1. 日米開戦前夜の日本在住者
1
在日外国人を含
15-64歳 4,295万人 む数字 75歳以上
89万人

2. 戦後復興の頃の日本在住者
2
在日外国人を含
15-64歳 4,966万人 む数字 75歳以上
106万人

3. 所得倍増計画の頃の日本在住者
3
在日外国人を含
15-64歳 6,000万人 む数字 75歳以上
163万人

4. 大阪万博の頃の日本在住者
4
在日外国人を含
15-64歳 7,157万人 む数字 75歳以上
221万人

5. 安定成長移行期の日本在住者
5
在日外国人を含
15-64歳 7,883万人 む数字 75歳以上
366万人

6. バブル最盛期の日本在住者
6
在日外国人を含
15-64歳 8,590万人 む数字 75歳以上
597万人

7. 阪神大震災の頃の日本在住者
7
在日外国人を含
15-64歳 8,716万人 む数字 75歳以上
717万人

8. 2000年問題の頃の日本在住者
8
在日外国人を含
15-64歳 8,622万人 む数字 75歳以上
900万人

9. 今年の日本在住者
9
15-64歳 8,128万人 75歳以上
1,422万人
毎年の外国人流入が大幅増という前
提の予測 (実際は増えていない)

10. １０年後の日本在住者
10
15-64歳 7,363万人 75歳以上
1,874万人
毎年の外国人流入が大幅増という前
提の予測 (実際は増えていない)

11. ２０年後の日本在住者
11
15-64歳 6,740万人 75歳以上
2,266万人
毎年の外国人流入が大幅増という前
提の予測 (実際は増えていない)

12. ３０年後の日本在住者
12
15-64歳 5,734万人 75歳以上
2,214万人
毎年の外国人流入が大幅増という前
提の予測 (実際は増えていない)

13. ４０年後の日本在住者
13
15-64歳 4,930万人 75歳以上
2,373万人
毎年の外国人流入が大幅増という前
提の予測 (実際は増えていない)

14. 14
世界同時不況と日本の収支
昨年は、
史上４位
の64兆円
にV字回復

15. 15
今回震災の貿易収支への影響
リーマンショック
→半年間に輸出半減
しかし輸入も半減
輸出再増加→円高で 東日本震災
輸出増加にブレーキ での輸出減
アジア向け輸出の早々の復 はこの程度
活で輸出は再び増加へ 円高で輸入額も下がり
黒字の水準はリーマン
貿易黒字はすぐに復活 ショック前なみを維持

16. 中国が栄えるほど日本は儲かる
16

17. 対日貿易赤字の増大した韓国 17

18. 全分野で対日赤字の台湾 18

19. 著しい対日赤字のシンガポール
19

20. 経済発展で対日赤字増大のインド
20

21. 不況→消費減で対日収支改善の米国
21

22. 不況→消費減で対日収支改善のＥＵ
22

23. 伝わらない日本経済の実相
23
困ったことにこれ以降
全数調査は行われていません

24. 輸出増の日本製品が国内では売れず 24
燃料小売業(GS)を除くとマイナス
バブル期に比べて
売場は36%も増えたのに
売上は通販含めて4%減少
床効率(坪売上)は3割も低下

25. ｢東京の一人勝ち｣は真っ赤な嘘 25
住民の申告所得
は３兆円も増え
たのに…
東京本社の楽天の売上増加
分の影響を除くと、03-
06年度もマイナス
バブル期に比べて
売場は23%増えたのに
売上は東京本社の通販を入
れても10%も減少

26. 26
東アジア全域で進む出生率低下
•日本 1.37 （東京都1.00、最低は渋谷区の0.76）
•台湾 1.24
•シンガポール 1.28
•韓国 1.17
•香港 0.94
•上海 0.65 （中国人口問題専門家よりの聞き書き）
•中国全体 1.3～1.8（NYタイムズ記事にあった推定値）
※儒教の影響で男尊女卑傾向が強いほど､出生率が低く、しかも
男児ばかりを生もうとする傾向がある(中国では118:100)

27. 急激に成熟する中国の人口 27
65歳以上
3500万人
15-64歳 4億5700万人

28. 急激に成熟する中国の人口 28
65歳以上
4700万人
15-64歳 5億8600万人

29. 急激に成熟する中国の人口 29
65歳以上
6300万人
15-64歳 7億5500万人

30. 急激に成熟する中国の人口 30
65歳以上
8600万人
15-64歳 8億5500万人

31. 急激に成熟する中国の人口 31
65歳以上
1億1100万人
15-64歳 9億7300万人

32. 急激に成熟する中国の人口 32
65歳以上
1億6700万人
15-64歳 9億9600万人

33. 急激に成熟する中国の人口 33
65歳以上
2億3300万人
15-64歳 9億8300万人

34. 急激に成熟する中国の人口 34
65歳以上
3億1700万人
15-64歳 9億1600万人

35. 急激に成熟する中国の人口 35
65歳以上
3億3100万人
15-64歳 8億7000万人

36. 現役世代減少に向かう東アジア
36
× 日本だけが「少子高齢化」している
→ (旧)アジアＮＩＥＳでも、中国でも、日本にやや遅
れて｢現役世代が減少｣し｢高齢者が激増｣する
(半世紀後にはインドも…)
× 現役世代の減少は「生産性の向上」によって克服できる
→ いくら生産性を上げて大量生産を続けても、
消費者数が減少する中で、値崩れが続くだけ
→ この路線では、販売額当たりの人件費が中国と
同じ水準に下がるまで、戦い続けるしかない
× 成熟する日本を脱しアジアに活路を求めよ
→ 日本で売れる商品/日本で儲けられる企業が、
値下げ競争を脱し今後の世界で生き残っていく

37. 37
活路はスイス化･仏伊化にあり
× 大量生産･低単価の商品を世界中から調達して廉価販売
→ 地域地域の生活文化に支えられた、その地域で
しか作れない、ハイセンスで、少量生産で、高単
価の「地域ブランド商品」の流通促進・普及促進
× 減り続ける現役世代や､財政窮乏の公共の財布を奪い合う商売
→ 高齢者の貯蓄や、アジアで増える中上流層の所
得を狙って､モノやサービスを売る商売への脱皮
× 中高年退職で減る人件費を投資とR&Dに回し､国際競争に対処
→ 中高年退職で減る人件費で若者の給与を上げ､
女性を再雇用し､日本の内需を維持･高度化

38. 38
後期高齢者急増→財政逼迫①
日本政府の年
間税収相当

39. 39
後期高齢者急増→財政逼迫②

40. 40
後期高齢者急増→財政逼迫③
日本政府の年間税収の半分！

41. 41
社会保障財源確保の方法①
× 金融緩和で景気回復を実現する / 歳出削減徹底を先行する
→ 過去の｢好景気｣は､現役世代人口の増加による消費
拡大であり、今のままでは二度と再現されない
→ 今後は現役世代人口が延々と縮小し､歳出減は税収減
に追いつかない / 高齢者人口増加で財政需要も増加
△ 消費税率を上げる
→ 市場の信任維持で国債暴落を後送りするのに必要な策
→ しかし内税方式の消費税は実質的に事業者への課税：
増税分は簡単には価格転嫁できず､コストダウンによる
吸収－さらなる雇用者所得減－消費減少が連鎖する
!! マクロ経済学の前提条件が人口の波によって崩壊
していることを理解しない限り､解決には進まない

42. 社会保障財源確保の方法② 42
○ 金融資産に額面に応じて課税する
→ 仏などでは既に実施 / 固定資産税との衡平を実現
→ 固定資産投資や消費に資金が回れば景気は上向く
→ 国外投資に資金が回れば､円暴落リスクがヘッジされる
→ 前提として国民総背番号制＆金融資産把握が不可欠
○ 年金をデビッドカード化し､消費と固定資産投資のみ使用可､
相続不可(本人死亡後一年以内に実物消費･固定資産投資に使用するのは可)とする
→ 圧倒的に多い中低所得者層には一切不利益がない策
→ 未使用年金の没収で大幅な歳入増加を実現
○ 医療･介護費用にのみ使える政府クーポンを１割引で販売
→ 国債の代わりにこれで社会保障費を調達
→ 配偶者以外への相続や譲渡を不可とし､償還額を大幅削減

43. 生産性とは何か？
43
どうやったら向上するのか？
こっちしかカウントしない資本市場絶対主義は、
長期平均的な付加価値の低下を必然的に招く
こっちをも一定程度評価する経済
システムの構築が求められる
付加価値額
本当はこっちを増やす
＝ 利益 ＋ 地域に落ちるコスト ことこそが、求められ
(人件費や､設備投資の一部) る生産性向上だ!!
生産技術の切磋琢磨で
こっちを減らす方ばか
生産に携わる人の頭数 りが注目される。
直接部門+間接部門 しかし実は、分子の方
ものづくり and/or 情報生産 の人件費も減るので、
効果は減殺される…

44. それでは付加価値額は 44
どうやったら向上するのか
利益を稼げ､｢地域に落
付加価値額＝ｆ(売上) ちるコスト｣をふんだん
に使えるのは結局､売上
の上がっている企業！
売上アップ
売上 ＝ 数量 × 単価 の方法は､
数量増加か
単価上昇か
どちらか
高度成長時代には、大量生産技術の切磋琢磨 需要成熟で数量が伸びない今後は、
で数量拡大を追求できたが、今はもう限界 こっちの追求しかない(需要創造！)
 結局、商品単価上昇こそが、付加価値向上→生産性改善の王道
 ものづくり技術の切磋琢磨と商品単価の相関関係は限りなく薄い
 単価上昇に直結するのは､経営技術､特にマーケティングの改善！

45. 現役世代人口と就業者数の増減
45
就業者数(非正規雇用含む)は景気ではなく人口に連動
女性の就労進む
女性の就労は少なめ
いわゆる｢就職氷河期｣は新卒の団 石油ショック時に 非正規雇用への女性
塊ｼﾞｭﾆｱを吸収しきれずに発生 パートなどが大量失業 の進出が進捗

46. 女性が働けば就業者数は減らない 46
図１ 15歳以上人口の労働力状態 図２ 女性の年齢別労働力状態
2005年・日本国居住者(外国人含む) 2005年・日本国居住者(外国人含む)
主に仕事 家事のほか仕事 家事 その他
主に仕事 3,409 1,682
家事のほか仕事 806 20～24歳 176 115 資料： 図１に同じ
通学の傍ら仕事 25～29 224 79
男 30～34 200 59 154
休業者
女 35～39 161 85 143
完全失業者
40～44 158 108 110
家事 1,655
資料： 2005年国勢調査 45～49 163 108 93
通学 １％抽出推計 50～54 187 108 128
その他 827 869 55～59 193 112 189
万人→ 0 1000 2000 3000 4000 5000 万人→ 0 100 200 300 400 500
百万人
図３ 女性就業率の推移 図４ 20-39歳女性の労働力状態
資料： 国勢調査（2005年は１％抽出推計)
万人 48% 47% ←｢主に仕事｣
70 48% 51% 50% 45% 46%
45% 46% 47% 45% 50% 2,000 の比率(右軸)
60 38%
女性就業率
56 57 40%
50 (右軸) 52 54 1,500
771 675 主に仕事
46 49 561 525 482
40
38 41 44 15歳以上女性総数 30% 403
家事のほか
1,000
31 34
30 仕事
29 20% 家事
20 23 24 26 26 26 750 783 825 761
17 19 21 20 21 10% 500 652 680
10 14 16 女性就業者数
その他
0 0% 0
資料：
1955
1965
1975
1985
1995
2005
1950
1960
1970
1980
1990
2000
1985
1995
2005
1980
1990
2000
図３に同じ

47. 神奈川県の数字をみると 47

48. 女性就労率の高い福井市の場合
48

49. 女性が働く県ほど出生率は高い 49
「女が働くようになって子供が減った」とい
うのは、まったく事実に反する思い込み
20･30代女性の就業率と出生率 20･30代女性の家事労働率と出生率
2005年・47都道府県比較 2005年・47都道府県比較
沖縄(1.72) 沖縄(1.72)
福宮佐 福 島根 福
福
島根 井 佐
1.5 島崎賀 井 1.5 賀 島 鹿児島
鹿児島 宮崎
長野 鳥取 長野
熊本 鳥取 山形 山形 熊本 長崎 香川
香川
合計特殊出生率
合計特殊出生率
長崎
1.4
栃木 岩手 1.4 岩手 大分 栃木 滋賀
滋賀 大分 富山
高 富山 石川 岡山 愛媛
愛知 愛媛 愛知
知 石 新潟･秋田 新潟 秋田 広島
和歌山 茨 徳 和歌山
1.3 川 1.3 高 青森 茨
城 島 知 福岡 城
埼 青森 兵庫
兵庫 玉千福 徳島 埼玉
葉 宮城
大阪 岡 宮城 R２乗 0.39 千葉 大阪
1.2奈良 神奈川 1.2
京都 北海道
( 東 京 ･ 沖 縄 を 除 く と 0. 48) R２乗 △0.22 京都 神奈川 奈良
( 東 京 ･ 沖 縄 を 除 く と △ 0. 30) 北海道
東京(1.00) 東京(1.00)
1.1 1.1
40% 45% 50% 55% 60% 65% 15% 20% 25% 30%
20-39歳 女 性 に 占 める ｢ 主 に 仕 事 ｣ の 比 率 20-39歳 女 性 に 占 める ｢ 家 事 ｣ の 比 率
資料： 縦軸=人口動態調査、横軸=国勢調査 資料・注： 同左

50. 女性が結婚する県ほど出生率は高い 50
前ページと合わせて考えれば、女性が結婚しても 働
き続けられる県ほど、子供も生まれるということ
20・30代女性の既婚率と出生率 30代女性の既婚率と出生率
2005年・47都道府県比較 2005年・47都道府県比較
沖縄(1.72)
福 沖縄(1.72) 福
宮 佐 島根 井 島根 井
1.5 鹿児島 崎賀 福島 1.5 鹿児島
長野 福島
熊本 鳥取 山形 長崎 熊本 山形
長崎 香川
合計特殊出生率
合計特殊出生率
1.4 1.4 大分
富山 滋賀
岡山 R２乗 0.46
R２乗 0.36 高 三重 三重
愛知
知 秋田 高知
1.3 愛知 和歌山 1.3 和歌山
青森 青森
福岡 兵庫 福岡 兵庫
宮城 徳島 徳島
宮城
大阪 千葉 埼玉 大阪 千葉･埼玉
1.2 1.2
神奈川 京都 奈良 神奈川
京都 奈良
北海道
東京(1.00) 北海道 東京(1.00)
1.1 1.1
45% 50% 55% 65% 70% 75% 80% 85%
20-39歳 女 性 に 占 める 既 婚 者 の 比 率 20-39歳 女 性 に 占 める 既 婚 者 の 比 率
資料： 縦軸=人口動態調査、横軸=国勢調査 資料・注： 同左

51. 退職年齢に達した世代への期待
51
× まだまだ若い者に負けず、企業経営者としてばりばりと働く
←→ 働く若い女性の代わりに家事を引き受け、
余った時間は心豊かに遊び、貯金を地域内で
きれいに使い切り、後の世代に雇用と文化と､
老後はこう暮らすんだという手本を残す
× 地域社会のリーダーとして、生き生きと活動する
←→ 人に指図せず、権限闘争、路線闘争もせず、
人目につかないところで黙々と世間さまの
お役に立ち、一隅を照らす存在になる
× 世の中の根本の誤りを正し、日本社会を正しい方向に導く
←→ 口よりも手を動かして身近な人の役に立ち、
地域と親族から愛され惜しまれる人となる