デジタル教科書の導入によるアクセシビリティ確保は喫緊の課題 日本デジタル教科書学会 2012/08/18

1. デジタル教科書の導入による
アクセシビリティ確保は喫緊の課題
井上 芳郎
inoue@sw-h.spec.ed.jp
埼玉県立坂戸西高等学校
日本デジタル教科書学会
2012/08/18

2. 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を
必要とする児童生徒に関する全国実態調査
全国5地域の公立小学校及び公立中学校の通常
の学級に在籍する児童生徒41,579人を対象
学級担任と教務主任等の複数の教員で判断の上
で回答するよう依頼
2002年2月から3月にかけて実施
知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面
で著しい困難を持っていると担任教師が回答した
児童生徒 ６．３％。
「読む」又は「書く」に著しい困難を示す ２．５％
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/018/toushin/030301i.htm

3. Print disabilities プリント・ディスアビリティ
• 様々な理由により通常の印刷物を読むことに困難
のある状態。
• 視覚障害、ディスレクシア、発達障害、上肢障害、
失語症、高齢者等を指す。聴覚障害や知的障害を
含むこともある。
• 読むことの困難については、「視力」の問題だけに
起因するとは限らない。
• 著作権法第37条の「視覚障害者その他視覚による
表現の認識に障害のある者（視覚障害者等） 」は、
プリント・ディスアビリティに含まれる。

4. BRC 読みに困難がある人の読書に
関するアンケート調査
• 期間 2008年10月～ • 回答者の年齢分布
2009年3月末
• 回答総数 144件
• 男女比はほぼ 7：3
女
31. 5%
男
68. 5%
BRC ; バリアフリー リソース センター

5. 読みの困難そ
のものの診断
を受けている
人は10％に満
たない。
↓

7. 「障害のある児童及び生徒のための教科用
特定図書等の普及の促進等に関する法律」
（教科書バリアフリー法） 2008年9月17日施行
国の責務として障害のある児童及び生徒のための
教科用特定図書等の発行・普及の促進等を図る。
教科用図書発行者は、発行をする検定教科用図書
等について適切な配慮をするよう努める。
教科用図書発行者からの電磁的記録（デジタルデー
タ）の提供義務等について明示。
視覚障害だけでなく、発達障害その他の障害のある
児童及び生徒の使用する教科用図書についても調
査研究等を推進することを明示。

8. 教科書バリアフリー法施行に伴う著作権法改正
2008年9月17日施行
著作権法第３３条の２第１項では弱視の児童・生徒の
ための複製のみが権利制限の対象であったが，発達
障害その他の障害により教科用図書に掲載された著
作物を使用することが困難な児童・生徒のための複
製も対象とした。
拡大の他，児童・生徒が使用するために必要な方式
での複製も権利制限の対象に。録音図書やマルチメ
ディアデイジー図書等の作成についても，児童・生徒
の必要に応じてこの規定の対象とした。
非営利目的の場合には，教科書発行者（出版社）へ
の事前通知のみで複製可能とした。

9. 文科省「教育の情報化に関する手引」
2009年3月30日

10. ICT活用による支援方策
発達障害のある児童生徒への具体的な支援方策
文科省「教育の情報化に関する手引」 2009年3月30日
読字や意味把握に困難さがある場合
読字の支援としては，コンピュータでの使用を想
定して製作された教科書の録音教材がある。機
能としては，文章を音声朗読しているところが自
動的に反転表示されるため，読み手は視覚的に
わかりやすい。反転表示は，一文ごとや文節ごと
などの設定ができる。また，朗読箇所に対応して
挿絵や写真を表示することができるため，言葉の
イメージをつかみやすいという特徴がある。

11. マルチメディアデイジー
教科書
http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/book/images/Whats_DAISY.pdf

12. 障害のある人の権利に関する条約 第24条 教育
川島聡・長瀬修 仮訳 （2007年3月29日付訳）
(a) 障害のある人が障害を理由として一般教育制度から排除
されないこと、並びに障害のある子どもが障害を理由とし
て無償のかつ義務的な初等教育又は中等教育から排除
されないこと。
(b) 障害のある人が、自己の住む地域社会において、他の者
との平等を基礎として、インクルーシブで質の高い無償の
初等教育及び中等教育にアクセスすることができること。
(c) 個人の必要に応じて合理的配慮が行われること。
(d) 障害のある人が、その効果的な教育を容易にするために
必要とする支援を一般教育制度内で受けること。
(e) 完全なインクルージョンという目標に則して、学業面の発
達及び社会性の発達を最大にする環境において、効果的
で個別化された支援措置が提供されること。

13. National Instructional Materials
Accessibility Standard (NIMAS)
明確で一貫性のあるファイルフォーマットを一つ
作成すれば、出版社は、質の高いデジタル版の
印刷教材を、変換と配布を行う全ての認可機関
に迅速に、同時に届けることができるようになる
だろう。認可機関は、これらのデータをアクセシ
ブルなバージョン（アクセシブルなデジタル版お
よび点字印刷など）に効率的に変換し、迅速に
学校や学区に届けることができる。
（日本障害者リハビリテーション協会訳）

14. Sample NIMAS Workflow
validation
Textbook
Order
APH
Publisher National
XML
Repository
Print validation
Version
Conversion
Entity
Alternate Formats:
Braille, Digital Talking Book,
Large Print, etc.
点字教科書 拡大教科書 DAISY教科書等
Presented by CAST NIMAS Centers Boston, Massachusetts March 10, 2005

15. 資料提供 河村宏 DAISYコンソーシアム前会長

16. 韓国著作権法 2009年4月22日改正
第25条 （学校教育目的等への利用）
(1) 高等学校及びこれに準ずる学校以下の学校で
の教育目的上必要な教科用図書には、公表された著
作物を掲載することができる。
(2) 特別法により設立された学校若しくは「幼児教育
法」、「初・中等教育法」若しくは「高等教育法」による
学校、国若しくは地方自治団体が運営する教育機関
及びこれらの教育機関の授業を支援するために国若
しくは地方自治団体に所属する教育支援機関は、そ
の授業又は支援の目的上必要と認められる場合は、
公表された著作物の一部を複製し、配布し、公演し、
放送し、又は伝送することができる。（以下略）

17. 韓国 e-textbook 2012年8月16日
http://book.edunet.net/
各学校からダウンロード可

18. KOREA EDUCATION AND
RESEARCH INFORMATION
SERVICE
韓国e-textbook 教師用マニュアル
http://file.book.edunet.net/manual/teacher.pdf

19. 著作権法 （日本）
第33条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要
と認められる限度において、教科用図書・・・（略）・・・に
掲載することができる。 （以下略）
第33条の2 教科用図書に掲載された著作物は、視覚
障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載
された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の
学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられて
いる文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒
が当該著作物を使用するために必要な方式により複製
することができる。 （以下略）
第35条 第2項 ・・・（略）・・・当該授業が行われる場所
以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対し
て公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可
能化を含む。）を行うことができる。 （以下略）

20. DiTT提言デジタル教科書法案 2012年6月
国はデジタル教科書、それを表示する端末及び
デジタル教科書等に関する情報の電磁的流通
について標準的な規格（障害のある児童及び
生徒へ配慮したものを含む。）を策定し公表す
るものとする。
著作権法第33条中、「児童又は生徒用の図書」
を「児童又は生徒用の図書（デジタル教科書法
第2条に規定するデジタル教科書を含む。）」に、
「掲載すること」を「掲載すること並びにデジタル
教科書にあっては複製及び自動公衆送信（送
信可能化を含む。）を行うこと」に改める。