にサービスを開始して
以来、世界各国で普及されているサービスであるとい
うふうに認識をいる。日本では古民家やマンションの
一室をAirbnbのサービスを通じて外国人観光客が利用
するという例を聞いたことがある。
出典：airbnb ホームページ https://www.airbnb.jp

13. 土木費：１.マンション関連施策について
（２）マンションの民泊について
質問：
②豊洲・有明などの湾岸エリアの分譲マンションにおいては、管理組合の許可なく不特定多数、
国籍を問わずホテルの部屋のように賃貸が繰り返されることで、近隣住民からの苦情に発展し、
管理組合が頭を抱えている。私のところにも相談事例があるが、管理規約を改正し、部屋の賃貸
を禁止し、違反した者には、管理組合などで物件の立ち入り調査をするなどを明記した上で、掲
示板に張り紙を貼ったり、部屋を貸している区分所有者に勧告したりするなどをしているが、問
題解決に至らないケースも多いようだ。
管理面でも、分譲マンションの部屋や共有部の施設などを所有者でない不特定多数が利用する
ことで、騒音や共用部を雑に使うなどして、マンションの資産価値が低下するという意味で危惧
している管理組合もあると聞いている。
他の自治体では、賃貸されている物件へ立入調査し、行政指導しているケースなどもあるようだ。
・本区では相談事例はあるか。
・現状本区で相談を受けた場合は、そのような対応はできるのか。
・相談があったときには問題解決に向けてどのような対応が可能か。
江東区においては、豊洲地区（豊洲・有
明など）を中心に区内全域に登録がある。
なかには、分譲マンションを管理組合の
許可なくairbnbの貸出を行っていることも
ある。騒音・ゴミ出し・共用施設の使用、
セキュリティなどの面でトラブルが発生す
る原因ともなっている。
利用者にとっては、便利に宿泊できるメ
リットもある一方で、生活衛生上・マン
ションの管理面上で課題になっている。
出典：airbnb ホームページ https://www.airbnb.jp

14. （２）マンションの民泊について
相談：
・本区では相談事例はあるか。
・現状本区で相談を受けた場合は、立入調査や行政指導の対応はできるのか。
・相談があったときには問題解決に向けてどのような対応が可能か。
答弁：（住宅課長)
住宅課では、本件に関しての相談事例はないが、本区で実施している分譲マンション相談会で相
談を受け付けることは可能。また、相談があった時の対応については、住宅課としてはは、管理
規約の改正、それも日本語だけでなく、英語や中国語と言った言語も併記して行い、部屋の賃貸
を禁止するという助言を相談者の方に行うと言った対応になる。
（答弁：生活衛生課長）
豊洲・有明地区の一部で、そのようなことがあることは聞いている。相談事例としては、昨年と
今年で３件。
１例目は、許可を得ずにウィークリーマンションを営業しているという情報に基づき施設調査
を行った事例で、インターネットに宿泊料金を掲示し、短期の宿泊を行わせてた。経営者を注意
し、営業を止めさせた。
２例目は、近隣の住民から問い合わせのあった事例です。区内でインターネットの宿泊サイト
に掲載し、短期間の宿泊客を泊めていることがわかったもので、経営者に重ねて注意を行い、営
業を止めさせた。
３例目は、マンション管理会社からの相談で、内容は、「マンションの区分所有者の弁護士と、
管理会社で意見交換を行い、民泊を行わないことで解決しているが、「インターネットで宿泊者
を募集し、宿泊料を取って人を宿泊させること」に法的な問題はないか、との問い合わせがあっ
たというもの。
保健所では、相談があったならば現場調査を行い、営業者に説明を求め、行っている行為が旅
館業法に抵触するならば、旅館業法に基づき改善指導を行う。
土木費：１.マンション関連施策について

15. 土木費：１.マンション関連施策について
（質問）③民泊条例の制定について
東京オリンピック開催に向けてホテル需要が増加する中、豊洲地区でホテル開業の予定はあるが、
区内の宿泊施設の不足は目に見えている。喫緊の課題であるため、何らかの手を打つことが必要。
旅館業法では、空き部屋の短期貸出にフロントなどの設置を義務づけているが、内閣府では、国
家戦略特区構想の一つとして、旅館業法の特例を設けており、特区指定された自治体が条例を制定
すれば、規制緩和がなされ、７日間以上の宿泊に限り、運用を認可することができる。江東区は国
家戦略特区に指定されており、条例を制定すれば旅館業法の許可なしに、空き部屋を宿泊施設に転
用することが可能になる。
大阪市では国家戦略特区に基づく規制緩和策を活用し、マンションなどの空き部屋を宿泊場所
とする条例案を制定する動きがある。
大田区では、東京オリンピックに向け、外国人旅行者の宿泊に対応するため、マンションなどの
空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」を一定の条件のもとで、年内に制定する方針を示した。
・本区では他自治体の条例制定の動きについてどのような見解を持っているか。
・条例制定などについては区ではどのように考えているか。
（答弁：港湾臨海対策担当課長）
国家戦略特区別区域法における旅館業法の特例については、本区も含まれている東京圏の国家
戦略特別区域計画の素案に記載されていることから、他の自治体の動向を注視している。
旅館業法の特例につきましては、地域住民の理解も含めた課題もあると認識していることから、
条例化については、庁内で連携して検討している。
（鈴木まとめ）東京五輪を想定したホテル不足については、民泊の推進を図る、という国の方針
もあり、空き部屋の貸出にきちんとしたルールや、行政の立ち入り権限等を定めたしっかりとし
た条例を制定することは一つの解であると思う。マンション住民や様々な利害関係者などの声も
良く聞いた上で、よりよい方法を考えていくことが重要。

16. 参考記事①：「民泊条例」をめぐる動き〜大阪市が条例可決・大田区も年内制
定へ〜
出典：日本経済新聞 １０月２８日

17. 参考記事②：「民泊条例」をめぐる動き〜大阪市が条例可決
出典：読売新聞 ２０１５年１０月２８日
出典：産経新聞 ２０１５年１０月２７日

18. 参考：「民泊条例」をめぐる動き〜大阪市が条例可決・大田区も年内制定へ〜
出典：日本経済新聞 １０月２８日

19. 東京圏 国家戦略特別区域 区域計画（詳細）
出典：内閣府ホームページhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kuikikeikaku_tokyo_h271020.pdf
参考：国家戦略特区の区域指定について（「旅館業法の特例」）

20. 2.水上交通について
（質問）
①本区における水上交通の推進について
東京オリンピック・パラリンピックを契機にした水上交通の
推進については、これまでの議会活動でも度々取り上げてきた。
国土交通省や千代田区、舟運事業者や羽田空港などを主体と
した「秋葉原・天王洲・羽田空港舟運プロジェクト準備会」で
は、９月１９日〜２６日まで、「羽田〜秋葉原間の舟運の実現
を目指した実証実験」を実施、私も２３日に秋葉原の万世橋〜
天王洲〜羽田空港までの舟運を体験して来た。東京都心部から
羽田空港までの最短ルートで設定された航路設定で、今後定期
運行を目指しての社会実験。約２時間半かけての船旅だったが、
神田川、隅田川、京浜運河にかかる橋の数々や美しい景色を見
ながら運行ルート内の名所や歴史や文化の紹介などのガイドを
聴き、都心部の水辺の美しさや舟運の可能性を再発見した。
この実験では、秋葉原の街の魅力を伝えるガイドツアーもあり、
定期便の運行により、一層の観光推進も図れるものだった。
東京五輪を意識し、外国人観光客のインバウンドを狙ったこ
のような施策は、江東区でも推進すべきである。競技場の立地
する有明や豊洲などの湾岸エリアや亀戸や深川エリアを発着
地・中継点とし、羽田空港までを結ぶ水上交通の定期便を実現
することは、水上輸送面と、観光推進の両側面から意義がある。
本区では、６月に策定された「オリンピック・パラリンピッ
クまちづくり基本計画」において、水上交通のネットワークの
整備が盛り込まれているが、本区においては、このような（定
期航路の設定に向けた）動きはあるのか。
今後どのような形で水上交通の実現を目指していくのか。

21. 参考：羽田〜秋葉原間の舟運の実現を目指した社会実験
出典：国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/common/001101033.pdf

22. 2.水上交通について
2.水上交通について
（答弁：まちづくり推進課長）
委員お話のとおり、「オリンピック・パラリンピックまちづくり
基本計画」において、水上交通ネットワークの強化を実施案
で示しており、その実現について、昨年７月と本年７月に東
京都へ要望をしております。
東京都においては、本年７月３１日に「利用者の視点に
立った東京の交通戦略会議」を設置し、個別施策を詳細に
検討するために、この推進会議のもとに交通結節点、道路
空間利用、水辺空間利用（舟運）の３つのワーキンググルー
プを設置しました。この水辺空間活用（舟運）ワーキンググ
ループには本区も参加し、学識経験者、東京都のほか、水
辺空間を有する区と交通事業者で、羽田空港と都心・臨海
部を結ぶ航路の充実や、船を利用した観光ルートの拡充な
ど舟運利用の検討が進んでいるところです。
本区としても、水辺に立地している競技場のアクセス手段
のひとつとして、また、深川・城東エリアとの連携強化、さら
に水辺の魅力を観光に活かすため水上交通ネットワークの
強化について研究するとともに、都に対して引き続き要望し
てまいります。
出典
江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本方針
「オリンピック・パラリンピックレガシーを未来に引き継
ぐための要望」より
オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計
画
における施策

23. 参考：利用者の視点に立った東京の交通戦略推進（東京都都市整備局）
出典：利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議「戦略２：ワーキンググループの設定」
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/suishin_kaigi/pdf/suishin_kaigi_01_04.pdf
各ワーキンングループの設置趣旨とアウトプットイメージ
江東区では、まちづくり推進課長がワーキンググループメンバーとなっている。

24. 参考：利用者の視点に立った東京の交通戦略推進（東京都都市整備局）

25. 出典 東京都都市整備局「利用者の立場に立った東京の交通戦略」：http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kiban/suishin_kaigi/pdf/suishin_kaigi_01_04.pdf
2.水上交通について

26. 2.水上交通について
（１）本区では、水上バイクについてのこのような状況をどのよ
うに把握しているか。
（答弁：河川公園課長）
区では、日常のパトロールの中で、内部河川の状況を把握してい
る。運河については、管理者である東京都が水面利用を含めた管
理を実施。現段階では、区内の河川及び運河での水上バイクの騒
音等の陳情はありませんが、今後は、他の水辺に隣接する自治体
同様、新たな行政課題になり得ると危惧している。
（２）本区では、水上バイクの騒音や危険行為についてどのような対策をとっているか。
（答弁：河川公園課長）
内部河川内で水上バイクによる騒音や危険行為があった場合には、「特別区における東京
都の事務処理の特例に関する条例」に基づき、都に変わり区が監察業務を行い、悪質な違反
者には、所管警察による東京都取り締条例や、河川法による罰則規定がある。
運河における水上バイク等の騒音や危険行為については、現段階では都が注意喚起や啓発
活動などの対応をしているが、河川同様、悪質な違反者には所轄警察による東京都取締条例
に基づく罰則規定がある。
②安全な水上交通について
江東区内の河川や運河などでは、水上バイクの未熟な運転技術
に伴うマナー違反が後を絶たず、騒音等の被害をもたらし、特に
豊洲地区の運河周辺のマンション住民から苦情がよせられている。
騒音だけでなく、観光舟運や、河川や運河におけるカヌー・
ディンギーなどのスポーツの推進を図る上で、水上バイクの危険
な運転は、事故の発生も招き、大変危険である。

27. 2.水上交通について
②安全な水上交通について
（３）今後、オリンピック・パラリンピック開催
に向けて、水辺空間の活用や舟運の活性化が図ら
れて行く中で、水上の交通安全の取り組みについ
ては、大きな事故が起こる前に、都や近隣区と連
携してしっかり取り組むことが必要。
今後本区ではどのような形で東京都に働きかけ、
近隣区と連携していくのか。
（答弁：河川公園課長）
区内の河川については、引き続き「江東内部河川
通航ガイド」に基づき適正に管理していく。
また、区内の運河につきましては、都による「ユ
ニバーサルエリア」が設けられているのが、汐浜
運河、汐見運河、曙北運河、東雲北運河、塀旧運
河の５運河であり、残りの８運河についてはまだ
未設定。
水上バイク等の騒音苦情が大きくなる前に、近
隣区とともに水面管理者である東京都港湾局に対
し、「ユニバーサルエリア」の拡大を求める。
同時に、現在の運河における水上バイクの騒音や
危険行為については、区から都に連絡し、実態調
査及び注意喚起を要望するとともに、警察による
取り締まり等も強化するよう要望する。
出典：東京都港湾局「東京港の運河利用のルール・マナー」
※豊洲運河・晴
海運河・東雲運
河はユニバーサ
ルエリア未設定