研究オープンデータにおける大学と研究者の役割

研究オープンデータにおける
大学と研究者の役割
武田英明
takeda@nii.ac.jp
研究者のためのオープンデータセミナー, 関西大学, 2018年7月18日

研究オープンデータにおける大学と研究
者(研究グループ) の役割
• 組織の役割
• トータルなデータ管理サポート
• データ管理計画のサポート
• データ管理のサポート
• データ受託
• データリポジトリ
• 識別子：DOI, ORCID …
• アドボカシー・トレーニング
• 研究者（研究グループ）の役割
• データ公開の意義の理解
• データ管理の実践
• データ管理計画策定
• データ管理
• FAIRデータ公開
データリポジトリの選択（のサポート）
- 自組織リポジトリ
- 汎用リポジトリ
- サブジェクト・リポジトリ
- 出版社リポジトリ
- 助成団体リポジトリ
自組織データリポジトリの運営
- ID
- メタデータ
データマネージメントポリシーの制定
データマネージメントプラン
の策定（のサポート）
データ管理基盤(の運用/利用)
アドボカシー
トレーニング
このスライドがわかるようになることが本講演の目標です

目次
1. 研究データの共有と公開の意義
1. オープンサイエンスとオープンデータ
2. 科学の諸分野におけるデータ共有の例
3. 科学におけるデータ共有のメリット・デメリット
4. 科学におけるデータ共有の実際（サーベイ調査）
2. 研究データの共有と公開の方法
1. データマネージメントポリシーとデータマネージメントプラン
2. 研究データのライフサイクルに対する機関の役割
3. データ公開の原則
4. データ公開基盤
5. 永続的識別子
3. 研究オープンデータにおける大学と研究者(研究グループ) の
役割

オープンアクセス
1990年代
シリアルズ・クライシス
機関リポジトリ
SPARC
オープンアクセス出版
2000年代
科学データ共有
WWWFTP Cloud Computing
オープン
オープンソース
オープンガバメント
Web 2.0
2010年代
データリポジトリ
科学データ・アーカイブ
オープンデータ
研究オープンデータ
研究のオープン化
大学図書館/STM出版
政府
ICSU WDS (2008)WDC (1950s-)
各分野でのデータ共有の進展
データ中心科学
サイエンス
Budapest Open Access
Initiative (2002)
市民科学
オープンサイエンス
デジタル化
インターネット
WWW(Web)
Creative Commons
オープンイノベーション
arXiv.org
社会

オープンサイエンスとはデジタルメディアを用いた科学の無
境界化(ボーダレス化)
• 何の境界か
• 科学者間、分野間、科学者・市民間の境界
• 無境界化するものは何か
• 科学のプロセス
• 多様な科学の担い手の出現、多様なコラボレーショ
ンの実施
• 科学の成果
• データのオープン化、共有

- なぜオープンにするのか-
• 研究のオープン性
• 研究の発展性のため
• “巨人の肩に乗る”
• 再現性担保のため
• 社会的要請
• 公的資金の公共性のため
• 例：研究資金助成機関のオープン
データポリシー
• 社会での成果の共有、知識の共有

- なぜオープンにするのか-
• 研究のオープン性
• 研究の発展性のため
• “巨人の肩に乗る”
• 再現性担保のため
• 社会的要請
• 公的資金の公共性のため
• 例：研究資金助成機関のオープン
データポリシー
• 社会での成果の共有、知識の共有
オープンア
クセス
オープンガ
バメント
データ中
心科学
市民科学
オープンの目的の多様性と関与する活動の多様性を理解する必要
市民、
非職業的科学者
政府、科学技
術政策担当者
科学者
大学図書館
推進者
科学者コミ
ュニティ
科学コミ
ュニティ
社会
受益者活動目的

研究と社会
出版社
学会
助成機関
大学・研究機関
研究者の世界
研究の世界
社会

研究と社会とオープンサイエンス
出版社
学会
助成機関
大学・研究機関
研究者の世界
研究の世界
社会
オープン
アクセス
研究のデジ
タル化
オープンガ
バメント
インター
ネット市民
科学

科学でのデータ共有
• 分野ごとのデータ共有
• 天文学
• 素粒子物理学
• 生命科学
• 地球惑星科学
• 生物多様性
• 社会科学
• …
• 分野ごとにデータ共有の特性が違う
• 共有／公開
• データ量
• 集中／分散

分野による情報・データの共有可能性
統一性、原則性個別性、多様性
理性、審美性
実用性
数学
物理
化学
工学全般医学
生命科学
文学
[1] 有田正規：バイオインフォマティクスの現状とデータシェアリングの可能性について、「データシェアリン
グを利用した科学技術」に関する勉強会開催記録第2回 2015/4/1, 文部科学省・科学技術振興機構
[1]を元に筆者が改変
特許
美術
公開
非公開
著作権
社会での共有

天文学
• データ量：巨大
• すばる望遠鏡のデータ: 30TB – 150TB
• ALMA: 200 TB/year
• LSST: 6.8 PB/year
• データ保存・公開：各機関ごと
• 公開／非公開：専有期間のあと公開
• 公開の理由：
• 科学的成果の最大化
• 高い観測時間獲得競争に対応
• 課題：
• 分散されたデータへのアクセス（仕様、取得時間、探索）
• 巨大観測データの処理
• 挑戦：
• International Virtual Observatory Alliance
• 天文データの共有を効率化するための標準仕様策定
[1] 大石雅寿: 天文学におけるデータ共有、「データシェアリングを利用した科学技術」に関する勉強会第4回、
2015/4/21, , 文部科学省・科学技術振興機構
[1]を参考に筆者が作成

生命科学
• 多種・多様・大量のデータ
• 重要なデータは集約・管理
• ゲノム配列：NCBI/EMBL/DDBJ
• タンパク質: PDB
• …
• さらに多くのデータ
• NBDCによる管理の例
• 公開／共有：
• public fundをもののは公開
• プライバシーに関わるデータは非公開
• 製薬などの競争分野では非公開
• 量
• 次世代シーケンサー等では大量データが生成

科学におけるデータ共有のメリット
• データの早期公開はよりよい成果が期待できる
• エラーの早期発見、早いコミュニティ形成
• 一つのデータから多様な研究
• 再現可能性
• 他データとの結合
• 学際的研究の促進
• データの保全
• サイテーション
• 教育やアウトリーチ
• 社会や市民科学とのつながり
Data sharing in astronomy, Željko Ivezić, Department of Astronomy, University of Washington
http://www.astro.washington.edu/users/ivezic/Outreach/Talks/NAS2011_Ivezic.pdf

科学におけるデータ共有のデメリット
• 内部利用より高度な“標準化”の必要
• キュレーション
• 維持コスト
• 横取り研究の可能性
Data sharing in astronomy, Željko Ivezić, Department of Astronomy, University of Washington
http://www.astro.washington.edu/users/ivezic/Outreach/Talks/NAS2011_Ivezic.pdf

データを共有すると引用は増えるか
• 概ねYES
• データ付き付き論文はそうでない論文に比べ
• Gene expression microarray論文では、少なくとも引用が9%増加
• Piwowar HA, Vision TJ. (2013) Data reuse and the open data citation
advantage. PeerJ 1:e175 https://doi.org/10.7717/peerj.175
• 天文学論文で、、引用は20％増加
• Linking to Data - Effect on Citation Rates in Astronomy, Edwin A. Henneken, Alberto Accomazzi, (Submitted on
15 Nov 2011), arXiv:1111.3618
• 宇宙天文学では、少なくとも引用28%の増加
• The data sharing advantage in astrophysics, S. B. F. Dorch, T. M. Drachen, O. Ellegaard, (Submitted on 8 Nov
2015), arXiv:1511.02512
• 古海洋学論文では 30%の増加
• Sears, J. R. (2011). Data Sharing Effect on Article Citation Rate in Paleoceanography. EOS, Transactions,
American Geophysical Union, 92(53, Fall Meet. Supp.), IN53B–1628.
http://adsabs.harvard.edu/abs/2011AGUFMIN53B1628S, https://www.slideshare.net/JonSears1/data-sharing-
effect-on-article-citation-rate-in-paleoceanography

データ共有の実際（サーベイ調査）
• 2017 4-6月
• 参加者：7719
Stuart, David; Baynes, Grace; Hrynaszkiewicz, Iain; Allin, Katie; Penny, Dan; Lucraft, Mithu; Astell, Mathias (2018): Whitepaper:
Practical challenges for researchers in data sharing. figshare. Paper. https://doi.org/10.6084/m9.figshare.5975011.v1 CC-BY

• 論文投稿時にデータをどう
しているか。
なし
補足資料として
リポジトリに
両方

• データ共有の時の課題は？
デポ時間がないデータ整備利用リポが不明ライセンス不明コストその他
センシティブデータ
知財権
組織の方針や文化
誤利用やスクープ懸念
技術的問題
データ自身の問題

• 課題と地域の関係
デポ時間がないデータ整備利用リポが不明ライセンス不明コストその他

• データのサイズ

調査（国内）
• 研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査, 池内有為, 林和弘, 赤池
伸一, NISTEP RESEARCH MATERIAL, No.268, 2017 年12月, 科学技術・学術政策研究所,
http://doi.org/10.15108/rm268

データマネージメントポリシー
• 科学活動に関わるデータの
管理、公開、保存の重要性
• 科学の継続性
• 再現可能性
• 科学活動の公共性
• データの再利用性
• 誰がするのか
• （研究者）
• 研究機関、大学
• 研究助成団体
• 学会
• 出版社
学会大学・研究機関
研究者
助成機関出版社
論文掲載
助成金
政府
研究
研究には、実施する機関や実施する研
究者の所属機関、研究自体や研究者の
属する学会、利用した研究助成機関、
論文公開する出版社と多重に関係があ
り、それぞれのデータマネージメント
ポリシーが関係しうる

再現可能性 (reproducibility)
• 第3者が仮説を検証できること
• 近代科学の大原則
• 実証主義
• “一般法則は観察と論理によってのみ正当化される”
• データ中心科学においては、
• 研究の結果であるデータが入手できること
• 研究に使われたデータが入手できること
• 研究に使われたデジタル環境が入手できること

再現可能性
• 1576人に対するNatureの調査より
• Nature 533, 452–454 (26 May 2016) doi:10.1038/533452a

データマネージメントポリシー
• 科学活動に関わるデータの
管理、公開、保存の重要性
• 科学の継続性
• 再現可能性
• 科学活動の公共性
• データの再利用性
• 誰がするのか
• （研究者）
• 研究機関、大学
• 研究助成団体
• 学会
• 出版社
• （政府）学会大学・研究機関
研究者
助成機関出版社
論文掲載
助成金
政府
研究
研究には、実施する機関や実施する研
究者の所属機関、研究自体や研究者の
属する学会、利用した研究助成機関、
論文公開する出版社と多重に関係があ
り、それぞれのデータマネージメント
ポリシーが関係しうる

• わが国におけるデータシェアリングのあり方に関する提言, 別添資料２, 研究データ共有ポリシーに関する調査, 国⽴研究
開発法人科学技術振興機情報企画部【2015年 2月18日17：00現在】

オープンサイエンスに関わる国内の政策
的経緯
• 2015年3月: 内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」報告書
→公的研究資金による研究成果の利活用促進の拡大
• 2016年1月：政府「第５期科学技術基本計画」
→第４章（２）③ オープンサイエンスの推進
• 2016年2月: 文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会
「学術情報のオープン化の推進について」
• 2016年5月: G7茨城・つくば科学技術大臣会合つくばコミュニケ（共同声明）
→オープンサイエンスを効率的に推進し、適切に活用
• 2016年5月: 政府「科学技術イノベーション総合戦略2016」
→オープンサイエンスの推進の基本姿勢の下、研究成果・データを共有するプラットフォームの構築
• 2016年7月: 日本学術会議「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に
関する提言」
• 2017年6月：政府「科学技術イノベーション総合戦略2017」
• オープンサイエンスの推進：知識型社会における国際的なルールメイキングへの対応と公的資金によ
る研究成果のオープン化（データプラットフォームの整備等）
• 2018年6月: 政府「統合イノベーション戦略」
• 知の源泉としてのオープンサイエンス
JSTにおけるオープンサイエンスへの対応（DMP導入試行をはじめとして）,小賀坂康志, 第 4 3回SPARC Japanセミ
ナー2016（2017/2/14 ) https://www.nii.ac.jp/sparc/event/2016/pdf/20170214_4.pdf

統合イノベーション戦略2018
• 第2章知の源泉
• オープンサイエンスの推進については、（中略）リポジトリの整備、研究データの
管理・利活用についての方針・計画の策定、研究データの機械判読可能化、諸外国
の研究データ基盤との連携等を急ぐべきである。
• （２）オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備
• 目指すべき将来像
…オープン・アンド・クローズ戦略を考慮し、サイバー空間上での研究データの保
存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤とも連携して巨大な「知の源泉」を構
築し、あらゆる者が研究成果を幅広く活用・その結果、所属機関、専門分野、国境を
越えた新たな協働による知の創出が加速
• 目標
• リポジトリの整備及び展開
• 研究データの管理・利活用についての方針・計画の策定等
• 人材の育成及び研究データ利活用の実態把握
• 目標達成に向けた主な課題及び今後の方向性
• リポジトリの整備・運用のガイドライン、国研におけるデータポリシーの
策定
• リポジトリの整備や研究データの管理・利活用のための方針・計画の策定
• 研究者等の意識向上等に資する方策

国立研究開発法人におけるデータポリ
シー策定のためのガイドライン
• 平成 3 0 年６月29 日国際的動向を踏まえたオープンサイエン
スの推進に関する検討会
• http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/datapolicy/datapolicy.html
• “…このような社会を実現するためには、多様な知（情報、デー
タ等）の獲得やその融合等が極めて重要な意味を持つ。中でも、
公的資金の支援により得られた研究成果（論文、データ等）は、
適切に管理・利活用され、科学技術のみならず社会に新しい価
値を創造し、ひいては地球規模の課題解決に向けた活動につな
げることが求められる。そのため、研究データの利活用を促進
する取組は、そのもたらす利益が国・企業・学界に留まらない
活動として、科学技術に拠って⽴つ我が国が、G7 等の国際動
向を踏まえ、責任をもって、かつ、率先して取り組むべき課題
と位置付けられる。…”

国立研究開発法人におけるデータポリ
シー策定のためのガイドライン
• データポリシーで定めるべき項目
1. 機関におけるポリシー策定の目的について
機関のビジョン、ミッション等を踏まえ、背景と研究データ利活用の目的
2. 管理する研究データの定義、制限事項について
1. 「研究データ」の定義・範囲、種別・内容等
2. 公開/非公開/制限の明示
3. 研究データの保存・管理・運用・セキュリティについて
1. 保存・管理・運用・セキュリティの方針、実施体制、ワークフロー
2. リポジトリの記述
3. プロジェクト終了後の保存・管理等の継続性に対する対応
4. 研究データに対するメタデータ、識別子の付与、フォーマットについて
1. メタデータ及び識別子付与についての方針、フォーマット
5. 研究データの帰属、知的財産の取り扱いについて
1. 帰属及び知的財産の取り扱いの方針
2. 作成者、管理者等の免責事項
6. 研究データの公開、非公開及び猶予期間並びに引用について
1. 猶予期間
2. 引用時の記載ルール

国立極地研究所オープンアクセス方針
平成29年11月24日
情報・システム研究機構国⽴極地研究所（以下「研究所」という。）は、オープンアクセ
ス方針を以下のように定める。
• 研究成果公開に関する原則
• 研究所は、出版社、学会、所内部署等が発行した学術雑誌に掲載された教職員の研究成果（以下
「研究成果」という。）を、研究所の機関リポジトリ「国⽴極地研究所学術情報リポジトリ
（National Institute of Polar Research Repository）」において公開する。公開する研究成果には、原
則として「クリエイティブ・コモンズ表示国際パブリック・ライセンス 4.0 及びその後継版」を
付与する。
• 研究成果の根拠データ公開に関する原則
• 研究所は、研究成果のエビデンスとなる研究データ（以下「根拠データ」という。）を原則とし
て公開する。
• 公開及び適用の例外
• 本方針を適用することにより第三者の権利を侵害する可能性があると認められる特段の事情があ
るとき、または研究成果及びその根拠データの公開に際して本方針に相反する契約が締結されて
いるときは、研究所は当該研究成果及びその根拠データを公開しない。ただし、特段の事情が消
滅した、または本方針に相反する契約が解除された場合には、この限りでない。
• 適用時期
• 本方針は、平成２９年１２月以降の研究成果及びその根拠データに適用されるものとする。
• その他
• 本方針に定めるもののほか、オープンアクセスに関し必要な事項は、関係者間で協議して定める。
http://www.nipr.ac.jp/outline/activity/oap.html

大学におけるオープンアクセスポリシー
・大阪市⽴大学：大阪市⽴大学オープンアクセス方針
・大阪府⽴大学：公⽴大学法人大阪府⽴大学オープンアクセス方針英語版 / 実施要領
・岡山大学：岡山大学学術成果リポジトリ登録要項
・沖縄科学技術大学院大学： OIST機関リポジトリに関する規則 / 実施要領 / ROARMAP
・金沢大学：金沢大学オープンアクセス方針 / 実施要領 / ROARMAP
・京都大学：京都大学オープンアクセス方針英語版 / 実施要領 / ROARMAP
・九州大学：九州大学オープンアクセス方針英語版 / 実施要領 / ROARMAP
・神戸大学：神戸大学オープンアクセス方針英語版
・国際日本文化研究センター：国際日本文化研究センターオープンアクセス方針
・島根大学：島根大学オープンアクセス方針 / 実施要領
・情報・システム研究機構国⽴極地研究所：国⽴極地研究所オープンアクセス方針英語版 / ROARMAP
・千葉大学：千葉大学オープンアクセス方針
・筑波大学：筑波大学オープンアクセス方針英語版
・東京外国語大学：オープンアクセス宣言・オープンアクセス方針
・東京歯科大学：東京歯科大学オープンアクセス方針
・東北大学：東北大学オープンアクセス方針英語版 / 実施要領
・徳島大学：徳島大学におけるオープンアクセスに関する方針 / ガイドライン（実施要領）
・名古屋工業大学: 名古屋工業大学学術機関リポジトリ運用指針 / ROARMAP
・名古屋大学：名古屋大学オープンアクセスポリシー英語版
・一橋大学：一橋大学オープンアクセス方針英語版 / 実施要領
・北海道大学：北海道大学学術成果コレクション運営方針英語版 / ROARMAP
・北陸先端科学技術大学院大学： JAIST学術研究成果リポジトリ運用指針英語版
・横浜国⽴大学：横浜国⽴大学オープンアクセス方針 / 実施要領 / ROARMAP
オープンアクセス方針・実施要領リンク集, JPCOAR, https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/index.php?page_id=53

京都大学における公正な研究活動の推進等に
関する規程第７条第２項の研究データの保存、
開示等について定める件
• 1. 教職員等（…）は、研究データ（発表された研究成果の根拠
となる研究資料等…）の保存にあたっては、第６項の規定によ
り監督者等が保存計画において定める保存期間、開示承合及び
検証が可能な形で保存するとともに、改変してはならない。
• …
• 6. 監督者等は、研究データの保存期間を含む保存計画（…）を
作成し、当該監督又は指導する教職員等に提示するとともに、
研究データを適切に保存するための環境を整備するものとする。
なお、特段の事情がある場合を除き、保存計画により定める保
存期間は、当該論文等の発表後少なくとも１０年とし、これを
下回って定めてはならない。
• …
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/ethic/research_guide/documents/research_data150730.pdf

研究助成団体におけるデータ公開の義務
化
• 研究助成におけるデータの公開のポリシーやその義務化
• National Science Foundation (NSF)
• National Institutes of Health (NIH)
• NIH Data Sharing Policy (2006. 6-)
• Wellcome Trust
• Bill and Melinda Gates Foundation
• 国内
• JST戦略的創造研究推進事業
• AMED

JST戦略的創造研究推進事業（CREST・さきがけ・ERATO）
データマネジメント実施方針（DMP記載
内容）
（１）管理対象となる研究データの保存・管理方針
– アカデミッククラウドの活用を推奨
（２）研究データの公開・非公開に係る方針
– 非公開の場合は理由の記載を求める
（３）公開可能な研究データの提供方法・体制
– 既存の公的データベースや学協会で整備しているリポジ
トリの活用を推奨
（４）公開研究データの想定利用用途
（５）公開研究データの利活用促進に向けた取り組み
（６）その他特記事項

公募要領への記載
（「平成28年度戦略的創造研究推進事業 JST AIPネットワークラ
ボ（ACT-I・さきがけ・ CREST）研究提案募集のご案内」「第４章
CREST」「４．３．４採択された研究代表者および主たる共同研
究者の責務等」より）
（５）データマネジメントプランの作成及び実施について平成
28年度以降に新たに設定された研究領域で採択された研究代表
者は、研究チームの成果として生じる研究データの保存・管理、
公開・非公開、及び公開可能な研究データの運用指針を以下の
項目毎にまとめた「データマネジメントプラン」を研究計画書
と併せてJSTに提出していただきます。また、上記方針に基づい
てデータの保存・管理・公開を実施していただきます。記入項
目の詳細については、次の「戦略的創造研究推進事業における
データマネジメント実施方針」をご覧ください。

DMPの導入・提出状況
• 対象となった研究課題（合計79課題）
• CREST：3領域22課題
• さきがけ：5領域54課題
• ERATO：3課題
• DMPに記載されたデータ項目件数：227（CREST、さきがけ）
• データ内容
• 実験データ、計算データ、計算モジュール等、多様
• 公開・非公開
• 約半数が「限定的公開」、残りは「公開」「非公開」が同程度
• 保存場所
• 約半数が「研究室等のサーバー」、約1/4が「不明（検討中含む）」
• 大学・機関リポジトリ、外部サーバー等は少数

DMP記載内容・研究者からの反応
• 全体的な傾向
• 「限定的公開」の共有範囲は、概ね研究チーム内、研究領域内、ない
し共同研究者（いわゆる「制限共有」であって「制限公開」ではな
い）
• 要請があれば「非公開」→「限定的公開」、「限定的公開」→「公
開」とする用意があるケースが多い
• 研究者からの反応
• DMP作成についての特段の問い合わせはなし
• 研究者からの意見（例）
• 「利活用を想定して（安全を見て）多くのデータを保管することはし
ない。むしろ、必要が生じたら再測定する。保管にもデータ再解析に
もコストがかかることから、他の目的のためにデータを再解析するよ
りも、その目的に合ったデータを再測定する方が良い。」

学会におけるデータポリシー
• Position Statement by AGU (American Geophysical Union)
“Earth and Space Science Data Should Be Widely Accessible in Multiple
Formats and Long‐term Preservation of Data is an Integral
Responsibility of Scientists and Sponsoring Institutions”
https://sciencepolicy.agu.org/files/2013/07/AG
U-Data-Position-Statement_March-2012.pdf

データのライフサイクル
• データは作られ, 共有され, 公開され, 保存される
• 多くは共有からオープンに公開へ
• 一部（プラバシーデータ、セキュリティデータ）は共有のまま
• データのライフサイクルを通じたサポート
データ共有生成公開保存
研究段階研究中成果公開
研究機関
研究者/研究グループ
責任者
研究計画
計画

データのライフサイクルに対する機関の
役割
• 機関によるデータ管理サポート
• データ管理計画、データ基盤提供、データ受託
データ共有生成
研究段階研究中成果公開
研究機関
研究者/研究グループ
責任者
研究計画
計画
データ管理サポート
データ管理
計画
データ基盤提供データ受託
公開保存

研究データ基盤による研究活動のサポート
54
大学等研究チーム
データ管理基盤
データ公開基盤
データ検索基盤
○ 従来知見（論文や実験
データ）の取得、整理
○ 独自の実験データや解析
結果の管理、共有
Hot
Storage
新たな研究成果
○ 執筆論文の管理、共有
○ 図表等の管理、共有
○ エビデンスデータの整理
公開OK非公開希望
Cold
Storage
非公開データの長期保存
ファイル＋メタデータ
○ 図書館員、キュレータに
よるメタデータチェック
○ DMPとの整合性確認
○ エンバーゴの設定
○ DOIの付与
図書館員
キュレータ
などがサポート
○ 他の論文等とのリンク情
報を機械的に付与
○ 名寄せ処理などを実施
○ 各公開基盤（機関リポジ
トリ）からの情報を収集
情報基盤センター
などが管理
公開・インターネット非公開・ラボ
新しい研究着手
実験・解析
論文執筆・投稿
論文採録論文・データ登録
公開
従来知見調査
海外サービス連携
学術機関のための研究データ基盤サービス,込山悠介, セッションE3：BoF: 研究データ管理に必要なシステム, Japan Open Science Summi
2018（JOSS2018）, 2018年6月18日

オープンサイエンス対応－研究データ基盤
55
公開・蓄積管理・保存
検索・利用
• データ管理基盤における簡便な操作で研究
成果の公開が可能
• 図書館員やデータキュレータによる、メタ
データや公開レベル統計情報などの管理機
能の提供
• データ収集装置や解析用計算機とも連携
• 研究遂行中の研究データなどを共同研究者
間やラボ内で共有・管理
• 組織が提供するストレージに接続した利用
が可能
データ検索基盤

オープンサイエンス対応－研究データ基盤
56
• 機関リポジトリ＋分野別リポジトリやデー
タリポジトリとも連携
• 研究者や所属機関、研究プロジェクトの情
報とも関連付けた知識ベースを形成
• 研究者による発見のプロセスをサポート
長期保存対応ストレージ領域
Cold
Storage
Cold
Storage
Cold
Storage
Hot
Storage
Hot
Storage
Hot
Storage
メタデータ集約・管理
知識ベースの構築
成果論文研究データ
機関向け研究データ管理公開・蓄積管理・保存
検索・利用
非公開共有公開
• データ管理基盤における簡便な操作で研究
成果の公開が可能
• 図書館員やデータキュレータによる、メタ
データや公開レベル統計情報などの管理機
能の提供
• データ収集装置や解析用計算機とも連携
• 研究遂行中の研究データなどを共同研究者
間やラボ内で共有・管理
• 組織が提供するストレージに接続した利用
が可能
分野別
リポジトリ
海外の
研究データ
公開基盤
DOI ORCIDデータ検索基盤
by
直結
アクセスコントロール
実験データ
収集装置
解析用
計算機
次期

データ管理基盤 GakuNin RDM
57
研究プロジェクト単位で
ファイルなどを管理
学認と連携しVO(仮想組織)
メンバーでファイルを共有
豊富なアドオンで必要な
クラウドストレージを接続
研究データ管理基盤
クラウドストレージ
パブリッククラウド
（プロバイダーDC）
プライベートクラウド
（オンプレミス環境）
大学・研究機関毎の既存のクラウドストレージの
事情に合わせてプラグインをカスタマイズ
フロントエンドはNIIが提供
機関毎に準備 NIIストレージ
パブリッククラウド
（プロバイダーDC）
NII提供の最小限の
デフォルト領域
(2020年度以降に本稼働予定)

データ管理基盤の例：京都大学

FAIR原則: 公開データの満たすべき条件
• Findable 見つけられる
• [F1]（メタ）データはグルーバルで永続的でユニークな識別子を持つべき
• [F2] データは豊富なメタデータで記述されるべき
• [F3]（メタ）データは検索可能な資源に登録あるいはインデックス化されるべき
• [F4] メタデータはデータの識別子を指定すべき。
• Accessible アクセスできる
• [A1] （メタ）データは標準的な通信プロトコルで識別子を使って取得できるべき
• [A1.1] プロトコルはオープンでフリーで汎用に実装可能であるべき
• [A1.2] プロトコルは必要であれば認証や権限付与の手順を提供すべき
• [A2] メタデータはデータが入手不可になってもアクセス可能であるべき
• Interoperable 相互運用可能
• [I1] （メタ）データは知識表現として形式的かつアクセス可能かつ共有可能かつ広く適用可能な
言語を使うべき
• [I2] （メタ）データはFAIR原則に沿った語彙を使うべき
• [I3] （メタ）データは他の（メタ）データへの適切な参照を持つべき
• Re-usable 再利用できる
• [R1] メタ（データ）は多様な精度と関連性に関する属性を持つべき
• [R1.1] （メタ）データは明確でアクセス可能なデータ利用ライセンスを付与すべき
• [R1.2] （メタ）データは来歴をつけるべき
• [R1.3] （メタ）データは領域に関連したコミュニティの標準に合致すべき
https://www.force11.org/group/fairgroup/fairprinciples

Repository
研究データ共有のアーキテクチャ
Data
Format
Metadata
Metadata Schema
レイヤー間の体系的な連携各レイヤーにおける相互運用性
Access Control
Identifier

データベース、検索、維持
メタデータ記述言語,スキーマ設計,レジストリ,相互運用性
継続的な開発、実践のコミュニティRepository
Data
Format
Metadata
Metadata Schema
認証/認可/監査, ID連携, セキュリティAccess Control
管理組織・体制、ID連携Identifier
Findable(見つけられる）
アクセスできる
（Accessible)
相互運用可能(interoperable)
再利用できる（Re-usable)

データリポジトリ
• データを専門に置くリポジトリ
• 汎用リポジトリ
• 分野別リポジトリ
• 組織リポジトリ
• 出版社リポジトリ
• リポジトリ検索： r3data.org

データ公開基盤の例：東京大学
東京大学デジタルアーカイブズ構築事業の概要について https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/archives-top/overview

データの信頼性とデータリポジトリの信
頼性
• 論文の信頼性の多くはジャーナルが担っている
• 編集委員会
• 編集者
• Peer review
• 校閲校正
• 持続性
• 分野での認知
• …
• データの信頼性にも同様の仕組みが必要
⇨データリポジトリの信頼性

Core Trust Seal
• 「信頼できるデータリポジトリを認定するための中核的な統一
要件」を満たすリポジトリに対して付与される認証
• Data Seal of Approval（DSA）と国際科学会議（ICSU）世界科学データシ
ステム（WDS）がRDAのワーキンググループで策定
• 各リポジトリに対して１６項目の自己評価を実施
• 各項目は５段階（０～４）で評価
• 概ね３以上のレベルであれば認証される
信頼性を高める為に必要なアイテム, 八塚茂, https://doi.org/10.18908/joss2018.C5.s03

Core Trust Sealの評価（５段階）
• 0 – 適用不可（Not applicable）
• 1 – まだ考慮されていない（The repository has not considered
this yet）
• 2 – 概念上は存在する（The repository has a theoretical concept）
• 3 – 実装フェーズにある（The repository is in the implementation
phase）
• 4 – 実装済（The guideline has been fully implemented in the
repository）

Core Trust Sealの要件（１６項目）
• 組織的な基盤（Organizational Infrastructure）
• R1. ミッション／視野（Mission/Scope）
研究領域におけるリポジトリのミッションを明らかにするもの
• R2. ライセンス（Licenses）
データ提供者との合意事項、データ利用者に対するライセンス等
• R3. アクセスの継続性（Continuity of access）
保有するデータへのアクセスとデータの保存を保証する計画等
• R4. 機密保持／倫理（Confidentiality/Ethics）
システムのセキュリティ（特に機密保持）、スタッフへの倫理教育等
• R5. 組織的な基盤（Organizational infrastructure）
ファンディングとガバナンス
• R6. 専門家によるガイダンス（Expert guidance）
専門家の指導とフィードバック

• デジタルオブジェクト管理（Digital Object Management）
• R7.データの完全性・信頼性（Data integrity and authenticity）
データの変更管理
• R8. 評価（Appraisal）
データの受け入れ管理
• R9.保管手続きの文書化（Documented storage procedures）
データの保存ポリシーやバックアップ
• R10.保存計画（Preservation plan)
• R11.データの品質（Data quality）
• R12. ワークフロー（Workflows）
データの受け入れから流通までのワークフロー
• R13.データの発見と識別（Data discovery and identification）
データの検索方法と永続的な識別子
• R14.データの再利用（Data reuse）
メタデータ

• 技術（Technology）
• R15.技術的な基盤（Technical infrastructure）
リポジトリのインフラ（ハードウェア・ソフトウェア）
• R16.セキュリティ（Security）
特にシステム障害への耐性

データリポジトリ信頼性の国際認証
Intl. certification of data repository: CoreTrustSeal
https://www.re3data.org
US 969
(Cert. 35)
Japan 57 Cert. 9
（real: WDS 3）
UK 287
Cert. 13
Fr. 95
Cert. 9
Ge. 323
Cert. 76Canada 146
Cert. 3
世界のデータリポジトリカタログ例（re3data ）上
登録機関数と国際認証済み(Certified) 機関数
（注：システム上でダブルカウントの可能性あり）
Natural
sciences
Social
sciences,
humanity
• WDSとDSA（Data Seal of
Approval）が統合、よりユニ
バーサルな認証機構に。
• 国際的が認知が進んでいる
（EU、米など）

データベース、検索、維持
ス記述言語、スキーマ設計、レジストリ、相
互運用性
継続的な開発、実践のコミュニティRepository
Data
Format
Metadata
Metadata Schema
認証/認可/監査, ID連携, セキュリティAccess Control
管理組織・体制、ID連携Identifier DOI
JaLC Metadata Schema
JaLC
DataCite Metadata Schema
DateCite

持続的識別子(Persistent Identifier)
• 長期に渡って維持が期待される識別子
• 例）ISBN, LCSH, DOI
• インターネット

研究活動のデジタル化
サーベイ
データ
電子化論文
データ獲得
助成機関
研究機関
所属
課題
研究助成
学会研究テーマ
論文執筆公開
研究者
共同
データ公開

研究活動のID化
サーベイ
データ
電子化論文
データ獲得
助成機関
研究機関
所属
課題
研究助成
学会研究テーマ
論文執筆公開
研究者
共同
データ公開ID
ID ID
ID
ID ID
ID
ID
IDID
ID

DOI (Digital Object Identifier)
• 識別子(DOI name)からデジタルオブジェクトが存在するURIに変
換するサービス
doi: 10.1007/978-3-642-21616-9_30
DOI
URL
http://doi.org/10.1007/978-3-642-21616-9_30
URIとしてのDOI
URL
http://www.springerlink.com/content/xkj2386758245u85/
http://www.springerlink.com/content/xkj2386758245u85/

DOI (Digital Object Identifier)
• 識別子(DOI name)からデジタルオブジェクトが存在するURIに変
換するサービス
• International DOI Foundation(IDF)が運営するサービス（1998年
～）
• 元々は出版社が識別子を共有するにつくった制度であるが、現
在はより広範に様々なデジタルオブジェクトの識別子を提供す
る制度に。
• 分散管理
• IDFは登録業務を行う団体(Registration Agency, RA)に委譲
• CrossRef, DataCite, JaLCはRA

DOI(Digital Object Identifier)の役割
• 解決可能(resolvable)、持続的(persistent)、相互運用可能
な(interoperable)リンクを提供
• 解決可能：標準化したID構文＋handle systemによる
マッピング
• 持続的：
• 技術的インフラ：レジストリDBの運用、
• 社会的インフラ：登録機関（RA）への義務
• 相互運用可能：データモデル

IDF 登録機関(Registration Agency)
• CrossRef
– 学術的な専門的な研究コンテンツ
– 雑誌論文、図書、学会予稿など
– 引用リンク、検索可能なメタデータデータベー
ス
• mEDRA
– インターネット上の文書のための永続的引用シ
ステム
– 知的所有実体（intellectual property entities）相互
の関係トラッキング
– タイムスタンプや電子署名の認定
• OPOCE (Office des publications EU)
– EU 配下組織の出版物のためのDOI 管理を通じ、
EU の公式パブリッシャーとして機能
• China National Knowledge Infrastructure (CNKI)
– 中国の政治・経済・人文科学・科学技術などの情報。
• DataCite
• データセットに関する学術基盤構築。ベ
ストプラクティスの共有、
• 識別や名前解決の課題などへの取り組み
• EIDR
• 映画、テレビ番組、商業音声／映像資料
へのレジストリ
• Wanfang Data Co., Ltd.
• 中国語雑誌のリンキングサービス構築と、
中国の科学データ管理
• Airiti, Inc
• 繁体中国語資料へのDOI
• ISTIC (The Institute of Scientific and Technical
Information of China)
• 中国語学術雑誌・中国の科学データ。
• Japan Link Center (JaLC)
• KISTI

CrossRef
• STM出版における引用関係を管理する仕組み
• 1999年～
• DOIのRA
• 世界70カ国に会員を持ち、現在登録されているDOIの大部
分がCrossRefのDOI。
• 機能：
• DOIのメタデータ（書誌データ、引用関係）の管理
• DOI登録
• メタデータを用いたサービス
• 書誌検索、引用検索
• Reverse look up：メタデータを検索して対応するDOIを返す
• この機能を用いて、出版社は個々の引用文献にDOIを付与

DataCite
• データを参照するための仕組み
• データセットにDOIをつける

Japan Link Center (JaLC)
• 平成24年3月に世界で第9番目に国際DOI財団(International DOI
Foundation, IDF) から、DOI登録機関(RA)の認定を受けた。
• 同年5月に4国内学術機関による共同で運営を開始
• 科学技術振興機構 (JST)
• 国⽴情報学研究所（NII)
• 国⽴国会図書館（NDL)
• 物質・材料研究機構 (NIMS)

ジャパン・リンク・センター(JaLC)設立趣
旨
•日本における学術情報のセンターの必要
性
• 日本語文献の管理、流通
• 日本語メタデータの適切な取り扱い（検索など）
• 日本語文献への適切なメタデータ設計
• 電子化された学術コンテンツの多様性
• 大学紀要、多くの学会誌など
• 電子化由来の多様性
• J-Stage(JST)
• ELS (NII)
• 機関リポジトリ（各大学等）

JaLC DOIの目指す方向
• 研究者の業績が全てカバーできるDOI
• 多様な研究論文
• 雑誌論文
• 紀要論文
• 書籍
• 博士論文
• 報告書
• テクニカルレポート
• ．．．
• データベース、データセット
• ソフトウエア
• 教育用コンテンツ
• ．．．
メタデータ・スキー
マ
ジャーナル・アーティクル
書籍
データ
教育用コンテンツ
汎用

国文学研究資料館の例
http://id.nii.ac.jp/1283/00003167/

研究オープンデータにおける大学と研究
者(研究グループ) の役割
• 組織の役割
• トータルなデータ管理サポート
• データ管理計画のサポート
• データ管理のサポート
• データ受託
• データリポジトリ
• 識別子：DOI, ORCID …
• アドボカシー・トレーニング
• 研究者（研究グループ）の役割
• データ公開の意義の理解
• データ管理の実践
• データ管理計画策定
• データ管理
• FAIRデータ公開
データリポジトリの選択（のサポート）
- 自組織リポジトリ
- 汎用リポジトリ
- サブジェクト・リポジトリ
- 出版社リポジトリ
- 助成団体リポジトリ
自組織データリポジトリの運営
- ID
- メタデータ
データマネージメントポリシーの制定
の策定（のサポート）
データ管理基盤(の運用/利用)
アドボカシー
トレーニング

研究オープンデータにおける大学と研究者の役割

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Editor's Notes