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15分でわかるTPP－TPPは日本を豊かにできるのか－
- 10. これまでの農産物の⾃由化の経験 ⽜⾁ 1990年に輸⼊数量割当制度撤廃・関税引下げ 国内枝⾁⽣産量 1989年 54.7万トン 2010年 51.5万トン 国内⾁⽜農家平均飼育頭数 1991年 12.7頭 2005年 32.2頭 （農⽔省『統計情報』，農⽔省2007【前スライド参照】） 10
- 12. むしろTPPは⽇本の農産物輸出を増やす ⽶国向けの⽜⾁ 輸出実績の 20〜40 倍の数量の無税枠 ⽶国向けの⽶ ５年⽬で関税撤廃 ベトナム向けの⽔産物 即時関税撤廃 酒類 関税撤廃（⽶国・カナダ向け清酒は即時撤廃） 12内閣官房TPP政府対策本部（2015）http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf
- 19. 輸出・投資の増加によるTPPの効果 19 10年後TPP発効 ⽇本の⼀⼈ 当たりGDP ペトリ教授 試算7.7万円 （1.96％増） TPP発効の場合 TPPが発効しない場合 Petri, Peter A. (2013), http://www2.jiia.or.jp/pdf/forum/130319_tpp_sympo_0-petri.pdf 400万円
- 20. 輸出・投資の増加によるTPPの効果 20 10年後TPP発効 ⽇本の⼀⼈ 当たりGDP ペトリ教授 試算7.7万円 （1.96％増） TPP発効の場合 TPPが発効しない場合 Petri, Peter A. (2013), http://www2.jiia.or.jp/pdf/forum/130319_tpp_sympo_0-petri.pdf 政府試算より 多いけれど これだけでも ない！ 400万円
- 25. 対⽇投資で⽇本企業も成⻑ 25 Todo (2006), “Knowledge Spillovers from Foreign Direct Investment in R&D: Evidence from Japanese Firm- Level Data.” Journal of Asian Economicsを参考に1995-2002年の『企業活動基本調査』を利⽤して作成 2.42.62.83 日本企業の産業別平均生産性 0 5 10 15 外資企業の研究開発活動の産業別総計 外資から 技術を学んで ⽇本企業の ⽣産性が上昇 製薬世界⼀の ファイザー社は 愛知県に研究所 例えば 2007年の閉鎖後に ⽇本⼈社員が ファイザーの技術を ⽣かして創業
- 26. 26 ある企業の社員ネットワーク ⼈も多様なつながりで成⻑ Burt R. S. (2004). Structural holes and good ideas. American journal of sociology. 110 (2), 349-99. 多様なつながりを 持つ社員
- 32. 企業の海外進出で雇⽤は減らない 32 40 50 60 70 80 90 100 2006 2009 平 均 従 業 員 数 海外直接投資を⾏う 中⼩零細企業 ⾏っていない企業 Todo (2013), “Offshoring of Japanese Small and Medium Enterprises,” in Burdhan et al. eds., The Oxford Handbook of Offshoring and Global Employment, Oxford University Pressを参考に、中⼩企業庁『国際化 と企業活動に関するアンケート調査』を利⽤して作成 よそ者との つながりで 企業が成⻑ むしろ 雇⽤は増加
- 36. 「TPPがあると外国企業が ⽇本政府を訴えられると聞きました…」 ISDS条項 外国投資家（企業含む）が国際仲裁機関に 国を訴えるための⼿続きを定めた規定 確かに外国企業が⽇本政府を訴えられる！ でも、これは基本的には途上国への投資リスクを 減らすための規定 多くの場合、先進国企業が途上国を提訴 ⽇本はこれまでの投資協定・EPAのほとんどで 規定 36
- 37. ISDS条項があるから⽇本企業は安⼼して 海外投資ができる 37 国名 被提訴数 国名 提訴数 アルゼンチン 52 アメリカ 123 ベネズエラ 34 オランダ 50 エクアドル 23 イギリス 30 メキシコ 21 ドイツ 27 ⽇本 0 ⽇本 1 ISDS条項による被提訴・提訴総数トップ4 2012年末まで 国⽴国会図書館（2013），「ISDS条項をめぐる議論」，『調査と情報』，807号， http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331366_po_0807.pdf?contentNo=1.
- 42. Todo (2011), “Quantitative Evaluation of Determinants of Export and FDI: Firm-level Evidence from Japan,” The World Economyを参考に、中⼩企業庁『国際化と企業活動に関するアンケート調査』（2009年）を 利⽤して作成 42 050100150200250 企業数 0 1 0 00 2 0 0 0 3 0 0 0 4 0 0 0 一 人 当 た り 付 加 価 値 （ 万 円 ） 非 グ 業 050100150200250 企業数 0 1 0 00 2 0 0 0 3 0 0 0 4 0 0 0 価 値 グ ロ ー バ ル 企 業 海外進出してない企業 海外進出している企業 従業員⼀⼈当たり付加価値額（万円） TPPで本当に輸出や対外投資は進むのか ⽇本には、競争⼒が⾼いのに 海外進出していない企業 （臥⿓企業）が多い TPPが発効しても 中⼩企業の海外進出は 進まない？
- 48. -4-2024 1 2 3 4 5 5-year Period -4-2024 1 2 3 4 5 5-year Period -4-2024 1 2 3 4 5 5-year Period 時間 ％ 売上⾼ １⼈当たり 売上⾼ 県内の サプライヤーが 増えた場合 県外の サプライヤーが 増えた場合 取引先同⼠の 取引が増えた場合 48 ⽇本の製造業企業データによる分析 よそ者との弱い つながりが⼤事 関係が深すぎる と業績が下がる Todo, Matous, and Inoue (2015), “The Strength of Long Ties and the Weakness of Strong Ties: Knowledge Diffusion through Supply Chain Networks,” RIETI Discussion Paper, No. 15-E-034.（⽇本語の解説は http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/15030017.html）
- 49. 遠くの企業は ⾃分の知らないことを知っている 49 新しい知識・ 技術・情報 Todo et al. (2015)前掲書, 左右の元データはそれぞれ取引データと特許データ 特許の技術分野 ⾊が濃いほど 相対的に得意 県ごとに異なる 得意な技術分野
- 51. 0100200300400 震災後の操業停止日数 0 5 10 15 20 25 被災地外仕入れ先総数（2005年） 51 東⽇本⼤震災において、 県外企業との取引が多いと 復旧が早かった Todo, Nakajima, Matous (2014), “How do supply chain networks affect the resilience of firms to natural disasters? Evidence from the Great East Japan Earthquake,” Journal of Regional Science. （⽇本語の解説は http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/13040007.html)
- 54. 54 エチオピアでわかったこと 簡単な正条植え 農業技術普及員と 知り合いだと普及 Todo Y., Matous P. and Mojo D. (2014). Effects of Social Network Structure on the Diffusion and Adoption of Agricultural Technology: Evidence from Rural Ethiopia. Available at SSRN 2447208. 難しい有機肥料の普及 普及員とのつながりだけ じゃダメ 村⼈との強い絆が必要 皆から聞いて 咀嚼・理解