Fintechベンチャーがもたらす日本市場への示唆

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Fintechベンチャーがもたらす
日本市場への示唆
株式会社マネーフォワード
取締役COO 瀧俊雄

会社概要
株式会社マネーフォワード
2,203,445,000円（資本準備金含む）
辻庸介
ジャフコSV4 共有投資事業有限責任組合
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社
株式会社クレディセゾン
三井住友海上キャピタル株式会社が出資する投資事業組合
電通デジタル投資事業有限責任組合
TBSイノベーション・パートナーズ投資事業組合
三菱ＵＦＪキャピタル4号投資事業有限責任組合等
社名
資本金
代表者
主要株主

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瀧俊雄（たきとしお）
マネーフォワード取締役COO
2004年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券
入社。野村資本市場研究所にて、家計行動、年金制
度、金融機関ビジネスモデル等の研究に従事。
2011年スタンフォード大学経営大学院卒業。
2011年より野村ホールディングスCEOオフィスに
所属。
2012年10月より株式会社マネーフォワードに参加。
経営全般を担当。
TechCrunchや週刊金融財政事情などに寄稿。
プロフィール

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2014年1月米国大使館主催
「日本起業家賞2014」米国大使館賞
2014年2月独立行政法人中小企業基盤整備機構主催
「ジャパンベンチャーアワード2014」 JVA審査委員長賞
2014年3月株式会社電通国際情報サービス主催
「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2014」大賞
主な受賞履歴

No.1のお金のプラットフォームへ
コアテクノロジーをベースに、個人・法人向けのお金に関する日本No.1
そしてグローバルに通用するオープンプラットフォームを目指す

本日のトピックス
１．Fintechとはなにか
２．プレーヤーの事例（PFMを中心に）
３．Fintechの機能的分析
４．金融機関へのインプリケーション

サーチ数トレンド
米国
日本
• 米国でも盛り上がってきたのは2014年以降
• 日本では2014年後半以降急速に関心を集めている
出所：Googleトレンド

Fintechとは
• FinanceとTechnologyを合成した造語
• 従来は大規模ベンダーを指す用語であったが、近年は金融領域に
おけるベンチャービジネスを指す用語に
American Banker
Fintech上位10社代表的なFintech10社
1. FIS
2. タタ・コンサルタンシー
3. FISERV
4. COGNIZANT
5. NCR
6. INFOSYS
7. DIEBOLD
8. SunGard
9. 野村総合研究所
10. CA Technologies
1. Square：スマホカード決済
2. Lending Club：P2P金融
3. Mint(Intuit)：PFM
4. SIMPLE：銀行アプリ
5. STRIPE：ECサイト決済
6. PayPal：決済・送金
7. Wealthfront：資産一任運用
8. Credit Karma：クレジットスコア
9. Xero：クラウド会計
10. Coinbase:ビットコイン取引所
出所：http://www.americanbanker.com/fintech-forward/rankings/ ※当社調べ

米ベンチャー市場における資金需給
出所：米国ベンチャーキャピタル協会
VC資金調達額推移
VCによる投資額推移

技術・環境面での大トレンド
• サーバーコストの低減
• スマートフォン、タブレットの普及
• 開発技術（言語、ツール）の大衆化
• 「検索」がマーケティング上の支配的要素に
→ サービスの開発、スケール化にかかるコストが飛躍的に低減
→ 真に役に立つサービスでないとユーザーの時間を獲得できない

近年の盛り上がりの背景
• 資金調達環境の変化：FacebookやTwitterの上場に端を発する
出口資金の再投資、人材の流入・集中
• Square、Stripe、Credit Karmaといったプレーヤーへの
10億ドル以上の評価
• ビットコインやビッグ-データ・レンディング等の収益化事例
• （日本では）海外事例を受けた国内版プレーヤーの誕生
※2014年はKKRによるファーストデータ増資、Lending Clubの上場が特殊要因
出所：Accenture (2015): “The Future of Fintech and Banking”
Fintech企業への出資・増資額推移

ハイプ・サイクル
出所：Wikipedia

米国のFintechの大きな潮流
1990年代
2000年代
2010年代
規制産業派生産業
銀行・証券・保険の
オンライン化検索ポータルサイト
PFM
PFM＋α
ビットコイン
金融SNS
サービスの
クラウド化
個人投資家向け
（DSPP等）
アカウント・アグリゲーション
ディスカウン
ターの台頭
スマホカード決済
ロボアドバイザー（運用）
一任運用プレーヤー
大手の
オンライン化
中立性を求める
トレンド
家庭用会計ソフト
P2Pレンディング
ビッグデータ貸付
個人投資家向け
情報提供
クラウド会計・
クラウド確定申告
運転資金融資
オープン・
イノベーション
個人間決済
クラウドファンディング
API型銀行
EC向け決済
オンラインFP
オンラインFP
スマホがUIに
顧客動線に
「検索」が台頭
比較サイト
技術トレンド
顧客・競争
トレンド
ビッグデータ
Millenials台頭
UXベンダー
クレジットスコアリング
製販分離
貯蓄直結
アプリ

主たるプレーヤー
出所：https://www.venturescanner.com/

近年の主要分野
• 貸付（P2P、ビッグデータ）：個人・中小法人向け貸付
– 預貸スプレッドの中でもミドルリスク市場への参入
• PFM：個人の資産管理の自動化・分析
– 管理から、金融商品・コンサルティングでのマネタイズへ
• 資産運用：インデックス・自動リバランス運用
– ETFラップ商品を各社とも提供。若い富裕層が中心顧客
• 決済：スマホカード決済・EC決済・個人間決済
– カード会社のエコノミクスの中で薄利市場でのシェア獲得競争
• 銀行インフラ系：アプリや便利機能を提供
– 信用組合・S&L・地銀を中心に拡大中

Lending Clubのビジネスモデル
• 専用銀行を挟んで無担保ローンを実施
• クレジットスコアを用いながら、貸付を行う金利を提示

PFMとは
PFMとは
• Personal Financial Management＝資産管理ツール
意訳すると、進化した家計簿
できること
• 資産情報の集約表示：銀行、証券、保険、不動産等
• 支出・収入情報の集計・分析
• レコメンデーション：より低い手数料／金利等
歴史
• 米国：Quicken(1984-), MS Money(1991-), Mint.com(2008-)
• 日本：紙の家計簿、MoneyLook（2001-）、MSマネーも人気
• 欧州：Quicken等も使われてきたが、最近になって激戦区に

PFMが生まれてきた背景
技術面背景
• アカウントアグリゲーション技術のインフラ的提供
– Yodlee、Intuitの提供するプラットフォームの持つ蓄積
• 一般消費者におけるクラウドサービスの浸透
– デスクトップ→Web→スマホ
米国で際立つ需要
• 自己責任：企業・個人年金、公的年金、転職
• 庶民が持つリスクや負債へのアクセス
– 証券投資：ETF、投資信託、個別株式
– ホーム・エクイティ・ローン、サブプライムローン
→クレジットスコアの持つ影響度

PFMが満たす需要
ジャンル従来 PFM
家計把握エクセル、紙の家計簿自動取得・計算・分析
資産情報 FP、ブローカー、手作業自動集計、差分を計算
生活改善広告か検索かレコメンデーション
クレジット
スコア
ちゃんと生きる（不安）スコアの常時把握
不動産購入ブローカー寄りの人生自主的に計算できる人生
情報の所在 FP・販売側双方が参照

米国のPFMサービス
• 金融機関のオンラインサービスが浸透する中、1990年台後半から、一元管理の利便性と、専門性が
求められる資産・家計管理機能を提供するPFM（Personal Financial Management）ツールが普及。
自己責任社会での個人を、インターネットツールがサポート。
• mint.comは1,200万人が使う国民的ツールに成長。ほかにも、401(k)向け運用に特化したFinancial
Engines、福利厚生モデルを取るHelloWallet、資産運用系FPに特化したPersonal Capital、
FPコンサルを手がけるLearnVest、不正セキュリティ対策のBillGuard等、専門プレーヤーが登場中。
資産管理ツールとともに、
401(k)向け投資助言業を展開
運用資産5.7兆円、2010年上場
企業の福利厚生の一環で
家計管理サービス（2010年創業）
有料会員30万人、約12億円を調達
2000年
2006年創業。1,200万人が利用する
米国を代表する家計管理ツール
会計ソフト会社インテュイットが
約150億円で買収（09年）
サービス開始年1990年代後半 2006年 2010年
資産管理・
運用型
家計管理型
米国における主なPFMツール
家計管理ツールを基点に、低コストの
一任運用とフィナンシャル・プランナー
への紹介を展開。09年設立、25億円を
調達。Intuitの元CEOが創立
2000年創業。アグリゲーション
データのプラットフォームとして
最大手。累計で$116Mを調達
アグリゲーション機能と
ゲーム性を取り入れた
カード債務削減支援ツール
不正請求、
手数料明確化銀行のオンライン口座サービス
証券会社、運用会社のオンラインサービス
安価なFPによる
コンサルティング

1,200万人が使うサービス：mint.com
口座の一元管理
• 16,000の金融機関のオンライン口座情報取得に対応
見やすい家計管理ツールの提供
• 複雑なお金の流れを見やすく整理
• 将来のゴール（自動車・家の購入、学費積立、退職向け貯蓄等）に
対して、現在の生活における貯蓄額を提示
• スマートフォンやデスクトップガジェットにも対応
クレジットスコアに配慮したサービス提供
• クレジットカードや住宅ローンへの支払いに対して、
残高が十分か確認できる
充実したアラート機能
• 週次で設定した予算などに対して、「まだ使えるお金」の金額を
メールで配信
• クレジットスコアの低下や、不自然な出費などが計測された際に、
SMSでアラートメールを発信
ソリューションの一環として金融商品を推奨
• コストの低い金融機関等の推奨、会計ソフトのクロスセル等につな
げることで、数十億円の売上を計上
0
200
400
600
800
1,000
1,200
07年10月 08年10月 09年10月 10年10月 11年10月
（万人） Mint.comのユーザー数
サービス開始
（2007年9月）
Intuitが買収発表
（2009年9月）
1,000万人到達
（2012年9月）

専門特化が進むPFMベンチャー（１）
（オンライン家計簿＋FPアドバイス）： 2007年創業、累計$69m調達
• 自動取得を行う家計簿と、FPへの安価アクセスを提供
• 3種類の有料プラン：初期設定（$89、$299、$399）+月額19ドルで、
それぞれ予算設計、貯蓄・退職等へのアドバイス、ポートフォリオ分析に
ついてのコンサルティングを書面と電話により提供
（不正請求防止、手数料監視）： 2011年創業、累計$13m調達
• クレジットカード利用履歴の監視サービス。不正請求や見に覚えのない支払い、
不明確な手数料等のユーザー情報を集合知として蓄積して、アラートを提供
• Tap-to-Resolve：取引が行われた商店に直接照会・仲介するサービス
• カード2枚まで無料、年額$45で10枚までを監視するサービス
（引き落としアラート、支払補助）： 2007年創業、Intuitが3.6億ドルで買収
• クレジットカードの引き落とし日・金額に対するアラートサービス
• 原則無料、月額$7でクレジットスコアの監視サービスを提供
米国ではYodleeやIntuitがインキュベーターとして自動取得機能を低コストで提供している。
個別のベンチャーはこれらをプラットフォームとして、専門的なサービスに特化

専門特化が進むPFMベンチャー（２）
（資産管理）： 2011年創業、累計$15m調達
• 401(k)、IRAや投資口座を中心に自動集約。一つのダッシュボードにてすべての
投資を表示。同じ創業者が作ったWikinvestから口座管理機能を移譲中
• 運用成績、取引手数料や運用手数料を可視化して、より安い業者に誘導
• 原則無料、顧客送客によるビジネスモデル
（資産運用）： 2010年創業、累計$105m調達
• ETFを中心とした投資アドバイスを0.15-0.35%の運用手数料にて提供
簡単な目標設定機能と、その後のリバランス機能が付随
• Betterment Securitiesを証券業として登録。自ら取引を仲介
（資産運用、FP）：2009年創業、累計$104m調達
• 中立的な投資運用アドバイスとFPをコアとしたサービス
• パッシブ（と思われる）運用ポートフォリオについて、0.75-0.95%の
助言手数料を取る形で、顧客資産にアドバイスを提供
米国ではYodleeやIntuitがインキュベーターとして自動取得機能を低コストで提供している。
個別のベンチャーはこれらをプラットフォームとして、専門的なサービスに特化

Fintechの本質（の前に）
1. 決済機能
2. 資金プール・小口化機能
3. 異時点・セクター間の資源移動
4. リスクの再配分
5. 情報提供・価格発見
6. インセンティブの設計機能
金融の本質とは（機能的分析の観点から）
ボディ、マートン他（1995）

Fintechを機能で分析すると・・・
1. 決済機能
2. 資金プール・小口化機能
3. 異時点・セクター間の資源移動
4. リスクの再配分
5. 情報提供・価格発見
6. インセンティブの設計機能
通信手段に変化
情報のプールは得意領域
クロスボーダー取引手段の多様化
（大規模プレーヤー領域）
ビッグデータ分析
より自主的なデータの開示
＋インフラ技術の変化
＋情報生産コストの低減
＋情報伝達コストの低減
API化、自動処理
データの自動処理
スマホ端末・クラウド化・ネット人口増

起きている変化
データのクラウド化・API化
• 昔から利用可能だったものの、活かされてこなかった
データを「加工・利用」するコストが減少
• 情報処理コストが格段に低下したことで、大型インフラを
持つ金融機関の優位性が消滅
スマートフォン・タブレットの普及
• 情報の伝え方が、文字データからアプリへと移行
• 無料の通信インフラがどこにでも配置された形
新しい情報インフラを利用したいユーザーの期待値
• 中立性、利便性、コスト感覚がWantからMustへ

Fintechの本質（１）
• 歴史的にも金融の諸機能は、情報や仕組みの力によって、
一体提供からモジュールごとの提供に移行。
– 資本家によるガバナンス→所有と経営の分離
– 銀行の住宅ローン貸付→証券化による組成とリスク負担の分離
– 製販一体→製販分離
• 上記の背景には「範囲の経済」「インセンティブ問題」があった。
情報生産コストが安くなると、上記がアンバンドルされていく。
• Fintechは値段の安さ・使いやすさ・効率性に向けた競争を誘発。
顧客接点や、サービス比較の競争の結果、非効率なサービス提供者は
中抜きされる傾向へ
アンバンドリング

Fintechの本質（２）
• 技術要因というよりは後発者のメリット。既存のプレーヤーが
広範な層に向けてサービスを行うコストがある中で、単機能・
特定セグメントに絞った提供が可能
• 事例：ロボアドバイザー VS 伝統的な資産運用会社
– 若年富裕層の資産形成というボリュームゾーンに特化
– Ex. Wealthfront, Betterment vs. Charles Schwab, Blackrock
• 目的が明確で、投資決定を自己で行える自律的な投資家層
（⇔マーケティングコストや投資教育コストが低い）に絞った
サービス提供が可能。また、既に価格競争が働いたETFを活用
できることもコスト上の大きな利点
サービスのチェリーピッキング

Fintechの本質（３）
• ビッグデータによる新たな情報付加
– クレジットスコア等を加味した独自の審査システム
– 事例：Lending Clubの審査機能、Kreditech（独）のSNS分析
– ビッグデータを用いることで、従来、難しかった
「好ましくない顧客層」を排除することが可能となった
• 利用者が自ら登録するデータ
– ユーザーの顕示するデータ
– 事例：Zillow（住宅価格サイト）における住宅内容の入力、
Kreditechにおける所得保証書のアップロード
– 自動車保険におけるOBD IIの活用、テレマティクス保険
顧客のチェリーピッキング

Wells Fargoのウェブサイト

金融機関にとっての捉え方
SIMPLEをBBVAが買収したことが契機となり、欧米の大手金融機関に
おいて、成長、ユーザー満足度向上の為に自己では行いにくいFintechベ
ンチャーとの協働が進む（オープンイノベーション）
アクセンチュアはFintechに関するレポートの中で、二つの方向性を例示
１．デジタルな破壊（Digitally Disrupted）
– 銀行は商品を中心としたセールス姿勢を変えず、新たな参入者に対して、
効率的なサービスを提供する戦いに破れる。その結果、コモディティ化が
進む産業の中で、縮小するパイを奪い合う競争に突入する
２．デジタルな再構築（Digitally Reimagined）
– 技術的なイノベーションはビジネスモデルのレベルで優先順位が高められ、
経営の焦点は、独占的な地位を維持することから、顧客の人生を楽にする
方向へと移行する。銀行は、インフラを持つという側面においては短期的
に優位だが、長期的な付加価値はデジタル時代の顧客満足度を解決できる
かにかかっている。

• 同レポート内のサーベイでは、銀行等が生き残るためには、買収を
通じて先進的な技術・サービスを取り込むことも必要と経営者が回答
• 銀行等による買収なども一つの視野に。ベンチャーにとっての出口戦
略もM&Aを中心とするトレンドへ
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012
IPO
M&A
出所：米国ベンチャーキャピタル協会
米国ベンチャーのエグジット手段

• インキュベーター（投資家兼経営メンターシップ）
– Barclays Accelerator（英）、コメルツバンク（独）、ウニクレディト（伊）、
ABNアムロ（蘭）、クレディ・アグリコル（仏）、UBS（瑞）など
– ドイツ取引所、NDRC（アイルランド中銀が支援）など
• ベンチャーキャピタル（創業期企業への出資）
– 欧銀：HSBC（$200m）サンタンデール（$100m）、ズベルバンクなど
– 米銀：Citi Ventures、ウェルス・ファーゴ
– CMEグループ
• R&D&Aとしての買収はまだ黎明期
– BBVAによるSimple（銀行アプリ）の買収
– Capital OneによるAdaptive Path（デザイン・UX）の買収
金融機関自らがFintechに出資・取り込むケースが増加

corp@moneyforward.co.jp
03-6453-9160（代）
ご意見・ご感想等はお気軽にお送りくださいませ。
個別のご説明等も喜んで承ります。

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