九州シェアリングサミット2018を福岡、熊本、鹿児島に続いて宮崎で開催しています。今回の宮崎は80名を超えるご参加をいただいています。九州シェアリングエコノミー推進協会では継続してインバウンド観光推進とシェアリングエコノミーを活用した"受け皿"作りの支援を行なっていきたいと考えています。他の地域での開催も検討していますので、ご興味がある方は九州シェアリング推進協会までお問い合わせください。

1. One九州構想と
シェアリングエコノミーの可能性
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長 佐別当隆志
(株式会社ガイアックス /株式会社mazel)

2. 佐別当 隆志
• 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長
• 株式会社ガイアックス ブランド推進室
• 株式会社mazel 代表取締役社長
• 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
• 総務省 地域情報化アドバイザー
• 総務省 シェアリングエコノミータスクフォース委員
• miraie オーナー
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3. 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
http://sharing-economy.jp お問い合わせ：info@sharing-economy.jp
電話番号：03-5759-0306
所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
設立：2016年1月15日
代表理事：
上田祐司（株式会社ガイアックス 代表執行役社長 CEO）
重松大輔（株式会社スペースマーケット 代表取締役 CEO）
理事：
甲田恵子（株式会社AsMama 代表取締役社長 CEO）
角田千佳（株式会社エニタイムズ 代表取締役社長 CEO）
南章行（株式会社ココナラ 代表取締役）
吉田浩一郎（株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 CEO）
中山亮太郎 （株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング代表取締役）
アドバイザー：
鈴木敦子（NPO法人ETIC. 理事兼事務局長） 佐々木俊尚(IT ジャーナリスト)
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4. すべての人が様々なカタチで、
経済行為に参加できる社会の実現
新しい経済行為を活性化させ、
日本経済全体の発展に寄与すること
プラットフォーム事業者の健全なる
ビジネス環境と利用者保護体制の整備
活動目的
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5. 5

6. 個人主体型の経済活動による
地方の高齢者や子育て女性・障害者など誰もが「稼げる」機会の創出
地方に存在している魅力や資源を掘り起こす
2.
個人が供給者になれる 個人の社会参画革命
従来
（BtoC、GtoC）
供給者 受給者
一方通行
シェアリングエコノミー
（CtoC）
供給者 受給者
双方向
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7. 2.
地域にいながら好きな時間に好きな場所で仕事ができる、
生きがいを見つけられ続ける
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8. 空間・遊休施設のシェア 民家の駐車場スペースのシェア
家主居住型ホームシェア（民泊）地方ならではのローカルな
個人のガイド・ツアー企画
お城のシェア
廃校のシェア キッチンカーの
スペース
農家による
農業体験
ニッチな町歩き
阿波踊りの
イベント民泊
人気スポット
近くの駐車場
酒蔵リノベ民泊 8

9. 地方ならではのローカルな
個人のガイド・ツアー企画
地域のママの
子どもの預かりあい
不動産特化型
クラウドファウンディング
地域の困りごと助け合い
マッチング
飛騨高山
善光寺
宿泊・体験
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10. 保育士・看護師・介護士のシェア
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11. とびっきりParty Market with PERRIERうちスタ
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シェア空間で仲間と素敵な体験をする

12. 12
バッグ・洋服のシェアでお洒落を楽しむ

13. 13
シェア前提で所有する車

14. シェアリングエコノミー認証マークの付与
シェアリングエコノミー検討会議中間報告書（2016年11月に内閣官房IT総合戦
略室が発表）のモデルガイドラインをもとに、政府による法規制と民間の自主
規制を組み合わせたハイブリッドなルールを策定（現在18サービスを認証）
TABICA、スペースマーケット、Uber、ランサーズ、タスカジ、アズママ、ANYTIMES、 ココナラ、
iRepairs Lab、Spacee、Crowd Care、クラウドワークス、notteco、かじなび、UberEATS
官民連携した安全対策への取り組み
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15. 平成30年度：2018月6月15日発表
『 骨太方針2018』『未来投資戦略2018』 に記載
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政府動向
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16. 2016年7月～10月 シェアリングエコノミー検討会議実施
2016年11月 モデルガイドラインを発表
2017年1月 内閣官房シェアリングエコノミー促進室が設置される
2017年10月～ シェアリングエコノミータスクフォース設置
2018年4月〜 シェアリングエコノミー活用推進事業
シェアリングエコノミー活用推進事業①
○ 地域経済の好循環の更なる拡大に向け、シェアリングエコノミーを活用して、地域の社会課題解決
や新たな生活産業の実証・実装による地域経済の活性化を図るため、地方公共団体による次の取組
等をモデル的に支援。
・ 地域の社会課題解決のためにシェアリングエコノミーを活用するスキームの検討・開発。
・ シェアリングエコノミー活用に当たっての課題（利用者の不安の声やサービスの提供者不足等）
を解決し、活用を促進するための方策の検討。
対象団体
都道府県・市区町村
①低未利用スペースの活用 ②地域の足の確保
③子育てなど女性活躍支援 ④地域人材の活用
1000万円を上限
取り組む地域課題のニーズ分析を行ったうえで、持続可能性
の観点から、シェアリングエコノミー以外の他の手法による
サービス提供と比較しつつ、モデル事業を実施。
その成果分析を行うことにより、以下の面を明らかにし、
他の地方公共団体への横展開を目指す。
① 下記の局面における地方公共団体の果たす役割
・ サービスの提供面
・ サービスの利用面
・ 提供者と利用者のマッチング面
② 持続可能なスキームとするための、プラットフォーマー、
サービス提供者、サービス利用者、地方公共団体間の
適正な役割分担、費用負担
③ 安全面・制度面等で配慮する事項
④ 他の支援制度との連携
人口規模などの地域性を考慮しつつ、15団体程度
＜モデル事業実施の方向性＞
モデル事業の実施団体の進捗状況を定期的に把握する。
対象分野
上限額
参加団体
事業内容
その他
H30当初予算案 1.0億円
政府動向
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17. SHARING SOCIETY
個人主役の経済へ。
日本経済は、大企業中心の設計だった。
教育、働き方、人生設計、まちづくりまであらゆる物事が、“大企業”という論理構造から逆算され、作られてきた。多くの日本人が、
そのピラミッドの中で生きてきた。
しかし、これほどモノや情報が溢れ、技術革新が起こる時代に、その仕組みは賞味期限が切れている。もっと他のやり方がある。
その事実に、私たちは気づいている。
そこで生まれたのが、シェア。
シェアリングエコノミーというのは、これまでの延長にあるビジネストレンドではなく、
経済の主役を変えるパラダイムシフトなのだ。
大企業中心の経済から、個人中心の経済へ。
シェアという発想が個人と個人をつなぎ、国、地域、NPO、企業、大学などが垣根を越えて、
一人ひとりが主役になれる社会をつくっていく。
そんな“シェアリングソサエティ”こそが、次なる日本経済のコンセプトだと私たちは信じている
これからは個人をエンパワーメントする組織だけが生き残り、経済は画一的なものではなく、もっと関わる人の血が通った、手触り
のあるものが、人や地域の数だけ生まれていく。
新しい時代の主役は、“誰か”ではない。
すべては、あなたのアクションから始まるのだ。 17

18. シェアワーカーのためのスキルアップ機会、保険や福利厚生などをカバーする
「SHARING Benefit（シェアリングベネフィット）」の提供、および制度改正や法整
備等にシェアワーカーの意見や要望を社会に発信を目的とした個人会員制度を新設
2018年9月7日_設立記者会見
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シェアワーカーをサポートする個人会員制度を新設

19. シェアリングシティ
- 自治体と連携した持続可能な地域社会-

20. • 赤字運営の公共施設
• 高費用負担の就業支援、福祉サービス
• 採算度外視の観光促進
• 限られた地方予算と中央依存
シェアリングエコノミーで
公助から共助社会へ
補助金より
小さな自治体へ
地方自治体は、少子高齢化でさまざまな課題を抱えている。
公共サービスに依存していては、予算的にも人員的にも破綻する。
シェアリングエコノミーの利活用はその解決策になり得る。
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21. 民間主導型
福祉シェア施設
財政負担の高い
公共サービスを
シェアに転換
シェアによる
資金調達支援
代替公共交通
手段を
シェアで解決
シェアリングエコノミーを街全体のインフラとして積極的に活用する
持続可能な地域経済システム
シェアサービス活
用による
就業機会の創出
公共スペースや空
き家等遊休施設の
個人活用
自宅での飲食店経営
個人間による子ども預かり・家事
の手伝い
保育園や介護施設の備えたシェ
アハウスの運営
クラウドソーシングなどの
在宅ワーク
個人の観光ガイド・
地元体験の提供
自家用車での有償運送
シェア自転車/自動車の設置
行政福祉サービスを
シェア事業者に運営委託
クラウドファンディング活用の税
金控除や活用支援遊休公共施設の民間活用
シェア 空間
シェア 移動シェア スキル
シェア お金
シェアリングシティ
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22. 北海道天塩町・中頓別町：コストシェア型ライドシェア
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23. 佐賀県多久市：クラウドソーシングで雇用機会創出
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24. 熊本地震や西日本豪雨など、シェアリングエコノミー各社は、緊急
時のライフラインの一部を担い、被災者支援に貢献しています。
被災時対策として国や自治体による「公助」だけではなく、シェア
リングエコノミーのより一層の推進による「共助」の仕組み提供。
自治体・政府との連携が弱く、今後連携の強化を期待。
災害時にシェアによるCtoCの助け合い
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25. ※2017年11⽉8⽇シェアリングシティ認定授与式記者会⾒
写真：⼩林史明総務省⼤⾂政務官・協会代表理事重松⼤
輔・総務省⼩倉政信⼤⾂政務官・認定⾃治体⾸⻑
15自治体をシェアリングシティとして認定
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26. （1）シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する共同研究
（2）シェアリングエコノミーサービスの普及・促進
（3）人材開発や研修プログラムにおける人的交流の検討などの支援
大津市 越直美市長（中央）と協会理事の
アズママ甲田代表（左）、同幹事のタスカジ
和田代表＝大津市役所
渋谷区 長谷部区長（中央）と協会代表理事
のスペースマーケット重松代表（左）、同ガイ
アックスの上田代表＝渋谷区役所
渋谷区・大津市と連携協定締結
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27. SHARE TALK
シェアリングエコノミーをテーマに分けて、ゲストを招いたスペシャルトークセッションタイムスケジュール コンテンツ 登壇者
11:00-11:05 開会のことば 渋⾕区⻑ ⻑⾕部健 ⽒
14:00-14:30 学びとシェア
特定⾮営利活動法⼈シブヤ⼤学 学⻑ 左京 泰明 ⽒
ストリートアカデミー（株） 執⾏役員 窓岡順⼦ ⽒
（株）Selan COO 伊藤 啓⼆ ⽒
シェアリングエコノミー協会 渉外部⻑ ⽯⼭ アンジュ ⽒
15:00-15:30 旅とシェア
（株）情報通信総合研究所 ICTリサーチ・コンサルティング部 主任研究員
⼭本悠介 ⽒
（株）Huber 代表取締役CEO 紀陸 武史 ⽒
（株）ガイアックス TABICA事業部 地⽅創⽣室 室⻑ 細川 哲星 ⽒
吉本興業芸⼈ ランパンプス
16:00-16:30 シェアをはじめよう
早⽔ 真吾 ⽒ akippaホスト
むこうじま ちえ ⽒ クラウドワークスホスト
佐々⽊ 崇⽂ ⽒ TimeTicketホスト
シェアリングエコノミー伝道師 蓑⼝ 恵美 ⽒
16:30-17:00 アートとシェア
MotionGallery 主催 ⼤⾼ 健志 ⽒
ワタリウム美術館 館⻑ 和多利 浩⼀ ⽒
17:00－17:40 SHARING CITY SHIBUYA
渋⾕区⻑ ⻑⾕部健 ⽒
渋⾕区ナイトアンバサダー ZEEBRA ⽒
Airbnb Japan 株式会社 代表取締役 ⼭本 美⾹ ⽒
⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会 代表理事
（株）ガイアックス 代表執⾏役社⻑ 上⽥ 祐司 ⽒
17:40-18:00 閉会のことば
シェアリングエコノミー協会代表理事
（株）スペースマーケット 代表取締役CEO 重松⼤輔 ⽒

28. リアルな体験を
人気のシェアサービスのホストが大集合。
手触り感がある時間と共に、シェアの面白さを届けます

29. SHARE ×MUSIC
クラシックや、DJの音楽、ファッションや食事
わたしたちの日常のいたるところにシェアの概念が。

30. SHARE×WORKSHOPS
服も特技も、発見も。
つながりを感じられる体験がいたるところに。

31. 日本最大のシェアの祭典。SHARESUMMIT2018、一極集中から分散型へ。シェアから生
まれる新しい社会を求め、日本の中心永田町に、250名のキーマンが集いますSHARE×TALK
全てのセッションは満員御礼に。渋谷区長やラッパーのZeebra氏、
そして、よしもとの芸人もみんなでシェアある未来を語りました。

32. （出典：PwC）
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33. シェアライフ
- シェアを前提としたライフスタイルへ-
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34. The Future of Lifestyle.
未来の家のあり⽅。
（ 共有スペースのキッチン・リビング）
台湾⼈の妻・⽇本⼈の夫・娘の家族フロアと
シェアハウス・ゲストハウスのフロアと
共有のリビング・キッチンのフロアが
１つになった⼀軒家Miraie
リビングではアーティストを招いて
様々なワークショップを開催しています。
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35. 台湾人の妻、7歳の娘。２部屋のシェアハウス、１部屋のゲストハウスを
融合した一軒家。そこに集まる人たちはみんな家族です。
核家族から拡大家族へ
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36. 交流と教育を目的とした家
Miraieが大切にしている価値観
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38. アーティストとのイベント
ハロウィン意味や歴史を学びながら、
地域に貢献するイベント
教育・アートを重視したイベント
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39. Japan ＆ Sweden
New Year Workshop

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42. クラウドファンディング+保育園+シェアハウス+民泊
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43. “職人に弟子入りできる宿”
富山県南砺市 BED AND CRAF
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44. まちやど：まちをひとつの宿として捉える
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45. 多拠点生活による人口のシェアを

46. 都市から田舎へ、田舎から都市への時代は終わりました。
日本の人口減少は避けられない状況である今、都市部からの移住戦略だけで
は、いずれは人口の奪い合いとなってしまうからです。
働き方は多様化しています。興味や関心のある仕事を複数持ちながら、時間
と場所を自由に選んで働ける環境が整いつつあるのです。
わたしたちは、都市と地方の多拠点生活を推進し、複数の地域と関わる人口
を増やしていきます。
そうすれば、人手不足に悩む地方の地場産業の担い手は解消されるかもしれ
ません。もしかしたら、地域経済が慢性的に抱える課題に対する有効な解決
策にもなるかもしれません。
地域に関わる人を増やし、地域と人口を共有することで、地域社会のエコシ
ステムづくりを目指していきます。

47. 田舎から田舎へ
都市から地方へ

48. 1800ドル/月（or500ドル/週）の一定額の家賃で、世界中に
点在するRoamネットワークの物件を好きに選んで暮らす
参考事例：
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49. 75人で世界を回りながらリモートワーク。
定額（ 5,000ドルと毎月2,000ドル（11ヵ月間））で、
住居費、ワークスペース、ネットの利用料が含まれる。
参考事例：
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50. 事業モデル
シェアハウスやシェアオフィスの拠点を運営する「拠点オーナー」
と連携。プロジェクトの「参加者」を募り、月額定額の会費制のビ
ジネスプラットフォームをつくる。
拠点オーナー 参加者
プラットフォーム
・拠点の管理運営
（シェアハウス・民泊）
・イベント企画
・拠点の利用
（宿泊・スペース利用）
会費の支払い
情報提供
利用料支払い
情報提供
拠点オーナの紹介
優良遊休不動産の紹介
物件修繕費用の補助
「関係人口創出」
Wifi環境
コワーキングスペース
自治体の皆様
Meetup・イベント開催交流イベント・地域イベント案内
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