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日経BP 情報セキュリティサミット2016 Spring 企業におけるセキュリティ
- 4. 大きな影響が…
5次に渡る集団訴訟提起
原告計10729名 一人あたり55000円
会員数の減少
2014年4月365万人→2015年4月271万人
しかし、本当に防げた事故だったか?
ちゃんと「端末管理」されていた
MTP問題に事前に気づける?
私物スマホ持ち込み禁止できる空気?
他社の「持ち出し→事故」事案に比べ…
Editor's Notes
- 産学公連携組織の第一段階というものは、ざくっと今お話ししましたが、図示しますとこのようなものとなります。
これによく似た絵を、8月6日のシンポジウムに出して、少し宣伝じみたことをしてしまいましたが、京都産業21様で今回ご協力いただく府内事業者の情報セキュリティ向上を支援するKsisnetIT相談窓口を設置し、
○ システムの向上、IT事故の対応に関する相談を
府内IT関連企業が
○ 府内事業者対象のセミナーの実施や社員研修
への講師派遣依頼といったものを府内大学の教授
が受け皿となり、もちろん犯罪相談については府警様が迅速に引継ぐという形で、産学公連携しALL京都で府内事業者の情報セキュリティ向上を支援しようというものであります。
ここにある中小企業応援隊様というのは、中小企業応援条例に基づき、京都商工会議所、京都商工会連合会、京都中小団体中央会、京都産業21に約270名ほどおられると聞いており、この応援隊の皆様に企業訪問時に声かけ、チラシ配布等の訪問啓発に取り組んでいただくというのが第1段階となります。
このように第1段階として、相談窓口、広報啓発による支援体制の枠組みを整備し、今後、この枠組みによる産学公で企業への定期的な訪問点検やIT人材の育成を段階的に進めていこうというものであります。